第3回 TS-net 環境セナー
嫌悪施設建設における住民同意について
平成21年5月15日
NPO法人廃棄物政策フォーラム
理事 中西 元太郎
Ⅰ.住民同意について
近年、環境破壊(以下廃棄物処理・処分施設という)が懸念される施設建設
において周辺住民の同意を得ることは、益々困難となってきている。
その要因は、
①建設場所選定理由が十分理解できない。
②施設から発生する環境破壊に対する住民の恐怖心。
③子孫に対する責任感。
④建設に同意すると、事業者は、その後勝手に何をするか判らない不安
等
が考えられる。
これらの要因を取り除くためには、事業者は永い年月と相当の努力が要
求
される。
Ⅱ.建設同意までの基本的考え方
住民同意は、場所の選定、施設建設計画、維持管理運営方針について一
括同意を求めるのでなく、選定から段階をおって進めることが、施設建設に
対する信頼、理解を得るとともに、責任感、不安感を取り除くことができる。
なお、地域等によって状況も異なるので、ケ-スバイケ-スで対応しなけれ
ばならない。
Ⅲ.事例研究
1.施設設置箇所選定までの対応
(1)自治体のケ-ス
① 首長は、全住民に今後の廃棄物処理・処分の方針を説明し、こ
の方針を地元議会で議決する。
② 首長は、施設設置周辺の地域振興に努力することを約束する。
③ 首長は、建設計画から地元住民に公開して進めることを約束する。
④ 周辺の環境に影響を与えないことを約束する。
(2)民間事業者のケ-ス
① 地元自治体に設置箇所の選定理由、維持管理運営方針、地域振
興について十分説明する。
② 産業廃棄物のみの処理・処分でなく、周辺自治体の一般廃棄物を
受け入れる計画とする。
③ 住民同意範囲を地元自治体、関係機関等と協議して決める。
2.選定場所の提示と予備調査等
① 複数の候補地を選定しないで、1箇所を提示する。
② 地元自治会内のオピニオンリ-ダ-又は有力者を探し、候補地
の選定場所を個別に説明して、疑問点等について意見交換し、
理解を求 める。
③ 選定場所が、処理・処分施設として適地かどうかを、既存資料で
の調査について、地元住民の同意を求める。
④ 処理・処分施設について、十分理解していない住民のために、
先進施設の視察を実施する。
⑤ 自治体、自治会、地元リ-ダ-等の予備調査結果を説明する。
3.予備調査の結果、適地と判断後
① 予備調査の結果を詳細に説明し、現地調査を自治体、地元自治会
の同意を求める。
② 用地内の地主に、現地調査の同意及び施設設置が可能な時の
用地買収の意向を調査する。
③ 現地調査についての住民同意範囲を、関係機関、地元自治体、
地元 自治会等の意見を交換して決める。
4.現地調査の結果、重大な問題が無い
① 調査結果を説明し、自治体、地元自治会、地主、搬入道路沿線住民、
処理水放流河川団体等に施設設置の同意を求める。
② 具体的地域振興策を地元住民から意見を聴取し、計画を策定して
提案する。
(住民個人に現金を渡すことは止める。)
③ 施設設置に関する基本協定(施設建設のみの協定であって、細目協
定として公害防止協定、維持管理運営協定は別途とする。)を自治
体、
地元自治会、事業者の3者で締結する。
(漁業団体等は別途協定 を締結する。)
④ 環境影響評価書作成の原案を、関係機関、自治体、地元自治会等
に
説明し同意を得る。
⑤ 環境影響評価結果を関係機関、自治体、地元自治会等に説明し
同意を得る。
5.施設建設段階
① 地元自治体、地元自治会に定期的に工事進行状況の説明・工事現場
見学会を実施する。
② 地元自治会内に、工事施工確認委員会等の設置を求め、設計図に
基づく施工内容の確認を、定期的に求める。
③ 維持管理運営についての意見交換を実施する。
6.施設維持管理運営段階
① 公害防止協定を、自治体、地元自治会(搬入道路沿線関係自治体、
処理水放流河川団体は、別途協定)と3者協定を締結する。
② 維持管理運営協定を上記団体と3者協定を締結する。
③ 地域振興策の実施にあたっては、事前調整を十分行ってから実施する
こととする。
④ 地元自治会内に維持管理運営の運営確認委員会を設立を求め、
定期 的に 維持管理運営状況を確認して貰う。
Ⅳ.まとめ
1.地元自治体や自治会の意見・質問等を十分尊重して、施設建設・維持管
理運営を進めるという姿勢等により、地元関係者との信頼関係を確立する
努力を行うべきである。
2.地元自治会住民が、地元自治体、他地域の住民、事業活動者等のために
犠牲的精神を発揮して同意した意識を持って貰う努力を、事業者は行う
べきである。
3.お金で、すべてを解決する意識を事業者は、排除すべきである。
4.事業実施関係者は、住民の意見・質問等にはできるだけ即断するように
心がけるべきである。
5.地元自治会内で、信頼されている住民を見付け、事業実施の理解して貰う
努力が必要である。
6.地元振興策は、地元住民の意見を十分取り入れる姿勢が必要であるが、
実現不可能なことは明確に断る。
7.現金は、住民個人には決してばらまかない。
8.住民個人を対象に、施設建設について説明して、1人でも多くの理解者を
求める努力を行うべきである。
9.予想されない小規模の事故を含め、事故が発生したときは、
直ちに対応策を作成して住民に報告する。
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