2011年度
民事訴訟法講義
17
関西大学法学部教授
栗田 隆
証拠(1)
1. 不要証事実
2. 証拠の意義
3. 証拠の申出と採否(180条・181条)
不要証事実(179条)
当事者間に争いのない主要事実 これは、弁論
主義の第2命題により裁判所を拘束するので、証拠
調べは不要となる。
 裁判所に顕著な事実
裁判所にとって証拠調べ
をするまでもなく明白で、真実性が客観的に担保さ
れる事実(主要事実のみならず、間接事実等であっ
てもよい)
1. 公知の事実
2. 職務上知りえた事実

T. Kurita
2
当事者間に争いのない間接事実等


179条前段は、弁論主義の第2命題に依拠する規定
であるので、「当事者が自白した事実」は主要事実
に限られる。
当事者間に争いのない間接事実や補助事実は、
179条前段の対象外となるが、裁判所が、証拠調べ
をすることなく弁論の全趣旨により(当事者間に争
いがないということ自体により)、その事実を認定す
ることは許される(247条)。
T. Kurita
3
179条前段についての別の説明
179条は、不要証事実の範囲を定めた規定であり、弁
論主義の第2命題(自白の拘束力)の対象外である間
接事実等にも適用される。
直接事実
その他の事実
自白の拘束力
(弁論主義の第2命題)
○
×
不要証効
( 179条前段)
○
○
顕著な事実と当事者の主張の要否



顕著な事実であっても、主要事実は当事者によって
主張されなければならない。
間接事実・補助事実が裁判所に顕著である場合に
は、当事者からの主張がなくても裁判の基礎資料と
することができる。
ただし、裁判所は、その点について両当事者と認識
を共有するように配慮すべきである(必要に応じて
釈明権を行使する)。
T. Kurita
5
人事訴訟における例外


人事訴訟の訴訟手続では、訴訟の円滑な進行より
も真実の発見がより重視される。
人事訴訟では、179条前段の適用はない(人訴19条
1項。179条後段の適用はある)。
T. Kurita
6
証拠の意義
裁判所による事実認定のための材料
 証拠方法 証拠調べの対象となる有形物
 証拠資料 裁判所が証拠調べの結果獲得した内
容(証言、鑑定意見、当事者の陳述、文書・準文書
の内容、検証の結果)。
 証拠原因 裁判所が事実の存否につき確信を抱
くに至った根拠。
T. Kurita
7
直接証拠と間接証拠
 直接証拠は、主要事実(直接事実)の証明に直接役
立つ証拠である。
 間接証拠は、間接事実または補助事実の証明に役
立つ証拠である。
間接事実
経験則に
よる推論
直接事実
直接証拠
間接証拠
間接証拠
T. Kurita
補助事実
8
証拠方法と証拠調べの方法
証拠方法の分類
人証
物証
証拠調べの方法
証人
証人尋問(190条以下)
当事者本人
当事者尋問(207条以下)
鑑定人
鑑定(212条以下)
文書・準文書
書証(219条以下)
検証物
検証(232条以下)
T. Kurita
9
証拠調べの方法の選択
ある証拠方法にどの証拠調べの方法を用いるかは、
次の2つのことにより定まる。
1. 証拠方法の種類
2. 当該証拠方法から得ようとする情報
 例 人から証拠資料を得ようとする場合に、得ようと
する情報がその人の記憶の中にある場合には、証
人尋問・当事者尋問の方法が用いられる。しかし、
その情報がその人の身体的特徴の場合には、検証
の方法による。

T. Kurita
10
証拠の申出(180条、規則99条)
証拠の取調べを求める申立てを証拠の申出という(180
条)。次のことを特定し、両者の関係を具体的に明示す
ることが必要。
1.証明主題の特定 180条では「証明すべき事実」、
規則137条では「立証趣旨」の語が用いられている
が、同じ
2.証拠方法の特定 例外:鑑定に関しては、鑑定人
を特定する必要はない。鑑定人は裁判所の知識の
補助者として、裁判所が指定するのが建て前だか
らである(213条。214条にも注意)。
T. Kurita
11
証拠の申出の時期(180条2項)


証拠の申出は期日前でもできる。これは証拠調べ
の実施について事前の準備を必要とするもの(例え
ば、証人の呼出)についての規定である。
当事者が所持する文書についての書証の申出は、
口頭弁論・弁論準備手続の期日において文書を提
出する方法によりなすべきである(219条。規則137
条1項で裁判所に提出するものについても「書証の
写し」の文言が用いられていることに注意。同139条
も参照)。
T. Kurita
12
最判昭和37.9.21


文書の原本を郵送しても書証の申出とはならず、当
事者が期日に出頭して証拠調べの申出をしない限
り、裁判所はこれを取り調べる必要がない。
挙証者が、控訴状とともに証拠文書(領収書)を裁
判所に郵送したまま口頭弁論に終始出頭しなかっ
た場合に、その証拠文書の提出があったとされな
かった事例。
T. Kurita
13
訴状送達前の証拠申出も許される


例:交通事故を原因とする損害賠償請求事件にお
いて、刑事事件の記録の送付嘱託(226条)の申し
出。
証拠申出書は、裁判所が訴状と共に証拠申出書を
送達する(規99条2項・83条の例外措置となる)。
T. Kurita
14
証拠の申出の撤回



証拠調べの開始前は申出人の自由である。
いったん証拠調べが始まると、証拠資料は証拠共
通の原則により相手方の有利にも斟酌されるので、
相手方の同意がなければ撤回できない。
証拠調べが完了した後は、証拠申出を撤回するこ
とはできない(最判昭和32.6.25)。
T. Kurita
15
証拠の採否(181条)


証拠調べをするか否かは、裁判所が決定する。
不必要な証拠は、採用しなくてもよい(181条)。
1. 証すべき事実が重要でなく、あるいは証明を要し
ない場合
2. 争点の判断に不必要な証拠
3. 申出人が費用を予納しない場合
4. 証拠調べにつき不定期間の障害がある場合
(181条2項)。長期の障害がある場合も、これに
準ずる。
T. Kurita
16
唯一の証拠
当事者がある争点について申し出た唯一の証拠は、双
方審尋主義の建て前上、取り調べることが望ましいが、
常に取り調べなければならないというわけではない。
T. Kurita
17
証人・当事者本人の集中証拠調べ(182条)


証拠の取調べは、事実関係を把握し、争点を発見・
整理するために必要な場合があり、当事者の弁論
と証拠調べとを並行して行うことは、許されなけれ
ばならない(証拠結合主義)。
現行法は、これを基本的に認めつつも、証人・当事
者本人については、争点整理後に集中的に行うこ
とを要請している。法定代理人や代表者の尋問も、
同様である。規100条も参照
T. Kurita
18
当事者の立会権と不出頭の場合の取扱い(183
条)



証拠調べの主体は、裁判所であり、裁判所が証拠
資料を得れば、それで証拠調べの目的を達するこ
とができる。
当事者は、証拠調べに立ち会う権利を有し、裁判
所は、証拠調べにも当事者を呼び出さなければな
らない。
呼出しが適法になされていれば、証拠調べは当事
者双方が出頭しない場合でもすることができる(183
条)。
T. Kurita
19
証拠調べの主体と場所について
原則 受訴裁判所(合議体の場合には構成員全
員)が口頭弁論の期日に法廷でおこなう。
 例外
1. 弁論準備手続における書証(170条2項・171条1
項)
2. 裁判所外での証拠調べ(185条・195条)
3. 大規模訴訟における裁判所内での受命裁判官
による証人尋問(268条)

T. Kurita
20
裁判所外における証拠調べ
公開の原則から離れることになるが、一定の場合
に許される。
 受命裁判官あるいは受託裁判官がする場合には、
直接主義の原則からも離れることに注意
 要件
1. 原則規定 185条
2. 特則 195条
 口頭弁論への上程 裁判の基礎資料とするため
には、口頭弁論期日において報告(上程ないし顕
出)することが必要である。

T. Kurita
21
口頭弁論期日での結果報告


証拠調べの結果は、口頭弁論において報告される
ことが必要である(顕出または結果陳述)。
この報告により、裁判所、当事者および(潜在的な)
傍聴人が裁判の基礎資料を共有することになる。
T. Kurita
22
結果報告=口頭弁論への上程


裁判所による顕出 報告は、証拠調べの主体とし
ての裁判所が行ってよく、裁判所が行う場合を「顕
出」という。
当事者による結果陳述 弁論主義の要請は、当
事者が証拠申出をした時点で充足されており、裁
判所が結果報告しても問題はないが、それでも証
拠申出をした当事者またはその相手方に結果報告
をさせるのが弁論主義の理念にかなう。これを「結
果陳述」という。
T. Kurita
23
口頭弁論への上程が必要なものの例





調査嘱託回答書
書面尋問の回答書
書面鑑定(215条)における鑑定書
受訴裁判所が期日外に実施した証拠調べ(185条1
項前段)の結果
受命裁判官又は受託裁判官による証拠調べ(185
条1項後段)の結果
T. Kurita
24
証明の2つの意味
証明 裁判官が要証事実の存在につき「通常人と
して合理的な疑いを差し挟まない程度に真実性の
確信を持った状態」を証明という。
 証明=挙証=立証 裁判官がこのような心証(心
理状態)をもつように、当事者が資料を提出するこ
とも証明(あるいは挙証・立証)という。注意:
◎「挙証者」(220条2号3号・229条4項)
×「証明者」

T. Kurita
25
調査の嘱託(186条)
官庁その他の団体に保存されている記録等から明
らかになる事実について、裁判所が当該団体にそ
の事実の報告を依頼すること
 嘱託をする者
1. 国内の団体に対しては、裁判所書記官(規則31
条2項)
2. 外国の団体に対しては、裁判長(規則103条)

T. Kurita
26
調査の嘱託を受ける者と協力義務




団体に限られる(個人は除外されている)。
日本の官庁または公署は、正当な拒絶理由がない
限り、調査の嘱託に答える義務を負う(公法上の一
般的義務であると説かれる)。
私的な団体は、そのような義務を負わない。
嘱託を受けた者が調査の嘱託に応じない場合には、
当事者には、文書提出命令の申立てあるいは証人
尋問の申し出をする道が残されている。
T. Kurita
27
職権嘱託


調査の嘱託は、裁判所が職権ですることができる。
当事者には申立権はないが、職権の発動を求める
申立てはできる。
T. Kurita
28
187条の審尋と87条2項の審尋


87条の2項の審尋は、弁論に代わるものである。審
尋される者は手続の主体であり、自己に有利な主
張をなし、他人の主張に反論し、証拠を提出するこ
とができる。
187条の審尋は、証拠調べに代わるものである。審
尋される者は、原則として、裁判所または当事者か
らの質問に答えるだけである。
T. Kurita
29
疎明(188条)


疎明は、事実の存在が一応確からしいとの認識を
裁判官が持った状態を意味する。
裁判官が疎明の水準の認識をもつように、当事者
が資料を提出することも疎明という。
T. Kurita
30
疎明で足りる事項
疎明の水準の蓋然性(一応の確からしさ)で要件の
充足を認めて法規を適用することは、明文の規定
がある場合にのみ許される。
 例:
1. 規則10条3項(除斥・忌避の原因の疎明)
2. 35条1項(特別代理人の選任申立における損害
をうけるおそれの疎明)
3. 91条2項・3項(訴訟記録の謄写等を請求する第
三者の利害関係の疎明)

T. Kurita
31
疎明の証拠方法

即時に取り調べることができる証拠方法に限定され
る(188条)。
1. 文書は、持参する。
2. 証人は、一緒に連れていく(同行証人)。
T. Kurita
32
ダウンロード

スライド