作成:2013年5月
1926年
日系雑貨輸入商8社が「商業組合」を設立
1940年
民事社団法人として登録
第2次大戦による中断・再開(1942年~1951年)
1962年
正式名称が「ブラジル日本商工会議所」へ
2013年
2013年現在、第17代会頭、会員343社
会員企業の
日本/ブラジル両国に
おけるビジネスの発展
日伯経済交流・貿易促進
ブラジル政府や日
本政府への提言
他国商工会議所、
公的機関・団体との連携
ビジネス環境上の
諸問題解決
会員間の意見・情報交換
会議所は会員企業のビジネス発展のため次の4項目を
軸に活動を行っています
情報提供
各種
支援
意見
交換
両国政府へ
の提言
12委員会、11部会、事務局がそれぞれの役割を果たし
4項目を実施
11部会
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運輸サービス
金融
繊維
化学
建設不動産
電気電子
機械金属
コンサルタント
貿易
自動車
食品
●
セミナー開催
●
各部会懇談会
●
業種別部会長シンポジューム
年2回開催(一般公開)
12委員会
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総務
財務
渉外広報
異業種交流
企画戦略
相互啓発
企業経営
日伯経済交流促進
日伯法律
環境
日系社会
特命担当
●
提言取りまとめ
-ビジネス環境改善全般
●
各種セミナー開催
- 月例会(法律、労働問題)
- 税制変更セミナー
- ビザセミナー 等
●
見学会、研修旅行の実施
●
各種テーマへの対応
●日伯貿易投資促進合同委員会(METI/MEDIC)
●商用マルチビザ・社会保障協定)
ブラジル
全国工業連盟
(CNI)
日本大使館
総領事館
日本からの大臣など官僚トップと
意見交換/要請陳情・直訴
JETRO
経団連
JBIC
JICA
●日伯経済合同委員会
(天然資源/エネルギー/インフラ/環境技術
イノベーション/農業林業/金融/観光)
●投資環境改善全般
日伯経済関係の強化
(新規進出企業支援)
サンパウロ工業連盟
アメリカ商工会議所
ドイツ商工会議所
会員企業支援
●移転価格税制改定
●税制全般 意見交換会
被災地への寄付など
社会的
責任
各種セミナー
開発商工省
財務省
法務省
外務省
サイト
(世界に広く
情報発信)
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デイリー経済情報
会議所&関連ニュース一覧(セミナー発表資料など含む)
表敬訪問
会員企業情報
マーケット情報、生活情報
• (2012年末 累計HPアクセス数 565万件突破)
訪問
(会員の他、
国内外から)
• 電話、E-メールなどによる問い合わせ・相談
• 多数の一般企業ほか、政府機関(外務省、開発商工省、
大使館、領事館など)、経済団体(CNI全国工業連合、
FIESPサンパウロ州工業連盟、経団連など)、他国会議所
(アメリカ、ドイツ会議所など)、経済調査機関、教育
機関など
日本企業会議所訪問 業種別割合 2007~2012(単位:%)
産業インフラ
サービス
2012
10%
自動車・住宅
34%
3%
7%
5%
7%
3%
18%
13%
生活必需品・ヘルスケア
素材・資源
2011
エレクトロニクス・情報通信
14%
29%
1%
9%
3%
8%
3%
13%
19%
素材・資源
産業インフラ・サービス
2010
10%
40%
2%
9%
6%
9%
5%
11%
9%
運輸・公共
自動車・住宅
年
度
消費財・小売り
団体・機関
消費財・小売り
生活必需品・ヘルスケア
2009
13%
31%
5% 3%
8%
10%
0% 8%
23%
金融サービス
エレクトロニクス・情報通信
運輸・公共
団体・機関
2008
17%
39%
7%
2% 5%0% 10%
20%
金融サービス
2007
17%
0%
10%
24%
20%
30%
0% 7% 0%3%
40%
50%
7%
31%
60%
70%
10%
80%
90%
100%
大分類
素材・資源
(60)
産業インフラ・サービス (164)
運輸・公共 (13)
自動車・住宅 (34)
消費財・小売り (23)
生活必需品・ヘルスケア (35)
金融サービス (15)
中分類
小分類
燃料・資源 (6)
化学 (39)
金属系素材 (11)
紙・パルプ製品・他素材 (4)
建設関連製品・設備 (11)
建設・不動産 (20)
機械・装置 (48)
総合商社 (4)
他産業サービス・製品 (81)
燃料・資源 (6)
化学 (39)
鉄鋼 (7)
紙・パルプ製品・他素材 (4)
建設関連製品・設備 (11)
建設・土木 (17)
産業機械 (24)
総合商社 (3)
他産業サービス・製品 (81)
運輸 (13)
自動車 (28)
住宅 (6)
非鉄金属・金属製品 (4)
不動産 ( 1)
設備機器・部品 (24)
不動産(非住宅) (1)
海運 (2)
自動車部品 (23)
住宅建設 (1)
倉庫・運輸サービス (9)
タイヤ・ゴム (3)
住宅設備・機器 (3)
鉄道 (2)
自動車 (2)
不動産(住宅) (2)
アパレル・娯楽用品 (7)
小売り (2)
外食・娯楽サービス (5)
アパレル・アクセサリー (5)
消費財・小売り (2)
外食・娯楽サービス (5)
娯楽用品 (2)
他個人サービス・製品 (9)
他個人サービス・製品 (9)
ヘルスケア・医薬 (18)
ヘルスケア製品・サービス (10)
医薬品 (8)
食品 (12)
トイレタリー・化粧品 (5)
銀行 (11)
証券・先物 (1)
リース・消費者金融 (2)
保険 (1)
飲料 (1)
トイレタリー・化粧品 (5)
地方銀行 (6)
証券・先物 (1)
リース・消費者金融 (2)
損害保険 (1)
食品 (11)
エレクトロニクス (26)
総合電機 (2)
事務機器 (3)
電子デバイス製造装置
(4)
エレクトロニクス・情報通信 (71)
ソフトウェア・情報技術 (6)
通信サービス (3)
メディア (29)
経済団体 (5)
政府機関 (22)
団体・機関 (71)
教育機関 (37)
文化機関 (5)
事務機器 (3)
電子デバイス製造装置 (4)
SI・ソフトウェア開発 (6)
通信サービス (3)
メディア (29)
経済団体 (5)
政府機関 (22)
教育機関 (37)
文化機関 (5)
大手銀行 (5)
電子部品・産業用電子機器
(22)
民生用エレクトロニクス (2)
600
2008年目標値
500社
社
(進出日本企業
350社)
500
1990年ピーク時
333 社
(進出日本企業186 社)
400
2013年現在
352 社
(進出日本企業212 社)
2004年
286 社
(進出日本企業141 社)
300
200
100
0
1970
1980
1990
2000
2004
2010
2013
年
2018
食品 1社
金融 1社
コンサルタント
2社
自動車 7社
貿易 2社
業種別内訳
(計23社)
化学品 2社
うち22社が大企業
(※日本本社ベース)
運輸サービス
3社
建設不動産
電気電子
3社
3社
機械 5社
注)大・中小企業の分類は中小企業基本法第2条に基づく。業種分類また企業規模の分類については独自調査のため本来
と異なる可能性があることを予めご了承下さい。
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ブラジル日本商工会議所