公益社団法人認定を受けて
公益社団法人日本食品衛生学会
会長 米谷 民雄
平成23年2月
日本食品衛生学会は
公益社団法人に認定されました。
 会員の皆様方に多大なご支援、ご協力を
賜り、厚く御礼申し上げます。
公益法人に認定される主な要件
 新しい公益法人法に則った定款を備えていること
 会員の総意で定款が決まり、役員が選任されるこ
と
 総会、理事会、監事の機能が適切に担保されてい
ること
 会員が自由に入退会できること
 コンプライアンス(合法性、運営の適正性)、運
営の透明性及び情報開示がされており、経理的基
礎及び技術的能力を有すること
 会の活動が広く一般に開かれていること
 収支相償であること、公益目的事業比率が50%
以上であること、遊休財産が制限を超えないこと
公益法人のメリット
 社会的信用とステイタスの向上
 税制上の優遇が拡大する
(本学会は特定公益増進法人となり、本学会への
寄附金は税務上の優遇があります)
公益社団法人としての責任
 今後、行政庁(内閣府)の監督を受け続ける
 財務諸表等作成・開示、届け出等義務がある
 公益認定を取り消されると、公益目的の財産は一
か月以内に公的な団体に贈与しなければならない
公益法人化に向けた動きと今後の運営
年度
• 2007~2
008
• 2009~2
010
• 2011~2
012
会長
特記事項
• 藤井
建夫
•公益法人移行対応の検討を始める
• 米谷
民雄
•2010年5月の総会にて公益法人申請を承認、定款変更案承
認
•2010年7月公益法人移行申請
•2011年1月認定、2月公益法人に移行登記、旧法人決算及び
新法人予算を理事会にて審議する
•2011年度通常総会(旧法人・新法人決算承認、全役員候補
の個別承認)総会終了後理事会を開催し、新会長が選出
される運びとなる
今後の公益社団法人としての運
営
1.主務官庁 文部科学省から内閣府に変更
2.定款(及び細則)上の主な変更点
(1)会員 団体会員は廃止、旧団体会員はまず購読会員に
移行し、3年間の移行期間中に賛助会員か購読
会員かを
選択(別添資料ご確認願います)
(2)総会 役員の選任投票に関する決議(書面表決票)は
各候補者毎に決議を行う必要がある
事業計画と予算は理事会にて審議、
事業報告書及び決算は総会にて審議
(3)評議員会はなくなり、学会活性化委員会が発足
(4)理事会
・理事会では各理事の委任状参加は不可
・理事には社会的責任が生じる
・事業計画及び予算は理事会にて決定
・会長、副会長、常任理事は業務を分担執行し、理事
会
にてその業務の執行状況を報告しなければならない
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