ガス事業の規制緩和
平成13年2月9日
大阪ガス(株)
1
本日の内容
1.ガス体エネルギー事業の概要
2.一般ガス事業制度改革の概要
(1)一般ガス事業法の改正(94)
(2)一般ガス事業法の改正(99)
(3)今後の制度改革
4.その他のエネルギー事業制度改革の概要
(1)簡易ガス事業の制度改革
(2)LPガス事業の制度改革
5.海外の状況
(1)長距離パイプラインの整備状況
(2)北米の状況
(3)EUの状況
2
1.ガス体エネルギー事業の概要
3
1.ガス体エネルギー事業の概要
<ガス体エネルギーの分類とその概要>
需要家数
事業者数
日本での
供給面積
規制
都市ガス
一般ガス
簡易ガス
2,507
188
(万戸)
(万戸)
(参考)
電力
LPガス
2,500
(万戸)
7,774
(万戸)
1,800
(社)
29,000
(社)
10
(社)
---
---
99%
事業、料金、 事業、料金、
保安
保安
販売
(保安中心)
事業、料金、
保安
238
(社)
5%
日本ガス協会「ガス事業便覧(H11)」、石油通信社版 「H11 石油資
4
料」
1.ガス体エネルギー事業の概要
<LNG基地と都市ガス事業>
5
1.ガス体エネルギー事業の概要
<一般ガス事業の製造・供給プロセス>
6
1.ガス体エネルギー事業の概要
<簡易ガス事業の製造・供給プロセス>
簡易なガス発生設備によりガスを発生させ、導管によりガス供
給をする事業で、一つの団地内の供給地点数が70以上のもの
7
1.ガス体エネルギー事業の概要
<LPガス事業の供給プロセス>
8
2.一般ガス事業制度改革の概要
9
2.一般ガス事業制度改革の概要
<規制理念の推移>
参入規制
94年改正
・独占の一部排除
(大口供給制度の創設)
99年改正
・ネットワークの一部
オープンアクセス化
(接続供給制度の創
設)
・独占の排除拡大
(大口供給範囲の拡大)
今後の課題 ・自由化範囲の
料金規制
・規制料金は
総括原価主義
・大口は自由料金
公平・透明性向上
・自主的な情報公開
・接続供給料金の
・説明責任の明確化
原価主義規制
・規制料金の
・規制ルールの
総括原価主義緩和
明確化・公表化
(料金届出制の創設)
・インセンティブ料金
・ルール運用の厳格化
更なる拡大
10
2.一般ガス事業制度改革の概要
(1)一般ガス事業法の改正(94)
11
2.一般ガス事業制度改革の概要
(1)一般ガス事業法の改正(94)
<基本理念>
国内産業の空洞化対策の一環として、低廉な公共料金の
実現(内外価格差の縮小の実現)が求めれれた
参入規制の緩和
経営の効率化の促進
料金制度の透明性の向上と適切な情報公開
12
2.一般ガス事業制度改革の概要
(1)一般ガス事業法の改正(94)
<参入規制の緩和(大口供給制度の創設)>
価格競争力の有る大口需要家需要家(年間契約使用量
200万m3超)に対する、参入規制、料金規制を撤廃し、
自由化する
大口供給制度の影響
自由化
36.5%
大手都市ガス3社(大阪ガス、東京ガス、東邦ガス)
13
の98年時点データより
2.一般ガス事業制度改革の概要
(1)一般ガス事業法の改正(94)
<インセンティブ規制の導入(経営効率化の促進)>
ヤードスティック方式の導入
事業条件の類似性を勘案して事業者をグ
ルーピングし、グループ内で設備費、経費
などを比較し、原価査定に格差をつけるこ
とで擬似競争を促進する方法
14
2.一般ガス事業制度改革の概要
(1)一般ガス事業法の改正(94)
<料金制度の透明性の向上と適切な情報公開>
ガス事業者の取り組み
• 経営効率化目標の公表
• 経営効率化目標の達成度の公表
• 定期的評価の結果の公表
規制当局の取り組み
• (ヤードスティックの)グルーピング内容の公表
• 査定結果の公表
15
2.一般ガス事業制度改革の概要
(2)一般ガス事業法の改正(99)
16
2.一般ガス事業制度改革の概要
(2)一般ガス事業法の改正(99)
<基本理念>
•
•
•
•
より開かれたガス市場の構築(ガス市場整備)
お客さま利益の増進・ガス供給者選択機会の拡大と競争原理の導入
ガス供給者の経営自主性の尊重
行政関与・規制の必要最小限化・重点化
料金制度の見直し
(企業活力、インセンティブ)
大口供給範囲の拡大と接続供給制度の導入
(大口市場での競争促進)
行政関与・規制の必要最小限化・重点化
(事後監視・ルール遵守型規制)
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2.一般ガス事業制度改革の概要
(2)一般ガス事業法の改正(99)
<料金制度の見直し>
規制料金
・事業の自主性尊重
・お客さまの選択肢の拡大
・迅速な手続き
供給約款
選択約款
2
選択約款
3
選択約款
1
・供給約款...全ての顧客に適用される供給
料金・供給条件
・選択約款...事業者の効率的な事業運営に
役立つ供給料金・供給条件であり、需要家が
供給約款との間で選択可能なもの
・供給約款...値下げ時は届出
値上げ時は認可
・選択約款...全て届出
総括原価主義の緩和
「事前規制、行政裁量型規制」から、
「事後規制、ルール遵守型の規制」
への転換
18
2.一般ガス事業制度改革の概要
(2)一般ガス事業法の改正(99)
<大口供給範囲の拡大と接続供給制度導入>
参入規制、料金規制を撤廃し、自由化する範囲を年間契
約使用量100万m3まで拡大すると共に、接続供給約款
の作成・公表を義務化
大口供給制度見直しの影響
自由化
40.5% (← 36.
5%)
大手都市ガス3社(大阪ガス、東京ガス、東邦ガス)
19
の98年時点データより
2.一般ガス事業制度改革の概要
(2)一般ガス事業法の改正(99)
<接続供給(導管ネットワークのオープンアクセス化)>
大口需要
大口ガス事業者
(新規参入者)
指定一般ガス事業者
製造所
(ガスの払出)
指定一般ガス辞業者:
東京・大阪・東邦・西部ガス
(ガスの受
入)
一般ガス事業者による
接続供給
ネットワークの
オープンアクセス化
小口需要
20
2.一般ガス事業制度改革の概要
(2)一般ガス事業法の改正(99)
<行政手続きの簡素化>
・供給約款・・・値下げ時は届出、値上げ時は認可
選択約款・・・ すべて届出
監督者が不適当であると判断した場合
監督者による改善命令の発動
・ガス工作物(ガス発生設備やホルダー、輸送導管な
ど)の軽微な変更は、従来の認可制から届出制へ移
行
21
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革
22
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革
<改正ガス事業法 施行3年後のフォーローアップ>
総合エネルギー調査会(通産相の諮問機関)
都市熱エネルギー部会報告書(99年2月)
改正ガス事業法の施行(99年11月)後概ね3年を目途に
① 新制度による成果等のフォローアップ
② ガス事業のみならずガス体エネルギー産業全体の
制度改革・構造改革に向けた更なるアプローチ
にて、更なる制度改革を実施
23
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革
<制度改革の視点(消費者保護と競争導入政策の視点)>
ガス事業者の果たしている公益
・安定供給(エネルギーセキュリティー)
・信頼性の高いサービス提供、高度の保安確保
・供給責任(ユニバーサルサービス・ラストリゾート)
効率の向上
・参入規制緩和(自由化・オープンアクセス範囲拡
大)
・料金規制緩和(インセンティブ料金)
透明性の向上
24
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革(参考)
ガス市場整備基本問題研究会
(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長と
同庁資源・燃料部長の私的研究会)
ガス体エネルギーを巡る環境の変化
○一次エネルギーにおける天然ガスの役割の増大
○ガス体エネルギーに関する新たな技術開発の進展
○エネルギー間の垣根の低下、競争の活性化
○国際的な議論の進展とグローバル・ビジネスの展開
○政府の役割の変化
25
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革(参考)
ガス市場整備基本問題研究会
現行のガス規制の状況と評価
○大口分野における小売自由化、接続供給制度により、ガ
スを巡ってさまざまな企業活動が徐々に活性化
○高コスト構造の是正していく一層の努力が不可欠
○現行のガス市場のフレームワーク(1954年制定)は、時
代の変化と新たなニーズに十分対応できていないので
はないか
26
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革(参考)
ガス市場整備基本問題研究会
今後のガス市場構造改革の進め方
○制度の抜本的検討を行い、21世紀のガス市場の基盤と
なる新たな制度を構築
○具体的には
①中期的なフレームワークを白地で描く
②そこに至る制度改革のステップを検討する
○ガス・チェーン(ガス貯蔵・気化、パイプライン輸送、ガス
卸、小売等)の各段階での規制の在り方を検討
27
2.一般ガス事業制度改革の概要
(3)今後の制度改革(参考)
ガス市場整備基本問題研究会
検討のスケジュール
○改正ガス事業法施行 1999年11月
→ 「3年後」
2002年11月
○石油審議会天然ガス小委員会での議論
2000年9月~2001年初頭
→ ・天然ガスの位置付け
・天然ガス政策の基本的な方向
○今後の検討
2001年初頭~
28
3.その他ガス事業制度改革の概要
(1)簡易ガス事業の制度改革
29
3.その他ガス事業制度改革の概要
(1)簡易ガス事業の制度改革
一般ガス事業法の改正(99)
• より開かれたガス市場の構築
• お客さま利益の増進・ガス供給者選択機会の拡大と
競争原理の導入
• ガス供給者の経営自主性の尊重
• 行政関与・規制の必要最小限化・重点化
料金制度の見直し
特定ガス大口供給制度の導入(交渉力のある業務用需
要家に対して自由交渉が可能に)
簡易ガス事業者による一般ガス事業者の
供給区域内への参入許可基準の明確化
30
3.その他ガス事業制度改革の概要
(2)LPガス事業の制度改革
31
3.その他ガス事業制度改革の概要
(2)LPガス事業の制度改革
液化石油法の改正(96)
• 消費者が販売事業者を選択できる環境の整備
• 自主保安の向上を促す規制体系の構築
販売事業許可の登録制
消費者保安を実施する保安機関制度の確立
消費者への情報開示内容の明確化
高度な保安基準達成へのインセンティブ付与
一般消費者へのバルク供給ステムの解禁
32
3.その他ガス事業制度改革の概要
(2)LPガス事業の制度改革
(参考)バルク供給システム
33
3.その他ガス事業制度改革の概要
(2)LPガス事業の制度改革
LPガス料金問題検討会の提言(00)
•
•
•
•
LPガス事業者間での価格競争原理が働かないケースがある
料金情報の消費者への提供が不十分
配管、ガス器具等の所有権が不明確である
LPガス料金を公共料金と誤認識しているユーザーがいる
料金情報提供の徹底
配管、ガス器具の所有権の明確化と事業者変更時の費
用負担の明示
石油情報センターによる全国LPガス小売価格調査の実
施及びその結果提供の実施
34
4.海外の状況
(1)長距離パイプライン整備状況
35
4.海外の状況
(1)長距離パイプライン整備状況
<アメリカ>
4.海外の状況
(1)長距離パイプライン整備状況
<ヨーロッパ>
4.海外の状況
(1)長距離パイプライン整備状況
<アジア>
4.海外の状況
(2)北米の状況
39
4.海外の状況
(2)北米の状況
<米国天然ガス産業の規制緩和の流れ(連邦規制)>
1930~ 長距離パイプラインの建設
1938
天然ガス法:井戸元価格規制
→井戸元価格を低価格に抑制
→生産意欲の低下、需要増加
1973
オイルショック→石油価格の高騰→ガスへのシフト
1976
異常寒波→ガス供給不足→工場・学校が閉鎖
1978
天然ガス政策法:井戸元価格の段階的撤廃(~1989)
→井戸元価格上昇→生産意欲増大
4.海外の状況
(2)北米の状況
<米国天然ガス産業の規制緩和の流れ(連邦規制)>
1980~81 供給過剰(ガスバブル)発生
→生産地に低価格ガス出現
ガスの市場価格の高止まりへの不満、
州際PL開放圧力への高まり
→大口顧客が生産者から直接購入開始
1985
FERC(連邦規制委員会)オーダー436:州際パイプライン
の無差別開放義務付け
1992
FERCオーダー636:州際パイプラインの輸送と
販売の分離(アンバンドリング)
4.海外の状況
(2)北米の状況
<米国天然ガス産業の概要>
生産者
パイプライン会社
(約5,000
社)
(輸送のみ:約300社)
配給会社
(輸送)
大口需要家
LDC
販売会社(約200社~250社)
(販売)
小口需要家
天然ガスの市場規模
年間生産量:5,405億m3
年間消費量(含発電用):6,170億m3(日本746億m3 )
顧客数:家庭用5,500万件、商業用460万件、産業用18万件
出典:BP統計2000、Gas Facts 1999
4.海外の状況
(2)北米の状況
<米国天然ガス産業の概要>
4.海外の状況
(2)北米の状況
<進行州の取組例(米国 ジョージア州)>
1997. 3
9
州議会 小売自由化プログラム法制化
州公益事業委員会(PSC)自由化過程
に関する規制発表
1998. 7
PSC AGL(地元ガス会社 Atlanta Gas Light)社のマーケティング
子会社に対してAGL名称の使用不許可
マーケッター登録締め切り(21社登録)
11 自由化プログラム開始
12~1 AGL社新料金請求に基づく顧客間の混乱、不信が顕著化
1998. 8
マーケッターを選択しない顧客への無作為割り当て開始
10
シェア3位マーケッターのPeachtree社破産申請(Shell社が引継ぎ)
2000. 7
マーケッター Titan社破産申請(Energy America社が引継ぎ)
4.海外の状況
(2)北米の状況
<進行州の取組例(米国 ジョージア州)>
生産者
パイプライン会社
LDC
(輸送のみ)
(輸送のみ)
販売会社(マーケター)
大口需要家
小口需要家
4.海外の状況
(2)北米の状況
<進行州の取組例(米国 ジョージア州)>
自由化の評価
メリット
・価格低下
・供給者選択の自由
・新たな料金サービスの提供
・顧客サービスの向上
・創造的商品群の提供
デメリット
・マーケッターの料金請求業務の遅れによる混乱
・スラミング問題
・州の規制強化
4.海外の状況
(2)北米の状況
<ストランデッド コスト>
・ カナダ ケベック州では、トランスコ カナダP/L自由化の
時、テイク オア ペイにより、10億ドルのコストが発生
・ このコストは配給料金に付加して全顧客が負担
4.海外の状況
(2)北米の状況
<この冬の価格高騰>
・米国政府見込によれば、今年の冬の暖房費は前年
比70%上昇すると見込み
・CA州のみならず、全米でもタイトな供給で強い需
要、そして数年ぶりの寒い冬がそれに拍車をかけ
ている
・暖房用の燃料を主に天然ガスに依存している中東
部の顧客は、今冬暖房費に平均927ドルを支払う見
込み(去年は平均540ドル)
・EIAによると、今日全米の暖房市場の55%は天然ガ
ス
4.海外の状況
(2)北米の状況
<この冬の価格高騰>
CAでの事例(試算ベース)
・Southern California Gas Companyから160サーム
(約440m3)のガスを家庭で購入した場合の支
払い額(税抜き)
・1999年1月 $108
→2000年1月 $170(約60%上昇)
4.海外の状況
(3)EUの状況
50
4.海外の状況
(3)EUの状況
<EUガス指令>
ガス指令は1988年6月22日に承認され、パイプライン保有者
にパイプラインへのアクセス(TPA)を可能にするよう法整備
とルール化を義務づけた。
・2000年8月10日までに、同一敷地内で年間2,500万m3
消費する需要家とガス焚き発電設備を対象とし、国
内市場の20%以上を開放する。
・2003年までに、その対象を1,500万m3に引き下げ、市
場の28%以上を開放する。
・2008年までに、500万m3以上を対象にし、市場の33%
以上を開放する。
4.海外の状況
(3)EUの状況
<EUガス指令>
・加盟国は国内法を整備することを、義務づけられている
・加盟国が競争を導入・規制する方法については規定していない
・加盟国は、「規制型TPA」または「交渉型TPA」を選択する
・特定の状況の下では、開放アクセス要件の適用を免れる
◆ 75%を上回るガス供給を外部からの単一供給元に依存している場合
◆ 容量不足やアクセスを受け入れることで 「公共サービス義務」が実施
できなくなる場合
◆ テ イ ク オア ペ イ 契 約 を受 け 入 れ た た め に 厳 し い 財政 難 に 陥 っ て い る
場合
・内部補助や需要家グループ間の差別を防ぐため、会計の分離を
義務づけている。
4.海外の状況
(3)EUの状況
<EUガス指令>
EUガス市場開放度
EU指令、
フランス
デンマーク
ベルギー
小売自由化割合
(%)
オランダ
100
スペイン
80
ドイツ
60
イギリス
40
20
イギリス
ドイツ
スペイン
オランダ
ベルギー
デンマーク
EU指令、フランス
0
2000
2002
2004
年
2006
2008
4.海外の状況
(3)EUの状況
<ガス市場開放進捗状況(2000.8) >
市場開放
国内法制定
輸送部門
分離
TPA制度
互恵条項
最低20%
2000.8.10まで
会計
規制、交渉、混合
可能性
オーストリア
ベルギー
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
アイルランド
イタリア
49%
47%
30%
90%
20%
100%
75%
96%
2000年7月可決
1999年4月可決
2000年5月可決
2000年5月可決
早くて2000年末
早くて2000年末
1995年可決
2000年5月可決
会計
会計
会計
会計
会計
会計
会計
規制
交渉
混合
混合
混合
交渉
規制
規制
有り
有り
有り
無し
無し
有り
無し
有り
ルクセンブルク
オランダ
スペイン
51%
45%
67%
早くて2000年10月
2000年7月可決
1998年可決
法定分離
規制
混合
規制
有り
有り
有り
スウェーデン
英国
EU
47%
100%
78%
2000年7月可決
1998年可決
会計
所有権
規制
規制
有り
無し
ガス指令
法定分離
会計
会計
4.海外の状況
(3)EUの状況
<英国天然ガス産業の規制緩和の流れ>
1948年以前:市営・私営のガス会社が全国に約1000社
1948年
:中央ガス局の下に12の地域ガス局 (Gas Board)
1960年代 :英国領北海で天然ガス発見。以後、ガス事業
が飛躍的に拡大
1972年
:国営ブリティシュ ガス(British Gas Corporation)設立
ガス規制機関Ofgas(Office of Gas Supply)を設置
1986年
:ブリティシュ ガスの民営化、独立ガス販売会社の誕生
4.海外の状況
(3)EUの状況
<英国天然ガス産業の規制緩和の流れ>
1995年
:「95年ガス法」でBGの販売と輸送の完全分離を成文化
ガス輸送事業ライセンス、ガス供給事業ライセンス、
導管使用(シッパー ライセンス)を義務付け
1996年
:家庭用市場自由化開始
1997年
:ブリティシュ ガス、ガス輸送会社BGplcとガス販売会社
Centricaの2社に分割(demerger)
1998年
:全ガス市場の自由化完了
4.海外の状況
(3)EUの状況
<英国天然ガス産業の概要>
生産会社
販売会社
(約30社)
(約60社)
需要家
→ 輸送会社(Transco他)による託送 →
天然ガスの市場規模
年間生産量:897億m3
年間消費量(含発電用):916億m3 (日本746億m3)
顧客数:家庭用1,880万件、業務用54万件
出典:BP統計2000
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ガス事業法における制度改革 について