平成 26 年 6 月 3 日
外務省 財務省同時発表
円借款・海外投融資の制度改善を行いました
経済産業省は、外務省及び財務省と協力し、「インフラシステム輸出戦略」(平成
25 年 5 月 17 日経協インフラ戦略会議決定)及び「日本再興戦略」(平成 25 年 6 月
14 日閣議決定)を踏まえた円借款・海外投融資制度の改善を進めてきました。本
日の「第 11 回経協インフラ戦略会議」において、これまでの取組についてのフォロ
ーアップと、これを踏まえた「インフラシステム輸出戦略」の改訂を行いました。円
借款・海外投融資の制度改善の詳細については別紙「経済協力の改革について
(JICA の円借款・海外投融資)」を御参照ください。
今回の見直しにおける新たな制度改善の内容は以下のとおりです。
1.円借款の更なる迅速化等に向けた「セクター・プロジェクト・ローン」の本格活用
同一国・セクターの複数案件に円借款をまとめて供与する「セクター・プロジェクト・
ローン」を制度化します。これにより、日本企業の参画・メリットが期待できるセクタ
ー等の複数案件を並行的・連続的に取り扱うことによる事業実施の迅速化を目指
します。また、中長期的な円借款供与の予見可能性を高め、相手国による事業の
安定的な実施を図ります。
2.事前資格審査(P/Q)と本体入札との一本化の積極活用や標準入札書類の使
用義務化の徹底等による事業実施の更なる迅速化
STEP を始めとする日本企業の参画・メリットが期待できる円借款案件の実施に当
たり、日本企業や相手国の意向を踏まえつつ、事前資格審査(P/Q)と本体入札と
の一本化の積極活用や標準入札書類の使用義務化を徹底すること等により、円
借款事業の実施段階における更なる迅速化を図ります。
3.海外投融資の現地通貨建て融資スキームの創設
海外のインフラ事業に参画する日本企業の為替リスクを低減するため、JICA 海外
投融資制度について、従来の円建てに加え、現地通貨建てでも融資することとします。
(本発表資料のお問い合わせ先)
貿易経済協力局 資金協力課長 佐藤
担当者: 廣瀬、冨田
電 話:03-3501-1511(内線 3161~3)
03-3501-5869(直通)
外務省 国際協力局
財務省 国際局
経済産業省 貿易経済協力局
経済協力の改革について
(JICAの円借款・海外投融資)
2014年6月改訂
※本文中,★のついている案件が今次改訂にあたって追加した事項・案件です。
制度を改善・創設し,運用を行っているもの①
 重点分野の見直しと金利の引下げ等(2013年4月の制度改善策)
重点分野について「環境」「人材育成」に「防災」「保健・医療」(日本の強みを生かせる分野)を加えた
上で,金利を大幅引下げ(旧:0.55%~1.20% ⇒ 新:0.01%~0.60%)
【2013年4月以降の具体的な案件例】
防災の例
★インドネシア「メラピ山緊急防災計画(Ⅱ)」(51億円,2014年2月E/N署名済)
2010年10月に発生したメラピ山の大噴火により被害を受けた中部ジャワ州及びジョグジャカルタ特別州に跨るメラピ山下流域において,遊砂地建設,放
水路建設,並びにマスタープランの見直し,砂防の広報活動等を実施することにより,同地域の土石流被害からの復旧と今後の被害軽減を図る。
★チュニジア「メジェルダ川・洪水対策計画」(プレッジ済)
メジェルダ川流域を対象に河川改修等のインフラ整備を行うことにより,同流域における洪水対策機能の強化を図る。
保健・医療の例
★ナイジェリア「ポリオ撲滅計画」(プレッジ済)
ポリオワクチンの調達及び投与のためのキャンペーンの実施を支援する。
★ラオス「貧困削減支援オペレーション」(5億円,2013年12月E/N署名済)
ラオス政府が進める制度改革(公共財政管理・社会セクター開発)を支援する。
環境の例
○モンゴル「ウランバートル第四火力発電所効率化計画」(42億円,2013年11月E/N署名済)
老朽化が進むモンゴル最大の発電所(約30年経過)の設備の更新。
○ウズベキスタン「ナボイ火力発電所近代化計画」(349億円,2013年8月E/N署名済)
老朽化したナボイ火力発電所に高効率のコンバインドサイクル・ガスタービンを導入。
1
制度を改善・創設し,運用を行っているもの①
 中進国,中進国を超える所得水準の開発途上国支援の一層の強化(2013年4月の制度
改善策)
中進国における円借款の適用分野を拡大(「広域インフラ」,「農業」を追加)するとともに,日本とし
て戦略的意義が認められる場合は中進国・卒業移行国への円借款を積極的に供与する方針を明確
化。
【2013年4月以降の具体的な案件例】
中進国
○チュニジア「地方都市水環境改善計画」(109億円,2013年6月E/N署名済)
地方都市において下水システムを改善することにより、各都市における下水処理能力の強化を図る。
★チュニジア「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設計画」(プレッジ済)
首都ラデス近郊に高効率のガス・コンバインド・サイクル発電施設を建設し,発電能力の強化及び電力の安定供給を図る。
★チュニジア「メジェルダ川洪水対策計画」(プレッジ済)
メジェルダ川流域を対象に河川改修等のインフラ整備を行うことにより,同流域における洪水対策機能の強化を図る。
★ペルー「災害復旧スタンドバイ借款」(100億円,2014年3月E/N署名済)
災害リスクの大きいペルーにおいて,災害発生に先立ち,融資支援枠について合意し,災害発生時の迅速な災害復旧を目指す。また,技術協力と連
携し,災害リスク能力強化のための政策アクションの実施を促進する。
★ヨルダン「財政強化型開発政策借款」(120億円,2014年3月E/N署名済)
世界銀行と協調して,シリア難民の流入等により財政負担が大幅に増大したヨルダンに対し,開発政策借款を通じ,ヨルダン政府が推進する経済改革
を後押しし,同国の経済の安定化を図る。
中進国を超える国(卒業移行国)
★トルコ「ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画(Ⅱ)」(430億円,2014年1月E/N署名済)
ボスポラス海峡を挟んでアジア側と欧州側に分かれているイスタンブール市に地下鉄を建設し,慢性的な交通渋滞の解消と渋滞時の排気ガスによる大
気汚染等の環境問題の解決に寄与することを目的としたもの。今般,遺跡発掘調査による工事の中断の間に生じた資機材価格の高騰等を理由とする事
業費の増加に対処するため,追加的に資金供与を行う。
2
制度を改善・創設し,運用を行っているもの②
 本邦技術活用条件(STEP)の適用分野拡大と金利引下げ等(※2013年4月の制度改善策)
本邦技術を活用したタイドの円借款の適用範囲拡大や条件緩和を実施(海外子会社も応札可,先進国子会
社からの調達も算入可,金利を引下げ(0.20% ⇒ 0.10%))。
【2013年4月以降の具体的な案件】
○モルドバ「医療サービス改善計画」(59億円,2013年6月E/N署名済)
首都キシニョフを中心とする地域拠点病院等に対して,日本の技術を活用した医療機材等を整備する。
○フィリピン「沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画」(187億円,2013年12月E/N署名済)
フィリピン沿岸警備隊(PCG)に船舶を供与することにより,沿岸海域(領海)での海難救助等の実施能力の向上に向けた支援を行う。
○カーボヴェルデ「サンティアゴ島上水道システム整備計画」(153億円,2013年12月E/N署名済)
サンティアゴ島において,海水淡水化施設及び送水施設を建設する。
○イラク「港湾整備計画(Ⅱ)」(391億円,2014年2月E/N署名済)
港湾等を整備することにより,港湾機能の回復と効率化を図る。
○ベトナム「ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画(Ⅲ)」(261億円,2013年12月E/N署名済)
ハノイ市近郊のノイバイ国際空港について,急速な国際化の進展に伴い,旅客取扱施設等の拡張・整備が急務であるため,国際旅客用の
第二ターミナルビル等を建設する。
★ベトナム「ラックフェン国際港建設計画(港湾)(Ⅱ)」(210億円,2014年3月E/N署名済)
ベトナム北部のハイフォン市において,大型コンテナ船が入港可能な港湾を新たに建設するとともに,周辺基礎インフラの整備を行う。
★ベトナム「ラックフェン国際港建設計画(道路・橋梁)(Ⅱ)」 (169億円,2014年3月E/N署名済)
ベトナム北部のハイフォン市において新たに建設中の港湾へのアクセス道路及び橋梁の整備を行う。
★スリランカ「ケラニ河新橋建設計画」(350億円,2014年3月E/N署名済)
コロンボ市内の交通のボトルネックになっている地点において,新橋及び高架アクセス道路を建設する。
3
制度を改善・創設し,運用を行っているもの③
 災害復旧スタンドバイ借款の創設(※2013年4月の制度改善策)
災害発生に先立ち,融資支援枠や資金使途等を合意し,災害発生時に,借入国からの要請を
もって速やかに資金を供与。技術協力と連携し,日本の防災に関する知見や人材の活用を通じた
開発途上国の災害リスク管理能力の向上を支援(金利0.01%を適用)。
【具体的な案件】
○フィリピン(500億円,2013年12月E/N署名済)
○エルサルバドル(プレッジ済)
★ペルー(100億円,2014年3月E/N署名済)
災害
発生
予防
防災関連支援
応急対応
復旧
復興
復興支援
(国際緊急援助隊など)
(技術協力等)
財政的備え
災害復旧
スタンド・バイ円借款
資金需要に速やかに対応
国家非常事態宣言
(迅速なディスバース)
4
制度を改善・創設し,運用を行っているもの④
 ノンプロジェクト型借款の一層の活用(※2013年4月の制度改善策)
ノンプロジェクト型借款の供与により,相手国の政策・制度の立案・実施に貢献することで,日本企業の投資環
境整備・改善にも寄与。またノンプロジェクト型借款の活用にあたっては技術協力等との連携を重視。
【2013年4月以降の具体的な案件例】
○タンザニア「第10次貧困削減支援借款(PRSC)」(15億円,2013年6月 E/N署名済)
「成長と貧困削減のための国家戦略」の実現に向けた具体的な政策目標を設定しタンザニア政府の取組みを支援する。
○インド「タミル・ナド州投資促進プログラム」(130億円,2013年11月E/N署名済)
インド南部タミル・ナド州政府による,投資を促進する政策・制度の改善を促進する。
★インドネシア「連結性強化促進開発政策借款」(198億円,2013年11月E/N署名済)
世界銀行及びアジア開発銀行と協調してインドネシア政府に融資することを通じて,インドネシアのインフラ開発と同国内外の連結性強化に資する改
革を促進する。
○ヨルダン「財政強化型開発政策借款」(120億円,2014年3月E/N署名済)
世界銀行と協調して、シリア難民の流入等により財政負担が大幅に増大したヨルダンに対し、開発政策借款を通じ、ヨルダン政府が推進する経済改
革を後押しし、同国の経済の安定化を図る。
★ベトナム「第二次経済運営・競争力強化借款」(150億円,2014年3月 E/N署名済)
ベトナムの金融セクターの安定化,財政規律の強化,行政改革,国営企業の運営改善,公共投資の改善,ビジネス環境の整備等の各種政策制度
改革について,財政支援と政策対話等を通じてその着実な実行を支援するもの。
★ベトナム「気候変動対策支援プログラムローン(Ⅳ)」(100億円,2014年3月 E/N署名済)
気候変動の諸課題に関し,政策対話等を通じて政策アクションの達成状況を評価した上で,財政支援を行うもの。
5
制度を改善・創設し,運用を行っているもの⑤
 変動金利制の導入(※2013年4月の制度改善策)
卒業移行国等,既に一定の開発水準に達している国に対して,変動金利を導入。市場の金利ス
ワップレートを用いて,現行の各供与条件と等価となるような変動金利の水準を算出(円借款供与
条件表に反映済み。年に2回見直しを実施)。
(参考)
「中進国を超える国(卒業移行国)」には変動金利のみを適用。
「中進国」には原則変動金利を適用するものの,固定金利も選択可能とする。
「低所得国および中所得国」には原則固定金利を適用するものの,変動金利も選択可能とする。
【具体的な案件】
★パキスタン「電力セクター改革プログラム」(2014年4月プレッジ済)
6
制度を改善・創設し,運用を行っているもの⑥
 外貨返済型円借款の導入(※2013年1月より開始)
借入国からの要望に応じて,米ドルでの返済を可能とする外貨返済型円借款を導入。借入国に
とっては,米ドル返済を選択することにより米ドル建てでの債務額を確定することができるため,円
資金の調達コストや為替変動リスクの軽減を可能とする。
(参考)
適用対象国 中所得国以下の国(但し,債務返済のトラックレコードが良好な国に限る)
適用案件
償還期間15年(うち据置期間5年)及び償還期間20年(うち据置期間6年)の
供与条件を適用した案件
【具体的な案件】
★モンゴル「工学系高等教育支援計画(75億円,2014年3月E/N署名済)
○パラグアイ「東部輸出回廊整備計画」(179億円,2014年3月E/N署名済)
○エルサルバドル「災害復旧スタンドバイ円借款」,「サンミゲル市バイパス建設計画」(プレッジ済)
★ナイジェリア「ポリオ撲滅計画」(プレッジ済)
7
制度を改善・創設し,運用を行っているもの⑦
 インフラ整備事業に対する途上国の出資を補う円借款の活用(EBF: Equity Back Finance)
(2013年10月の制度改善策)
<実施の背景>
本邦企業が途上国との合弁で特別目的会社(SPC)を立ち上げて事業を行う場合に,SPCに対する途上国側の資
金手当て(出資)を支援することにより,本邦企業のスムーズな事業展開を支援する必要。
<制度概要>
・ 途上国政府・国営企業等が出資をする電力・水・交通等のインフラ整備事業等に対して,当該出資金のバック
ファイナンスとして円借款を供与。
・ 途上国のインフラ整備と日本企業のインフラ事業投資活動の双方を支援。
・ 調達する財・サービスを限定するものではなく,アンタイド。
<留意点>
・ 途上国政府による当該プロジェクトに対する管理責任の確保が必要。
・ 途上国のカントリーリスクの問題等で,一般の金融機関の貸付等によるバックファイナンスが成立しない案件
を対象。
<これまでの実績・成果>
・ 具体的な案件の形成に向けて,日本企業向け説明会,
途上国政府に対する説明等を実施。
・ PPP F/Sの調査結果や本邦企業からのヒアリングを踏まえ,
案件の発掘・検討中。
<事業フローのイメージ>
<今後のスケジュール>
候補案件の組成を加速。
市中銀行等
8
制度を改善・創設し,運用を行っているもの⑧
 事業運営権獲得を視野に入れた,有償資金協力を含めたパッケージ(VGF: Viability Gap Funding)
(2013年10月の制度改善策)
<実施の背景>
日本企業の出資するインフラ事業に対して,当該事業運営の支援を行うことにより,事業運営権の獲得が期
待できる案件に対して円借款の活用を検討するもの。
<事業フローのイメージ>
<制度概要>
・ 途上国政府の実施する電力・水・交通等のインフラ事業で,原則と
して本邦企業が出資するものについて,商業資金ではファイナンス
が困難な場合に,途上国政府が主に事業期間を通じたキャッシュ
フロー平準化のために助成を行う場合に,円借款を供与。
・ 調達する財・サービスを限定するものではなく,アンタイド。
<留意点>
・ 途上国政府による当該プロジェクトに対する管理責任の確保が必要。
<事業のイメージ(一例)>
(プロジェクトの収益性が一定期間経過後も十分に確保されない
○ 対象インフラ事業については,運営開始初期は事業収入が
リスクや,為替変動リスクに対する認識,対処等)
低く十分でないものの,一定期間後に収益が増加し十分な黒字
・ 途上国のカントリーリスクの問題等で,一般の金融機関の貸付等
が見込まれるものを想定。
○
初期の運営資金ギャップを円借款を原資として一時的に補填し,
によるバックファイナンスが成立しない案件を対象。
一定期間後に収益が発生した後に事業会社が補填分を返済。
<これまでの実績・成果>
・ 具体的な案件の形成に向けて,日本企業向け説明会,
途上国政府に対する説明等を実施。
・ PPP F/Sの調査結果や本邦企業からのヒアリングを踏まえ,
案件の発掘・検討中。
<今後のスケジュール>
候補案件の組成を加速。
9
新たに制度を改善したもの①
 現地通貨建て海外投融資
<実施の背景>
海外投融資による支援が想定されるインフラ案件においては,事業収入はドル建てまたは現地通貨建ての場合
が大半であるが,現状のJICA海外投融資での融資通貨は円のみであるため,為替リスクは借入人である民間企業
等が負担している。
<制度概要>
借入人の為替リスクを低減し,日本企業の海外でのインフラプロジェクト進出支援に向けた海外投融資の戦略的な
活用のため,現地通貨建て融資を行うもの。
JICAと民間金融機関の間で
スワップ取引
融資契約に基づき,JICAは
借入人に貸付(現地通貨建て)
貸付時
借入人
③ 現地通貨建て貸付
① 円/米ドル
JICA
民間金融機関
(スワップ取引相手)
② 現地通貨
借入人はJICAからの現地通貨建ての海外投融資借入により,インフラ事業等の案件を実施。
返済時
⑤ 現地通貨
④ 現地通貨建て返済
借入人
JICA
融資契約に基づき,借入人は
JICAに返済(現地通貨建て)
<今後のスケジュール>
早期の案件検討・絞り込みを目指す。
民間金融機関
(スワップ取引相手)
⑥ 円/米ドル
10
新たに制度を改善したもの②
★円借款の更なる迅速化等に向けたセクター・プロジェクト・ローンの本格活用
<実施の背景>
円借款の更なる迅速化の推進及び特定国・セクターにおける中・長期的協力関係の構築
<制度概要>
・ 同一セクター等の複数の個別案件に対して,相手国の要請を踏まえ,包括的に円借款を供与するセクター・プロ
ジェクト・ローンを本格的に活用。
・複数案件を並行的・連続的に取り扱うことによる事業実施の迅速化・効率化を目指す。
・また,中期的に複数案件に対して円借款を供与する方針を明確化することにより,予見可能性を高め,相手国に
よる事業の安定的な実施を図る。
<今後のスケジュール>
コスタリカでのパイロット的な実績も踏まえ、円借款の迅速化等の観点から、このようなセクター・プロジェクト・
ローンを制度として幅広く活用できるようにすることとし、新規案件を発掘・検討した上で2014年度中の供与を目
指す。
★事前資格審査(P/Q)と本体入札との一本化の積極活用や標準入札書類の使用義務化
の徹底等による事業実施の更なる迅速化
<運用改善の概要>
・ STEPを始めとする日本企業の参画が期待できる円借款案件の実施に当たり、日本企業や相手国の意向を踏ま
えつつ、事前資格審査(P/Q)と本体入札との一本化の積極活用や標準入札書類の使用義務化を徹底すること等
により、円借款事業の実施段階における更なる迅速化を図る。
<今後のスケジュール>
・速やかに実施。
11
現在検討中のもの
 サブ・ソブリン向け円借款の改善
<実施の背景>
一定程度の所得水準を超える途上国に属する地方政府,国営企業等(サブ・ソブリン主体)が必要とするインフラ整
備等について,当該国の政策・制度等により資金調達が困難な場合がある。
<制度概要>
途上国のサブ・ソブリン主体に対して,ソブリン保証無しで円借款を直接供与する。
<これまでの実績・成果>
現行円借款の供与条件を基に,他の国際金融機関の手法も参考として,適切な債権保全策や審査手法を検討中。
<今後のスケジュール>
候補案件の検討を行いつつ制度の詳細を早期に設計し,かつJICAの体制強化を行う。
保証
<途上国>
中央政府
JICA
円借款
地方自治体
本邦企業
連携可能性
本邦自治体
インフラ
整備事業
一部受注の可能性
維持管理等支援
12
ダウンロード

円借款・海外投融資の制度改善を行いました(PDF形式