資料6
◎ 基礎自治体機能について
○選挙制度について
○諸外国の基礎自治体制度の例
(住民と議会と首長関係)
○大阪市と他都市との連携事業について
○東大阪市と他都市との連携事業について
選挙制度について
大阪市行政区
機関の性格
・ 議会
東京都2 3 区
一般市(
政令市以外)
○政令市の市長の権限を 分掌さ せる た め ○特別区は基礎的な自治体で あり 、特 ○普通地方公共団体
の市内部の制度
例市に匹敵する 権能を 有し て いる 。
○区議会制度なし
○公選議員によ る 区議会制度
○公選議員によ る 市議会制度
◇特別区議会議員選挙制度:
◇一般市町村議員選挙制度:
参考:S18年までは区に法人格があり、
独自の区議会もあった
選挙制度
( 地方議会)
◇政令市の市会議員選挙制度:
行政区が選挙区と なり 、 行政区単位で
選出さ れる ( 大阪市の場合2 ~6 名)
特別区全域を 一選挙区と し て全議
員が選出さ れる
市域全域を 一選挙区と し て全議員
が選出さ れる
<公職選挙法第15条第6項>
「区の区域をもつて選挙区とする」
選挙委員会
選挙制度と
行政の関係
行政区ご と に設置( 別に市も 設置)
区ご と に選出さ れている が、ガバナ
ン スが市域全域に及ぶ。
( 市・ 郡から 選出さ れる 都道府県
議会議員の選出方法と 同じ )
◇ 市会議員の役割は、 政令市全域の行政
のチェ ッ ク 機能
特別区ご と に設置
選ばれた選挙区と ガバナン ス
が一致
( 選挙区=基礎自治体)
市に設置
選ばれた選挙区と ガバナン ス
が一致
( 選挙区=基礎自治体)
◇特別区議会議員は「 基礎自治体」 ◇市議会議員は「 基礎自治体」 であ
る 「 市」 全域の代表と し て選出さ
である「 特別区」 全域の代表と し
れ、 市政の重要事項の議決など を
て選出さ れ、区政の重要事項の議
通じ て直接市行政に関与でき る 。
決な ど を 通じ て 直接区行政に 関
与でき る 。
海外の基礎自治体制度と選挙区(1)
ロンドンの基礎自治体
フランスの基礎自治体
(GLAの中の基礎自治体ロンドン区の場合)
自治体
階層
首長と
議会の
関係
(コミューン)
GLA-ロンドン区の2層性
レシオン(州)-レジオン(県) ―コミューンの3層性
○議事機関として「議会」
◇29区が「議院内閣制」採用
○執行部(首長+複数の助役)は議員の中かあら選出
住民
議会
議会から選出
リーダー
内閣構成員
住民
バック
ベンチャー
(チェック機
能)
議会
執行理事会
議会から選出
3区が「直接公選首長と内閣制」
議会議長
=
首長
住民
議会
直接公選
バック
議会から選出
ベンチャー
(チェック機
能)
選挙区
制度
公選区長
助役
議会から選出
内閣構成員
◇議員は1~2人を選出する選挙区から選出
各選挙区は3~4千人の「コミュニティ」レベル
◇1つのコミューン全域で一選挙区
(合併時の分割特例はある)
海外の基礎自治体制度と選挙区(2)
ドイツの基礎自治体
スウエーデンの基礎自治体
(ゲマインデ)
(コミューン)
(ドイツは州法で自治制度を決定)
自治体
階層
<州>―クライス(広域)―ゲマインデ(基礎)の
2層性
ラスティング(広域)ーコミューン(基礎)の
2層性
首長と
議会の
関係
ヘッセン州、
(首長公選、議長首長分離、参事会型)
○議会が執行委員会委員等を選出
○議員以外から委員が選ばれることもある
バーデン・ヴュルテンベルグ州
(首長公選、議長-首長兼務型)
選挙区
制度
◇1つのゲマインデ全域で一選挙区
◇1つのコミューン全域で一選挙区
大阪市と他都市との連携事業について
1.大阪市と隣接自治体との主な連携項目
平成22年6月4日現在(大阪市政策企画室作成)
豊
中
市
救急安心センター
生活保護行政における連携
○
水道市外分水
○
上水道技術協力・技術研修に関する連携協定
吹
田
市
摂
津
市
守
口
市
門
真
市
大
東
市
東
市大
阪
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
八
尾
市
松
原
市
堺
市
○
○
○
○
○
○
事務委託(下水道処理)
○
(下水道)技術協力に関する連携協定
○
ごみ処理受託処理
○
図書館相互利用
○
○
○
○
○
○
○
○
近畿市長会
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○
○
○
近畿都市税務協議会
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○
○
○
○
○
○
大阪市隣接都市協議会
○
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○
○
○
○
○
○
○
保安3法権限移譲連絡会議
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
大阪府下消防長会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災市民の相互受け入れ
○
○
隣接市転出者に対する転出案内の作成
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
職員研修
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
文化企画の情報の共有化
○
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
2.一部事務組合・広域連合・事務委託・機関の共同設置の現況
(出典:大阪府市町村ハンドブック)
一部事務組合
広域連合
大阪府内に3 2 の一部事務組合のう ち 、 水防関係の3 事務組合に加盟
( 淀川左岸水防事務組合、 大和川右岸水防事務組合、 淀川右岸水防事務組合)
大阪府後期高齢者医療広域連合
事務委託
東大阪市から 「 下水道の処理事務」 を 受託
機関の共同設置
なし
【 大阪市と 他市の連携事業でも 掲載】
3.行政協定締結している八尾市との連携状況
( S 3 6 年 4 月「 大阪市並びに八尾市の行政上の協力に関する 協定」 を 締結)
◇当初1 6 の取り 組み項目があっ たが、 現時点では下記の項目に減少。
( 八尾市よ り のヒ ア リ ン グ)
連携項目
現在の状況
① 大阪市高速鉄道の延伸
八尾市側は地下鉄谷町線、 千日前線の延伸が項目に入っ ていたが、 実現困難。
②ご み焼却場八尾工場
【 大阪市と 他市の連携事業で も
掲載】
八尾市が土地買収、 建物を 大阪市が建設、 H 7 . 3 に竣工
◇
行政協力協定上の取り決め⇒ 大阪市 350 トン/日、 八尾市 250 トン/日
平成 20 年度の搬入実績
⇒ 大阪市約 90 トン/日 八尾市約 280 トン/日 (八尾市単独では過剰な設備)
大阪市の「 ご み焼却場整備・ 配置計画検討委員会」 の検討の過程で、
H21年8月⇒「H27 年度までにごみ処理量を 110 万トンまで減量すること等を前提条件として検
討した結果、ごみ処理を市内で「完結」する体制確立の ため、八尾焼却工場の将来的な廃止に向け、
八尾市と協議する方針」との報道
⇒八尾市長は大阪市に対し て抗議文
③八尾空港西側跡地国有地
④その他
◇ ◇昨年1 1 月の検討委員会報告書で
◇
「 長年の経過や行政協定等の趣旨も 踏ま えつつ、 八尾市と の十分な協議が必要」
⇒一定沈静化
両市域のま たがる 開発用地なので ( 大阪市2 h a 、 八尾市7 h a ) 両市でま ち づく り を 検討中。
高齢介護施設設置運営
⇒
施設建設運営の分担( 八尾市が土地買収、 建物の建設・ 運営は大阪市)
建物の老朽化し てき たため廃止予定、 今後の取り 組み予定なし
東大阪市(中核市)と他市との連携事業について
※大阪市と他市の連携事業以外で、独自で行っている連携事業を掲載
連携の形態・事業
連携先
「中河内医療圏小児初期救急広域運営事業」
八尾市、柏原市
小児初期救急医療体制強化のため、東大阪―八尾―柏原 救急
病院で体制づくり
墨田区、大田区、川口市、
尼崎市、岡谷市
中小企業が高度に集積した地域の7都市が交流し、中小企業振
興に関わる共通の諸問題について協議し、地域経済の発展を目
指しながら、地域間交流の促進
東大阪市と大阪市隣接行政区との産業関
係の連携
大阪市東成区・大阪市
生野区
大阪東部地域の工業集積地における工場数の減少により、従来のようなネットワークによ
る生産体制を維持できなくなってきている共同受注グループ等の再構築を図るため、東大
阪市、東成区、生野区が共同で、既存グループとそれらへの参加を希望する企業間の
マッチングを実施。
阪奈(金剛・葛城・生駒山系)林野火災消防相
互応援協定
八尾市、河内長野市
柏原市、羽曳野市
等20地方公共団体
金剛山、葛城山、二上山、信貴山、生駒山で林野火災があったと
きの消防相互応援
図書館の相互利用に関する協定
八尾市、柏原市、
大東市、大阪市
図書館サービスの充実、いずれの図書館においても、それぞれの
市の利用に関する規則に基づき利用する
一般廃棄物処理(ごみ処理)に係る相互支援協
定
交野市、守口市など7市、
他、2清掃施設組合、北
河内4市リサイクル施設組
合
災害など緊急時等における総合的相互支援
大阪国際空港周辺都市航空機災害消防相互応
援協定
大阪市・豊中市など13
地方公共団体
航空機の墜落等による大規模な災害が発生した場合における災害
防御又
は救助等の応援
全市町村・消防組合
大規模な災害等が発生した場合における消防相互応援
中小企業都市連絡協議会
【大阪市と他市の連携事業でも掲載】
大阪府下広域消防相互応援協定
連携事業の内容など
東大阪市(中核市)と他市との連携事業について
連携の形態・事業
中河内地域広域行政推進協議会
連携先
連携事業の内容など
八尾市、
柏原市
・中河内都市圏計画(実施計画)の策定および推進と進行管理
・中河内広域行政圏の広域行政にかかる事務事業の連絡調整
・協議会の目的達成に必要な事業
・中河内歴史探訪ウォーキング、
中河内歴史探訪の道」ハイキングマップの作成及び案内板の設置
恩智川水防事務組合
八尾市
水防計画策定 訓練実施、資機材維持管理
水防団への指示
淀川左岸水防事務組合
枚方市、大阪
市
等7市
同上
長瀬川沿岸下水道組合
八尾市、柏原
市
長瀬川沿岸下水道幹線改修事務を共同処理
大阪府都市競艇組合
堺市、岸和田
市など15市
モーターボート競走に関する事務を共同処理
東大阪都市清掃施設組合
大東市
ごみ処理施設の設置及び管理に関する事務を
共同で処理
東大阪市・大東市清掃センター
大東市
し尿処理施設の設置および管理に関する事務を
共同処理
大阪府後期高齢者広域連合
府内全市町村
後期高齢者医療制度の運営
中河内メディカルコントロール協議
八尾市 柏羽
藤消防組合
傷病者搬送途上における救命効果の一層の向上を図るため、救命救急士の再教育、
現場での助言指導体制の高度化
会
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