資金繰りを応援する
景気対応緊急保証 が、
平成22年2月15日からスタート
(平成23年3月31日までご利用できます。)
「景気対応緊急保証制度」は、原則として全業種(※)を対象。
※農林水産業、金融業など法令上の対象外業種などを除きます。
景気対応緊急保証の対象となる中小企業者の方
対象業種(裏面参照)に属する事業を行っており、次のいずれかの要件に当てはまる中小企業者の方
で、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方が対象となります。
①最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上減少している。
②製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、
製品等価格に転嫁できていない。
原油等仕入れ価格が
20%以上上昇
売
上
原
価
原油等
前年同期
平均売上高に占める原油等の
平均仕入れ価格の割合が上昇
原油等の
比率が
20%以上
最近3か月
かつ
売
上
高
原油等の
比率
前年同期
原油等の
比率が上
昇
最近3か月
③最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同
期比マイナス3%以上低下している。
計算例:最近3か月の平均売上総利益率が33%で、前年同期が35%だった場合
(35-33)/35×100=5.7%
5.7% ≧ 3% (認定基準該当
④新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高等
が前年同月比マイナス3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が
前年同期比マイナス3%以上減少すると見込まれる。
⑤最近3か月間の平均売上高等が前々年同期比マイナス3%以上減少している。
⑥鳥インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高等が
前年同月比マイナス3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、前
年同期比マイナス3%以上減少すると見込まれる。
※⑥の要件が平成23年2月17日より新たに追加されました。
【問い合わせ先】 関東経済産業局
【関東経済産業局HP】
産業部 中小企業金融課
℡048-600-0425(直)
http://www.kanto.meti.go.jp
景気対応緊急保証の内容
一般保証〔2億8千万円(うち無担保8千万円)まで〕とは別枠※で2億8千万円(うち無担保8千万円)までの
利用が可能です。
信用保証協会の保証割合は100%(責任共有制度の対象外)です。
※この景気対応緊急保証制度は、セーフティネット保証です。既に同保証を利用している場合は、合算された額になりま
す。
景気対応緊急保証の申込み
①本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の担当課(商工担当課等)の
窓口に認定申請書を提出し、認定を受けて下さい。
②ご希望の金融機関または所在地の信用保証協会に、認定書及び決算書等借入に必要となる資料を付
して、申し込んで下さい。※
③保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。
※市町村の認定を受けた上で、平成23年3月31日迄に保証協会に申込みをする必要があります。
景気対応緊急保証の対象業種
通
番
1
指 定 業 種
産業分類
中分類番号
02
林業(素材生産業及び素材生
産サービス業に限る。)
通
番
産業分類
中分類番号
61
70
一般飲食店(適正化法第2条第1項第1号から第3号ま
で、第5号及び第6号に規定するものについては、一般
大衆向けに主として食事の提供を行うもの(歓楽的雰
囲気を伴うものを除く。)に限る。)
40
インターネット附随サービス業(風俗営業等の規制及
び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第1
22号。以下「適正化法」という。)第2条第8項に規定
する営業を除く。)
62
71
遊興飲食店(適正化法第2条第1項第1号から第3号ま
で、第5号及び第6号に規定するものについては、一般
大衆向けに主として食事の提供を行うもの(歓楽的雰
囲気を伴うものを除く。)に限る。)
63
72
宿泊業(適正化法第2条第6項第4号に規定する営業
を除く。)
64
73
医療業
65
74
保健衛生
66
75
社会保険・社会福祉・介護事業
67
76
学校教育
68
77
その他の教育、学習支援業
69
78
郵便局(郵便局受託業に限る。)
通
番
産業分類
中分類番号
34
37
通信業
35
38
放送業
36
39
情報サービス業
37
指 定 業 種
指
定
業
種
2
05
鉱業
3
06
総合工事業
4
07
職別工事業(設備工事業を除
く。)
5
08
設備工事業
6
09
食料品製造業
38
41
映像・音声・文字情報制作業
7
10
飲料・たばこ・飼料製造業
39
42
鉄道業
8
11
繊維工業(衣服、その他の繊維
製品を除く。)
40
43
道路旅客運送業
44
道路貨物運送業
12
衣服・その他の繊維製品製造
業
41
9
42
45
水運業
43
46
航空運輸業
44
47
倉庫業
45
48
運輸に附帯するサービス業
70
79
協同組合(他に分類されないもの)
46
49
各種商品卸売業(適正化法第2条第6項第5号及び
第7項第2号に規定する営業を除く。)
71
80
専門サービス業(他に分類されないもの)(興信所のう
ち、専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うも
のを除く。)
10
13
木材・木製品製造業(家具を除
く。)
11
14
家具・装備品製造業
12
15
パルプ・紙・紙加工品製造業
13
16
印刷・同関連業
14
17
化学工業
15
18
石油製品・石炭製品製造業
47
50
繊維・衣服等卸売業(適正化法第2条第6項第5号及
び第7項第2号に規定する営業を除く。)
72
81
学術・開発研究機関
16
19
プラスチック製品製造業(別掲
を除く。)
48
51
飲食料品卸売業
73
82
17
20
ゴム製品製造業
洗濯・理容・美容・浴場業(適正化法第2条第6項第1
号に規定する営業を除く。)
49
52
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
18
21
なめし革・同製品・毛皮製造業
50
53
機械器具卸売業
74
83
その他の生活関連サービス業(易断所、観相業及び相
場案内業を除く。)
19
22
窯業・土石製品製造業
51
54
20
23
鉄鋼業
その他の卸売業(適正化法第2条第6項第5号及び
第7項第2号に規定する営業を除く。)
21
24
非鉄金属製造業
52
55
各種商品小売業(適正化法第2条第6項第5号及び
第7項第2号に規定する営業を除く。)
75
84
22
25
金属製品製造業
23
26
一般機械器具製造業
53
56
織物・衣服・身の回り品小売業(適正化法第2条第6
項第5号及び第7項第2号に規定する営業を除く。)
娯楽業(適正化法第2条第1項第7号(まあじゃん屋を
除く。)及び第8号(ゲームセンターを除く。)、第6項第2
号及び第3号、第7項第1号並びに第8項から第10項
までに規定する営業、競輪・競馬等の競走場、競技団、
芸ぎ業(置屋及び検番を除く。)、場外車券売場、場外
馬券売場、場外舟券売場並びに競輪・競馬等予想業を
除く。)
24
27
電気機械器具製造業
54
57
飲食料品小売業
76
85
廃棄物処理業
25
28
情報通信機械器具製造業
77
86
自動車整備業
26
29
電子部品・デバイス製造業
78
87
機械等修理業(別掲を除く。)
27
30
輸送用機械器具製造業
28
31
精密機械器具製造業
79
88
物品賃貸業(適正化法第2条第6項第5号及び第7項
第2号に規定する営業を除く。)
29
32
その他の製造業
80
89
広告業
30
33
電気業
31
34
ガス業
81
90
32
35
熱供給業
59
68
不動産取引業
その他の事業サービス業(集金業及び取立業(公共料
金又はこれに準ずるものに係るものを除く。)並びに芸
ぎ周旋業を除く。)
水道業
60
69
不動産賃貸業・管理業
82
93
その他のサービス業
33
36
55
58
自動車・自転車小売業
56
59
家具・じゅう器・機械器具小売業
57
60
その他の小売業(適正化法第2条第6項第5号及び
第7項第2号に規定する営業を除く。)
58
67
保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業に限
る。)
業種については、日本標準産業分類(平成14年3月改訂版)の中分類に基づき、指定を行っております。
ご自分の業種がどこに分類されるか分からない場合は、日本標準産業分類でご確認下さい。
2011.02 HP
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資金繰りを応援する 景気対応緊急保証 が、 平成22年2