2013年度
民事訴訟法講義
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関西大学法学部教授
栗田 隆
1. 訴訟の3類型
2. 訴訟物
判決内容に認められる効力



既判力
後の訴訟の裁判所に対する拘束力。
原則として、判決主文に示された判断に認めら
れる(114条1項。例外は2項)。
執行力
判決により認められた給付内容を強
制執行により実現することができる効力。民執
法22条参照。
形成力
私人間の法律関係を変動させる効力。
離婚判決など
T. Kurita
2
訴訟類型


訴訟は、原告が求める判決内容にしたがって、
3つの類型に分類される。
この分類は、原告が求める判決の内容(効力)
による分類であり、手続の方式に違いがあるわ
けではない。
T. Kurita
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訴訟の3類型
訴訟類型と 原告の求め
訴えの名称 る判決類型
確認訴訟
確認の訴え
給付訴訟
給付の訴え
形成訴訟
形成の訴え
判決の内容的効力
認容判決
棄却判決
確認判決
既判力
既判力
給付判決
既判力
執行力
既判力
形成判決
既判力
形成力
既判力
T. Kurita
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判決主文の文言形式



給付判決は、「被告は、・・・せよ」という命
令形で書かれるのが通常である。最判昭和32年
2月28日は、「被告は原告に金・・円を支払わ
なければならない」という形式をとっている。
確認判決は、「・・・であることを確認する」
という形式で書かれる。
形成判決の代表例である離婚判決では、「原告
と被告とを離婚する」という形式で書かれる。
T. Kurita
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訴訟物

もともとの語義は、「訴訟の対象」であり、そ
こから「訴訟における審理・裁判の対象」を意
味することになる。
T. Kurita
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訴訟物概念の多義性



要求説
判決は、最終的には、判決要求に対
する応答としてなされるのであるから、広義の
請求が訴訟物である。
権利主張説
判決要求の当否を判断するため
に、原告の権利主張の当否を判断するから、狭
義の請求が訴訟物である。
権利説
原告の権利主張の当否を判断するた
めには、主張された権利関係の存否を判断する
ことになるから、主張された権利関係(請求の
内容)が訴訟物である。
T. Kurita
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多義的だから混乱しないようにしよう




定義の問題だから、どれが正しいということは
ない。どの意味で使われているかを判別するこ
とが重要だ。
日本では、権利主張あるいは主張された権利の
意味で使われることが多い。
この講義では、権利主張説をとる。
ただし、「訴訟物たる権利関係」という表現も
よく用いる(権利主張説では、「訴訟物である
権利主張の内容たる権利関係」の省略表現)。
T. Kurita
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例1



ある不動産を巡ってXとYとが互いに所有権を
主張し、互いに自己の所有権の確認を求める訴
えを提起したとする。
権利主張説に従えば、訴訟物は、Xの所有権の
主張とYの所有権の主張であり、別個である。
権利説に従っても、訴訟物は、Xの所有権とY
の所有権であり、別個である。
Xの所有権?
Yの所有権?
T. Kurita
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例2



債権の確認請求とその債権に基づく給付請求
権利説にしたがっても、権利主張説にしたがつ
ても、訴訟物は同一である。
判決要求説に従えば、一方では確認判決が他方
では給付判決が求められているのであるから、
訴訟物は異なる。
T. Kurita
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例3



XがYに対して主張するα債権について、Yが債務不存
在確認の訴えを、Xが支払請求の訴えを提起したとする。
権利主張説に従えば、訴訟物は、一方は「α債権の不存
在の主張」であり、他方は「α債権の存在の主張」を含
む「α債権が履行されるべきことの主張」であり、異な
る。
権利説に従えば、訴訟物は、同じα債権である。Yは
「α債権」の不存在を主張し、Xは「α債権」の存在を
主張している。ただし、「Xが主張するα債権が存在す
るという法律関係」「 Xが主張するα債権が存在しない
という法律関係」とみれば、訴訟物は別個。
T. Kurita
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訴訟物が関係する問題
問題
キーワード
判決事項(246条)
事項
既判力の客観的範囲(114条)
主文に包含するもの
請求の併合(136条)
請求
重複起訴の禁止(142条)
事件
訴えの変更(143条)
請求
再訴の禁止(262条2項)
訴え
仮執行宣言付き判決の変更と原状回 請求(259条1項)
復(260条2項)
T. Kurita
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訴訟物論争
訴訟対象である原告の請求をどの単位でまとめ、
その単複異同を決定するかについての論争を、
訴訟物論争という。
1. 実体法説(旧訴訟物理論)
2. 訴訟法説(新訴訟物理論)
3. 新実体法説
4. 事実関係説
 判例は実体法説であり、これだけ説明する。

T. Kurita
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実体法説(旧訴訟物理論)
「実体法上の権利主張=訴訟物」との命題を立
て、
 「一つの実体法規範の要件の充足=一つの実体
権の発生」
と考える立場。

T. Kurita
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判例は実体法説
例えば、次の2つは別個の訴訟物である。
1. 金員の着服を原因とする不法行為に基づく損
害賠償請求と
2. その金員の不当利得返還請求
 最判平成10.12.17は、前者についての訴えは後
者の請求権について時効中断事由としての裁判
上の請求には当たらないことを前提にして、裁
判上の催告の効力を有するとした。

T. Kurita
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請求権競合の例
X
切符を買う
運送契約成立
Yバス会社
乗車
事故
X
運送契約違反による損害賠償請求権
不法行為による損害賠償請求権
T. Kurita
Y
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請求権競合


同一の目的に向けて複数の請求権が存在し、一
つの請求権が満足を受けて消滅すると、他の請
求権も消滅する関係にあることを請求権競合と
言う。
請求権競合の場合には、権利者は、1回の給付
を受けることができるだけである。
T. Kurita
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請求権競合のその他の例


所有者が占有中の所有物を奪われた場合には、
彼は所有権を主張してその返還を請求すること
ができると共に、占有を侵奪されたことを理由
に占有回収を請求できる(民200条)。後者の
請求権は、所有権をすぐには証明できない場合
に有効である。
金銭の貸付に当たって、債務者が債権者に約束
手形を振り出すと、債権者は手形金債権とその
原因債権である貸金債権の2つの請求権を有す
るが、一方で満足を得れば、他方の請求権も消
滅する。
T. Kurita
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法条競合


一つの生活事実関係に複数の法規範の適用の余
地があるが、法規範相互の関係によりその内の
一つのみの適用が肯定される場合を法条競合と
いう。
例えば、自動車損害賠償法3条と民法715条1項
のいずれもが適用可能な場合には、前者が優先
的に適用されると解されている(反対の見解も
ある)。
T. Kurita
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請求権競合の関係にある請求の選択的併合



原告は、各請求権を順次主張して別個に訴えを
提起することもできるが、1回の訴訟で全部の
請求権を主張する方が、紛争全体の迅速な解決
となり好ましい。
競合する請求権を並列的に訴訟物とすると、原
告勝訴の場合に、同一の給付を命ずる主文を複
数掲げることになり、混乱を生じやすい。
そこで、一つの請求が認容されれば他の請求に
ついては審判を求めないという解除条件を付す。
これを選択的併合という。
T. Kurita
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不両立の関係にある請求の予備的併合


消費貸借契約に基づく貸金返還請求権と、消費
貸借契約が無効と判断される場合に備えて主張
する不当利得返還請求権とは、債権者が債務者
に貸付けの意図をもって金銭を渡したという事
実関係から生ずる請求権であるが、不両立の関
係にあり、請求権競合の関係にはない。
不両立の関係にある請求について同時に訴えを
提起する場合には、各請求間に順位を付す(予
備的併合)。
T. Kurita
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判決事項と既判力の範囲


裁判所は、訴訟物となった実体法上の請求権に
ついてのみ裁判できる(246条)。
給付請求が給付請求権の不存在を理由に棄却さ
れた場合には、当該給付請求権の不存在につい
てのみ既判力が生じ、原告は他の請求権を主張
して再度訴えを提起することができる。
T. Kurita
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例えば、バスの転落事故の例で、


訴状において不法行為による1000万円の損害賠
償請求権のみが主張されている場合に、裁判所
が短期消滅時効の完成(民724条)を理由にこ
の請求権を否定して、請求棄却判決を下すと、
この判決は不法行為による損害賠償請求権の不
存在についてのみ既判力を有する。
原告が債務不履行を理由に再度訴えを提起すれ
ば、認容される可能性がある。
T. Kurita
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信義則 -


紛争の蒸返しの禁止の法理
実体法説に対しては、紛争の細切れ的解決を招
くとの批判が加えられていた。
しかし、最高裁は、訴訟物を異にする場合で
あっても、後訴が実質的には、敗訴に終わった
前訴の請求及び主張の蒸返しに当たる場合には、
後訴の提起は信義則に反して許されないとの法
理を定立している。
T. Kurita
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確認訴訟の訴訟物
確認訴訟の訴訟物は、伝統的な意味での実体法上の
具体的な権利の主張である。例:
1. 特定の物の所有権の確認
2. 特定の物についての特定の賃貸借契約に基づ
く賃借権の確認
T. Kurita
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給付訴訟の訴訟物の特定(1)
貸金債権
金銭給付請求権を金額とその発生原因事実によって
特定する。例:
a. 1998年5月5日に、原告は被告に金300万円を貸
し渡し、被告は1月後に返還することを約束し
た。
b. その履行期が到来しているので、その返還を
求める。
 bは、請求を理由付けるために必要であるが、
訴訟物の特定には必要ない。
T. Kurita
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給付訴訟の訴訟物の特定(2)
自動車損害賠償法3条本文




1998年2月8日午前10時頃、吹田市山手町3丁目3番35号の
関西大学前の信号機のない交差点で横断歩道を横断中で
あった原告に被告運転の自家用自動車(大阪き3-**-
**)が衝突し、原告は3メートルほどはね飛ばされた。
被告は、前記自動車を自己のために運行の用に供する者
であった。
原告は、本件事故によって、30日間の入院および約2月
間の通院(通院日数は20日)の治療を要する腰部および
大腿部の骨折等の障害を負った。
最高裁判所事務総局民事局監修『新しい民事訴訟の実務
-事例に即した解説を中心として』137頁以下参照
T. Kurita
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給付訴訟の訴訟物の特定(3)
特定物の引渡請求権
① 目的物と
② 引渡請求権の発生原因事実
によって特定する。
T. Kurita
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一部請求
金銭債権のような数量的に分割可能な権利関係
について、1つの権利関係の一部のみを請求す
ることを一部請求という。
 次の要因を考慮して、一部請求の訴えが提起さ
れる。
1. 訴え提起の手数料
2. 勝訴の見込み
3. 相手方の支払能力

T. Kurita
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一部請求訴訟の訴訟物
1億円の債権の一部である1000万円の支払いを求め
る訴えが提起された場合に訴訟物となるのは、1億
円の債権全体なのか、それとも1000万円部分のみか。
 請求認容判決が確定した後で、債権者が残額
9000万円を請求することは、前訴判決により
妨げられるか(114条1項の問題)。
 最初の訴訟による時効中断は、1億円全額に及
ぶのか、それとも1000万円のみに及ぶのか
(民法147条1号の問題)。
T. Kurita
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一部請求をめぐる見解の対立



明示の一部請求肯定説(折衷説)
判例・通
説の立場。
一部請求否定説・新一部請求否定説
一部請求肯定説
T. Kurita
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明示の一部請求肯定説(判例)



一部請求であることを明示した場合には、当該
部分のみが訴訟物となり、請求認容判決が確定
した後で残部を請求することも許される
一部請求であることを明示しなかった場合(黙
示の一部請求の場合)には、一部請求認容判決
により、当該請求権は認容された金額でしか存
在しないことが確定し、残部請求は遮断される。
時効中断の効果は訴訟物となった部分にのみ及
ぶ。
T. Kurita
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最判昭和32.6.7(ダイヤの帯留事件)
委託者
受託者
X
ダイヤ入り帯留の
売却委任契約
X
契約解除
被告等は原告に対し
45万円を支払え」
B
Y
B 支払なし
Y 22万5000円支払
請求認容判決確定。しかし、分割債務
X
残額支払請求
Y
連帯債務だ
T. Kurita
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判旨


債権者が数人の債務者に対して金銭債務の履行
を訴求する場合、連帯債務たる事実関係を何ら
主張しないときは、これを分割債務の主張と解
すべきである。
ある金額の請求を訴訟物(分割債務)の全部と
して訴求して、その全部につき勝訴の確定判決
をえた後、その請求は訴訟物(連帯債務)の一
部にすぎなかった旨を主張して残額を訴求する
ことは、許されない。
T. Kurita
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