第9回大阪府市統合本部会議資料
資料1-①
一般廃棄物事業のあり方について
2012年4月24日
一般廃棄物TF(A項目)報告資料
TFリーダー
TFサブリーダー
【市環境局】宝田総務部長
【府環境農林水産部】白谷副理事
アドバイザー 大阪府・大阪市特別参与
福田隆之
Ⅰ 課題と今後の方向性
Ⅰ
課題と今後の方向性
ごみ処理の現状や現状分析の結果などを元に、「ごみ減量の一層の推進」に加え、新たに「民でできる
ことは民へ」「広域化による更なる効率化」という観点を踏まえ、課題と対応策をとりまとめた。
なお、こうした取り組みを進める中で、「給与制度の抜本的見直し」についても取り組む。
課
題
ごみ量
○ごみ量はピーク時から約半減
したが、他都市と比べると多い
○分別収集の品目に紙類がない
など、分別の種類が少ない
○資源化率、資源化量が低い
収集
輸送
○主に直営で事業を実施してお
り一層のコスト削減が必要
○民間委託を導入しているが、
退職不補充の手法で行っており
改革のスピード感に欠ける
焼却
処分
○主に直営で事業を実施してお
り一層のコスト削減が必要
○焼却工場建設のコストが大き
い
○特別区へ移行後も、円滑に焼
却処理を行う必要がある
大阪市環境局調べ
対応策
[ごみ減量の一層の推進]
○更なるごみ減量に向けて施策を
継続・強化する
[民でできることは民へ]
○事業の民間化を行うとともに、
現業職員の非公務員化を進める
[広域化による更なる効率化]
○大阪市の枠を超えた広域的な視
点から、効率的な運営形態を確立
する
○工場運営に民間活力を導入する
3
Ⅱ 対応策
目
次
1.ごみ減量の一層の推進・・・・・・・・・・
6~11
2.収集輸送業務の運営形態の検討・・・・・・
12~22
3.ごみ焼却工場の運営形態の検討・・・・・・
23~36
6
Ⅱ-1 ごみ減量の一層の推進
新たなごみ減量目標を定め、更なるごみ減量に向け、施策を継続・強化する。
(1) 新たなごみ減量目標
1991年度ごみ処理量 217万トン 《ごみ処理量のピーク》
家庭系ごみ
□資源ごみ・容器包装プラスチック分別収集
□粗大ごみ収集の有料化
□中身の見えるごみ袋の導入
等
事業系ごみ
□大規模建築物に対する減量指導
□ごみ処理手数料の見直し
□焼却工場における搬入物の検査指導の強化
等
2010年度ごみ処理量 115万トン 《ピーク時からほぼ半減》
2015年度110万トンを前倒しで達成見込み
2015年度ごみ処理量
100万トン以下
将来的な減量目標
ごみ処理量 90万トン
□これまでの取組を継続
(分別排出の徹底など普及啓発の強化 他)
□ごみ処理手数料の改定
□古紙類の分別収集
□資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止
(検査・指導強化含む)
□家庭系ごみの有料化
□将来的な人口の減少に伴うごみ量の減少
□焼却工場に搬入する際のごみ処理手数料の改定 等
(2) ごみ処理量の推移
(単位:万トン)
1991年度のピーク時に比べて、おおむね半減している。(▲47%)
216.8
環境系ごみ
2.6
事業系ごみ
家庭系ごみ
155.3
147.6
2.2
1.9
134.6
1.7
142.2
95.4
93.6
86.1
117.7
114.9
1.4
1.2
70.9
70.7
72.0
57.7
52.1
46.8
45.4
43.0
1991年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
○ピーク時以降の主な減量施策
注:
施策左側の「
◆」
は事業系ごみ減量施策で、それ以外は家庭系ごみ減量施策。
年
月
1992
4
施
策
内
容
◆処分手数料改定 39円→58円
年
月
2003
4
1 0 資源ごみ収集(
空き缶・
空きびん)
テスト
実施(
3区)
1993
4
1 0 資源ごみ収集(
空き缶・
空きびん)
全市実施
1997
1 0 資源ごみ収集の対象品目にペット
ボト
ルを追加
粗大ごみ収集申告制テスト
実施(
3区)
1998
4
◆手数料改定(
許可業者搬入)
17円40銭→29円
1999
4
資源集団回収団体に対する支援制度の開始
2000
1 0 粗大ごみ収集申告制全市実施
2001
1 0 容器包装プラスチック収集テスト
実施(
4区)
2002
1 0 容器包装プラスチック収集テスト
実施の収集頻度アップ 2週間に1回→週1回
◆手数料改定(
許可業者搬入)
29円→40円50銭
資料:大阪市環境局調べ
内
容
廃棄物減量等推進員(
愛称:
ごみゼロリーダー)
の創設
2005
4
2006
9
資源ごみ収集頻度アップ 2週間に1回→週に1回
容器包装プラスチック収集全市実施
◆手数料改定(
許可業者搬入)
40円50銭→58円
1 0 粗大ごみ収集有料化開始
2007
4
2008
1
「
中身の見えるごみ袋」
による排出指定制度の導入(
事業系ごみを含む)
8
◆「
事業系ごみの分け方・
出し方」
の市内約20万事業所への配付 等
4
資源集団回収活動の活性化(
奨励金値上げ・
各戸回収方式モデル実施等)
◆多量排出事業者指導の対象拡大 事務所延床面積3,000→2,000㎡等
1 0 粗大ごみ収集申告制テスト
実施12区に拡大
策
1 0 容器包装プラスチック収集テスト
実施11区に拡大
◆多量排出事業者指導実施
1994
施
◆多量排出事業者指導の対象拡大 延床面積3,000㎡以上の製造工場・
倉庫
資源ごみ収集「
金属製の生活用品」
を追加
◆多量排出事業者指導の対象拡大 事務所延床面積2,000→1,000㎡
2009
紙パック・
乾電池などの拠点回収場所の拡大・
情報提供
◆排出事業者と協働した事業系廃棄物の適正区分・
適正処理の推進 等
7
8
Ⅱ-1 ごみ減量の一層の推進
(3) 今後のごみ減量施策
2010年度
実績
家
庭
系
ご
み
既存施策
【▲2万トン】
2013年度
2014年度
―
資源集団回収活動の活性化
―
活動の活性化
紙パック・乾電池等の拠点回収の推進等
―
継続して実施
小物金属類の分別収集
―
古紙類の分別収集 【▲3万トン】
既存施策
【▲4万トン】
2012年度
分別排出の徹底に向けた取組(普及啓発・指導強化)
古布類の分別収集 【▲1万トン】
事
業
系
ご
み
2011年度
―
―
継続して実施
順次拡大予定
試行実施
―
―
将来
指導強化
(検討)
分別収集
(検討)
分別収集
特定建築物の減量指導
―
継続して実施
事業系廃棄物の適正区分・適正処理の推進等
―
継続して実施
事業系生ごみのリサイクル
―
手数料改定(58円⇒90円)
―
―
―
―
紙ごみの減量(資源化可能な紙類の搬入禁止:検査・指導強化含む)【▲7万トン】
2015年度
継続して実施
条例施行し改定
―
(検討)
搬入禁止
人口減に伴うごみ量の減
▲ 2万トン
ごみ処理手数料(工場搬入)値上げ
▲ 3万トン
家庭系ごみの有料化
▲ 4万トン
上記減量施策を踏まえたごみ処理量の推移
※施策の減量効果は試算
115万トン
―
―
―
―
98万トン
90万トン以下
(4) 紙ごみの減量
紙ごみの減量に関しては、家庭系ごみは資源集団回収の活性化、事業系ごみは大規模建築物の減量指導を中心に取組を進
めてきた。しかし、古紙類の分別収集や、資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止といった施策により、10万トン以上の減量
が見込まれる。
家庭系ごみ量
2010年度実績:44.3万トン
※家庭系ごみ量=普通ごみ・資源ごみ・容器包装プ ラスチ ック収 集量 の合計
事業系ごみ量(大規模建築物等除く)
2010年度実績:38.9万トン
※事業系ごみ量=許可業者収集量等 から大規模 建築物 等のご み量を除 いたも の( 大規模 建築物は 減量指 導等により 資源化 が進 んでいるた め)
ごみ量
ごみ組成
その他
12.32%
その他
紙類
11.71%
28.47%
大規模建築物等
厨芥類
32.41%
プラスチック類
16.17%
31.0 万トン
紙類
中小
事業所
26.26%
38.9 万トン
金属類
ガラス類
5.10%
繊維類
5.54%
41.74%
厨芥類
プラスチック類
4.41%
14.37%
ガラス類
1.51%
組成率 ⇒ 11.58%
組成率 ⇒ 21.40%
組成量 ⇒ 5.1万トン
組成量 ⇒ 8.3万トン
※資源化可能な紙類
新聞紙、折り込み広告、書籍類、P R誌、紙パ ック、 段ボール
分別収集(80%) 約4.1万トン
資料:大阪市環境局調べ
※資源化可能な紙類
新聞紙、折り込み広告、書籍・雑誌類、 紙パック・段 ボール、 OA用 紙等
焼却工場への搬入禁止(80%)
約6.7万トン
9
10
Ⅱ-1 ごみ減量の一層の推進
(5) 横浜市・名古屋市・大阪市の資源化率・資源化量比較
横浜市・名古屋市と比べて、資源化率・資源化量ともに低い。その主な要因は、 ①紙類が主となる資源集団回収量や、本市が分別
収集していない「紙類」の資源化量に差がある。 ②空き缶・空きびん・ペットボトル・容器包装プラスチック等、分別収集の資源化量に
差がある。 ③横浜市・名古屋市の資源化量(その他)には、溶融スラグ等の量が含まれている。 などが考えられる。
■横浜市・名古屋市・大阪市の資源化量〔2009年度実績〕
■横浜市・名古屋市・大阪市の資源化率〔2009年度実績〕
(単位:万トン)
(単位:万トン)
横浜市
名古屋市
横浜市
大阪市
※1
33.6
22.3
7.7
紙
中間処理後再生利用量等
15.5
10.7
4.1
空
資源集団回収量
18.1
11.6
3.6
空
125.5
82.1
107.4
名古屋市
大阪市
類
2.6
1.6
0.04
缶
1.1
0.4
0.5
ん
2.2
1.7
1.0
125.4
ペ ッ ト ボ ト ル
1.2
0.7
0.6
70.5
121.8
金
品 等
0.6
0.04
0.03
18.1
11.6
3.6
容 器 包 装 プラ スチ ック
4.9
2.8
1.8
26.8%
27.2%
6.2%
布
0.3
※1.家庭系ごみの資源化量が中心で、事業系ごみは含まれていない。
資 源 集 団 回 収
18.1
11.6
3.6
※2.ごみ排出量は、家庭系ごみ+事業系ごみの総量。
そ
他
2.6
3.5
0.2
資 源 化 量 合 計
33.6
22.3
7.7
① 資源化量
② ごみ排出量
※2
収集ごみ量+直接搬入量
資源集団回収量
③ 資源化率(①/②×100)
び
き
属
製
古
注:各数値は四捨五入しているため合計があわない場合があります
出典:「資源化量」「資源化率」⇒環境省廃棄物処理技術情報「一般廃棄物処理実態調査結果(2009年度)」
資料:大阪市環境局調べ
き
の
―
―
(6) ごみ減量の可能性と目標(試算)
(単位:万トン)
減量可能性
施策名
減量効果
考え方
目標
分別排出の徹底に向けた取組(普及啓発・指導強化)
紙パック・乾電池等の拠点回収の推進等
家
庭
系
ご
み
0
~
▲1
施策の効果差
▲3
~
▲4
分別徹底の差等
▲1
小物金属類の分別収集
▲1
資源集団回収活動の活性化
▲3
古紙類の分別収集
実施予定または
古布類の分別収集
分別徹底の差
▲1
施策の効果差
▲1
~ ▲ 3.4
他都市実績〈▲5%〉を
考慮
▲3
~
分別徹底の差
▲7
▲1
当面実施すべき施策
特定建築物の減量指導
事業系廃棄物の適正区分・適正処理の推進等
事
業
系
ご
み
0
~
▲1
事業系生ごみのリサイクル
手数料改定(58円⇒90円)
▲ 1.7
紙ごみの減量(資源化可能な紙類の搬入禁止:検査・指導強化含む)
減
量
効
果
小
計
人口減に伴うごみ量の減
▲4
▲ 10
▲2
▲7
~ ▲ 17
~
▲3
中長期的に
―
▲ 17
人口推計による
▲2
ごみ処理手数料(工場搬入)値上げ
▲ 1.6
~ ▲ 3.0
他都市実績〈▲5%〉を
考慮
▲3
家庭系ごみの有料化
▲ 2.6
~ ▲ 6.8
他都市実績の差
〈▲6.6%~▲18.3%〉
▲4
▲7
~ ▲ 13
―
▲9
▲ 17
~ ▲ 30
―
▲ 26
検討すべき施策
減
減
資料:大阪市環境局調べ
量
量
効
効
果
果
小
合
計
計
11
12
Ⅱ-2 収集輸送業務の運営形態の検討
○ ごみ収集輸送業務(環境事業センター業務)の仕分けと検討のプロセス
「民でできることは民へ」の視点に基づき、ごみの収集輸送業務について、民間で実施可能なものについて
は民間で実施していく。なお、普及啓発や規制的な業務については、引き続き行政で実施する必要がある。
このように、業務を仕分けし、(1)民間委託の拡大、(2)現業職員の非公務員化について検討した。
ごみの収集輸送業務
・普通ごみ収集
・資源ごみ収集
・容器包装プラスチック収集
・粗大ごみ収集
・環境整備
・普及啓発
・規制指導
・委託業務の検収
業務の仕分け
民間で実施可能
(1) 民間委託の拡大
(2) 現業職員の非公務員化
行政(基礎自治体)が実施
(1) 民間委託の拡大
~他都市における家庭系ごみ収集業務の委託状況
一般廃棄物収集運搬許可業者を中心に、産業廃棄物許可業者などに委託が行われている。
契約方法
都市名
区 分
入札
随意
一般廃棄物
収集運搬許可
大阪市
粗大ごみ
札幌市
家庭ごみ
○
仙台市
家庭ごみ
○
千葉市
可燃ごみ、資源ごみ等
○
川崎市
空きびん、粗大ごみ、プラスチック製
容器包装、ミックスペーパー
○
○
家庭ごみ(※2)
○
○
粗大ごみ
○
可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、プラス
チック製容器包装(※3)
○
横浜市
名古屋市
○
委託先又は主な入札参加要件
資源物(※3)
燃やすごみ等(※4)
産業廃棄物
収集運搬許可
その他
○
○*
○
○
○
○
(※1)
(※1)
(※1)
○
○
○
○
○
神戸市
―
広島市
家庭ごみ
北九州市
福岡市
○
従前より札幌市の業務を請け負ったことが
ある者
一般廃棄物収集運搬の行政委託をされてい
る者
○
従前より千葉市の業務を請け負ったことが
ある者
○*
*は(財)横浜市資源循環公社
○
名古屋市内で一般廃棄物の収集運搬を
行っている者で、3年以上の経験を有する者
○
(財)名古屋市リサイクル公社
○
市町村から一般廃棄物の収集運搬を委託さ
れている者
○
従前より京都市の業務を請け負ったことが
ある者
京都市
大型ごみ
備
考
(委託先又は主な入札参加要件の「その他」
の説明)
委託はない
○
○
家庭ごみ、かん・びん・ペットボトル
○
○
従前より北九州市の業務を請け負ったこと
がある者及び(財)北九州市環境整備協会
家庭ごみ
○
○
従前より福岡市の業務を請け負ったことが
ある者及び(財)ふくおか環境財団
※1・・・ 仙台市の主な入札参加要件は、委託拡大当初の参加要件とした。
※2・・・ 横浜市の家庭ごみ収集委託は、ごみの品目や行政区によって多様に委託がされているため、粗大ごみ以外を家庭ごみとした。
※3・・・ 名古屋市の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装については、中区のごみ収集運搬業務委託。資源物は、空き缶、空きびん、ペットボトル、プラスチック製 容器包装、
紙製容器包装等。なお、空き缶、空きびんの一部の収集運搬については別に社会福祉法人への委託がある。
※4・・・ 京都市の燃やすごみ等は、東山区、下京区、南区、伏見区内の指定する場所の燃やすごみ、缶・びん・ペットボトル、プラスチック製容器包装ごみについて記載。なお、同市では、2014年度
以降は、全て新契約方式に移行予定。
資料:ホームページ等から大阪市環境局作成
13
14
Ⅱ-2 収集輸送業務の運営形態の検討
(1)民間委託の拡大
~ごみ収集委託業務の経費削減効果
公表されている資料等によると、家庭系ごみ収集運搬業務の委託により、一定の経費削減効果が表れている。
○横 浜 市〔家庭ごみの収集〕
・効 果 額:109百万円
※1… 新たに7区で缶・びん・ペットボトル収集運搬業務の民間委託や、資源集団回収の促進などを行い、
経費を削減
※2… 栄区については、燃やすごみ等は市職員による収集に切り替え、資源物は委託により実施。
*出典:「平成24年度予算概要資源循環局」
○名古屋市〔中区ごみ収集運搬業務委託(2009年度入札)〕
・経費削減効果:150百万円/年
※ 委託に伴う人件費、物件費の減
○大 阪 市〔粗大ごみ収集運搬業務委託〕
・経費削減効果:149百万円/年
※ 2011年10月から実施した、5行政区の粗大ごみ収集業務委託より、大幅な経費削減を実現。
直 営
226百万円
(※1)
▲149百万円
( ▲65.9% )
委 託
77百万円
(※2)
※1:人件費216百万円、物件費10百万円。金額は2011年度決算ベース。
人件費は委託に伴う削減人員27人分。物件費は車両の減価償却費、燃料、消耗品等。
※2:落札金額から1年分を按分している。(契約は1年6カ月)
資料:ホームページ等から大阪市環境局作成
(2) 民間活力の導入可能性の検討
~大阪市一般廃棄物収集運搬許可業者の現状
大阪市では、収集車両が2台以下という零細業者が多いことから、事業者の体質強化が必要である。
保有台数別収集状況(事業系ごみ)
366社
11台以上
6~10台
3~5台
8.2%
(30社)
(2010年度)
2.5%
(9社)
68.5万㌧
18.0%
(12.3万㌧)
収集車両を1~2台しか所有してい
ない零細な事業者が全体の2/3を
22.7%
(83社)
占めており、その事業者の収集量の
26.4%
(18.1万㌧)
割合は、1/4程度となっている。
減量リサイクルや、分別収集などの
2台
推進を一層充実するためには、体質
20.2%
(74社)
強化が必要である。
29.3%
(20.1万㌧)
1台
46.4%
(170社)
12.4%
(8.5万㌧)
13.9%
(9.5万㌧)
車両台数
許可業者数
収集量
※許可基準の見直しとともに、排出
事業者へのサービス向上や業界の
競争性・透明性を高める観点から、
新規許可を検討している。
資料:大阪市環境局調べ
15
16
Ⅱ-2 収集輸送業務の運営形態の検討
(2) 民間活力の導入可能性の検討
~車両を11台以上保有する一般廃棄物収集運搬業許可業者(9社)
業
者
名
保有車両台数※1
従業員数
所
在
地
収 集 量
(2010年度実績)
1
A 社
15 台
70 人
大阪市浪速区
20,727t
2
B
社
14
台
37
人
大阪市東住吉区
18,979t
3
C
社
13
台
30
人
大阪市東淀川区
22,144t
4
D
社
12
台
45
人
大阪市西成区
11,400t
5
E
社
12
台
28
人
大阪市浪速区
9,885t
6
F
社
11
台
40
人
大阪市東成区
8,242t
7
G
社
11
台
29
人
大阪市西成区
12,563t
8
H
社
11
台
26
人
大阪市浪速区
9,888t
9
I
社
11
台
20
人
大阪市浪速区
9,525t
※1 許可業者が事業に使用する収集車両で、大阪市域内専用車両として大阪市が使用承認した収集車両台数を記載。
※2 大阪市が家庭系ごみを収集するために保有している車両台数 : 676台
〔中型パッカー車:15台、小型プレス車:228台、小型パッカー車:111台、小型四輪車:34台、軽四輪車:288台 (2012年4月1日現在)〕
資料:大阪市環境局調べ
(2) 民間活力の導入可能性の検討
~許可業者からのヒアリングについて
ごみ収集業務の運営形態の検討にあたり、車両を11台以上保有する一般廃棄物収集運搬業許可業者
(2社)から、ヒアリングを行った。ヒアリング概要は次のとおりである。
◇ 2社の現状について
・大阪市内で一般廃棄物の収集を実施。
・従業員数は、100名未満(アルバイト含む)。
・売上規模(年間)は、10億円未満。
・保有車両については、大半が自己保有で、リースは少ない。
・ごみ収集は、基本的に車両1台につき2名で行っている。
・これまで、大阪市以外の都市のごみ収集に進出することは少なく、事業規模(顧客規模・従業員数・保有車両)
について、大幅に拡大してきたということはない。(他都市への事業拡大を図ったことはあるが、当該都市の
許可基準量をクリアできなかったなどの理由により、数年で撤退している。)
◇ 家庭ごみ収集の民間化について
・新規事業には、積極的に参加していきたい。
・現在、委託化の始まっている粗大ごみ収集のように一定規模の事業が徐々に委託されるイメージを持っている。
・委託期間については、単年度ではなく、複数年度であることが望ましい。
・事業の委託に伴う市職員の引受けなどについては、条件により検討も可能である。
・収集時間帯の違い(昼間・夜間)を生かせば、車両を効率的に使用するなど事業の効率化の可能性がある。
資料:大阪市環境局作成
17
Ⅱ-2 収集輸送業務の運営形態の検討
(2) 民間活力の導入可能性の検討
~関係業界の動向(廃棄物処理業者以外の参入例)
廃棄物処理業者以外の事業者が廃棄物処理業に参入した例(2案件)についての概要は、次のとおり
である。なお、今後、当該2社などにヒアリングを行う予定である。
◇
A会社
・埼玉県のPFI事業により、サーマルリサイクル施設を建設
・事業手法について、PFI事業者である同社は県の用地に施設を建設後、県に引き渡し、県からの委託料により
設計・建設費を賄うとともに、維持管理を行う。(県の支払い総額(固定)47億8千万円)
・事業期間は20年、事業終了後、同社が施設を解体・撤去し、用地を県に返還する。
・当該施設では、産業廃棄物、特別管理廃棄物及び主に事業者から排出される一般廃棄物を溶融処理(日受
入量450トン)し、発電と金属回収等を行っている。(料金は公表されていない。埼玉県によれば、把握してい
る範囲では廃棄物の区分にもよるが、数万円/tではないかとのこと。)
・収集・運搬は実施していない。
◇
B会社
・官公庁・民間企業の役員者や送迎バス等の車両運行、保守、管理を行う。
社員寮、保養所等の施設管理も手がけている。
・自治体のごみ収集の委託については、北海道えりも町で例がある。
・えりも町の例は、同町の嘱託職員や臨時職員が行っていたスクールバスの運転、学校給食の調理、ごみ収集
業務など20の業務を、行財政改革の柱として、同社に一括して委託したもの。なお、同町が雇用していた嘱託
職員、臨時職員(合計80名)は、同社に雇用され、引き続き同町の業務にあたっている。
資料:大阪市環境局作成
18
(3) 現業職員の非公務員化
~運営形態の移行イメージ
現業職員の非公務員化と民間事業者の積極的な活用に向け、運営形態を移行する必要がある。
現
状
当
面
(現業職員の非公務員化)
以 降
(完全民間化)
一時的な随意契約
民間事業者
新会社(民間出資)
自治体
(直営中心)
民間
事業者
として
参入
委託を受けた
民間事業者
(競争入札)
新会社(市出資)
既設の一般財団法人
地方独立行政法人
大阪市環境局調べ
民間活用が可能な部分
継続して
事業実施
19
20
Ⅱ-2 収集輸送業務の運営形態の検討
(3) 現業職員の非公務員化
~運営形態の比較
現業職員の身分を移し、非公務員化を図る運営形態のそれぞれの手法について、メリット・デメリットを示す。
新会社設立
項 目
(例:株式会社など)
民間委託
民間出資
民間・市出資
一般財団法人
(既設)
地方独立
行政法人
市出資
ごみの収集について、
職員の引受けを条件
に、一定期間特定の
民間事業者へ委託す
る
ごみの収集業務作業を
事業として行う会社を 民間が出資して設立
職員を移して一定期間
随意契約で委託する
設置に関する法的課題
-
-
-
組織の設立準備等
-
■
■
一定期間の随意契約の必要
■
■
■
■
■
-
移行時の退職金支給
■
■
■
■
■
-
団体としての独自収益
等
□
□
□
□
□
□
(業務遂行能力を持った
事業者の有無)
□
想定する形態の概要
ごみの収集業務作業を ごみの収集業務作業を 職員を引受けた上で、
事業として行う会社を 事業として行う会社を ごみの収集業務を受
民間及び市が出資して 市が出資して設立
託して実施する
設立
職員を移して一定期間
職員を移して一定期間 随意契約で委託する
随意契約で委託する
(出資者の募集等に課題)
-
-
■
-
(給与システムの開発費等)
ごみの収集業務を執行
する機関として地方独
立行政法人を設立し、
業務を行わせる
■
(法令の改正)
■
(給与システムの開発費等)
市費投入
受け皿として 非公務員化
の可能性
現時点での受け皿の有
無
民間活力の導入
資料:大阪市環境局調べ
■
□
□
(独自事業可能なため)
(独自事業可能なため)
□
□
□
□
-
-
□
-
-
□
□
-
-
-
メリットは□、デメリットは■で表示した
(3) 現業職員の非公務員化
~運営形態の移行方法
運営形態の移行の方法には、直接的な移行と一時的な運営形態を設ける移行があるが、それぞれの方法について
比較する。
直接的な移行
一時的な運営形態を設けた移行
一定期間
イメージ
大阪市
(直営)
別法人
競争入札参加
市職員の削減
現業職員の雇
用・仕事の確保
大阪市
(直営)
受皿組織
随意契約
○
○
×
○
業務を落札できないリスクがあるため、現業職員の
雇用や仕事を確保できない可能性が高い。
別法人
競争入札参加
一定期間雇用を継続する場合、随意契約を行う必要が
あり、契約規則等の整備が必要になる可能性が高い。
▲
競争性の発揮
○
退職金の支払
別法人に移行した場合、引き続く在職期間とはみなさ
れないため、退職金支払いが必要となる。
(約200億円)
受皿組織として独立行政法人を選択した場合のみ、在
職期間を通算することで移行時に退職金が発生しない。
その他の場合は、左に同じ。
年金:共済組合から厚生年金に移行(年金額の減)
受皿組織として独立行政法人を選択した場合のみ、共
済組合を引き継ぐ。
現業職員の
年金・健康保険
資料:大阪市環境局調べ
健保:共済組合から一般の健康保険に移行
(給付内容の低下)
当面の間は随意契約を行うこととなるが、一定期間経過
後は、競争入札へ移行する。
その他の場合は、左に同じ。
21
22
Ⅱ-2 収集輸送業務の運営形態の検討
(4) まとめ(今後の方向性(運営形態の移行過程の考え方))
分析結果を踏まえると、直ちに完全民間化を図ることは困難であり、当面は「非公務員化のための受け皿組織」と
民間委託を活用しつつ、5~10年間程度の移行期間を経て、完全民間化を図ることが考えられる。
当
面
(現業職員の非公務員化)
現 状
以 降
(完全民間化)
競争入札
民間委託
民間委託の拡大
民間事業者
民間委託
民間事業者
民間事業者
自治体
(直営中心)
非公務員化
のための
受皿組織
【削減方法】
民間事業者
・業務の民間委託
・短期雇用の活用
など
基礎自治体(区等)
他局等への職員移管など
大阪市環境局調べ
短期雇用の活用
受皿組織
民間事業者
(受皿組織)
Ⅱ-3
ごみ焼却工場の運営形態の検討
○検討のプロセス
ごみ焼却工場の新たな運営形態について、効率化と広域化の視点から、次のような検討を行った。
事業の責任⇒基礎自治体(一般廃棄物の適正処理)
【産廃業者の活用】
(1) 民間企業実施の可能性
効
(2) ごみ焼却工場の
建設・運営の選択肢
率
一般廃棄物の排出量と大阪府下の産廃施設における焼却能力を比較すると、
圧倒的に一般廃棄物の排出量が多く、実施は事実上不可能
選
択
肢
公設公営
公設民営
(包括委託)
民営
(売却)
民設民営
(PFI・DBO方式)
化
(3) ごみ焼却工場の運営の
民間活用と委託先の
選択肢
業務全般
選
択
肢
プラントメーカー
運転業務
プラントメーカー以外
新会社設立
+
(4) 水 平 連 携 ・ 広 域 化
ま と め
23
Ⅱ-3
24
ごみ焼却工場の運営形態の検討
○ 工場別の概要と収支状況【概算】
工場名
全体
竣工年月
能力
実績
単位:百万円
森之宮
大正
住之江
鶴見
西淀
八尾
舞洲
平野
東淀
1969年2月
1980年7月
1988年7月
1990年3月
1995年3月
1995年3月
2001年4月
2003年3月
2010年3月
日量能力(トン)
(5,510)
(720)
(520)
(520)
(600)
(600)
(600)
(900)
(900)
(400)
年量能力(万トン)
170.7
21.0
15.4
15.4
17.8
17.8
17.8
26.7
26.7
11.9
年間実績(万トン)
126.8
16.0
13.5
13.0
12.7
15.0
8.4
18.7
20.7
8.7
稼働率
74.4%
76.4%
87.7%
84.7%
71.4%
84.5%
47.5%
70.0%
77.6%
72.8%
収 支 状 況 ( 単 位 : 百 万 円 )
総収益
営業収益
事業系処理手数料
その他処理収入
9,024
562
550
835
730
892
1,162
1,776
1,812
706
7,934
559
529
819
726
881
1,152
1,358
1,416
496
3,955
477
481
503
434
495
0
774
586
205
271
35
29
38
24
29
5
45
43
24
他都市ごみ処理収入
1,582
0
0
0
0
0
1,098
67
417
0
売電、蒸気売却等
2,126
47
19
278
268
357
49
472
370
267
1,090
3
21
16
4
11
10
418
396
210
1,066
1
19
15
3
9
1
416
393
208
営業外収益
収
地方交付税
益
的
雑収入
収
総費用
支
営業費用
24
2
2
1
1
2
9
2
3
2
19,619
1,870
1,741
1,604
1,797
1,539
1,494
4,114
3,673
1,786
18,760
1,866
1,723
1,589
1,793
1,529
1,491
3,784
3,360
1,622
人件費
5,874
792
746
613
649
632
564
641
677
559
物件費
6,804
994
797
729
883
667
649
851
900
333
減価償却費…①
6,082
80
180
247
261
230
278
2,292
1,783
730
860
4
17
14
5
10
2
330
312
165
860
4
17
14
5
10
2
330
312
165
▲ 10,595
▲ 1,307
▲ 1,191
▲ 769
▲ 1,067
▲ 648
▲ 333
▲ 2,338
▲ 1,861
▲ 1,081
営業外費用
公債利子
収支差引…②
資本的収入
24
3
3
2
2
3
2
3
4
1
起債
24
3
3
2
2
3
2
3
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,605
100
130
114
225
50
9
2,841
2,060
76
12
0
0
0
0
1
0
0
0
11
5,593
100
130
114
225
48
9
2,841
2,060
65
資
交付金
本
的 資本的支出
収
建設改良費
支
起債償還金
収支差引…③
当年度資金収支(①+②+③)
資料:大阪市環境局調べ
▲ 5,581
▲ 97
▲ 127
▲ 111
▲ 223
▲ 46
▲ 8
▲ 2,838
▲ 2,057
▲ 74
▲ 10,095
▲ 1,324
▲ 1,138
▲ 633
▲ 1,028
▲ 464
▲ 63
▲ 2,884
▲ 2,135
▲ 425
各数値は四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。
○ 大阪府内における地域別の焼却施設の許可能力
一般廃棄物の排出量と大阪府下の産廃施設における焼却能力を比較すると、圧倒的に一般廃棄物の排出が
多く、産廃業者の活用は、事実上不可能である。
3施設
104t/日
20,800t/年
0施設
0t/日
3施設
9.8t/日
1,960t/年
7施設
514t/日
102,800t/年
1施設
4.8t/日
960t/年
5施設
772t/日
154,400t/年
0施設
0t/日
2施設
20.8t/日
4,160t/年
大阪府全体の産廃焼却能力
285,080t/年(民設のみ)
一廃焼却能力 3,124,400t/年(公設のみ)
(年間200日稼動として計算。一廃は2008年ベース)
資料:大阪府作成
25
Ⅱ-3
26
ごみ焼却工場の運営形態の検討
(1)-1
ごみ焼却工場の建設から運営に関する比較
ごみ焼却工場の建設、運営に関して、次の4つの選択肢について比較を行う。
概要
公設公営
公設民営
(従来型)
(包括委託等)
公共が施設建設を行う。
公共が施設建設を行う。
また、施設の維持管理・運営等も公共が 施設の維持管理・運営等については民
行う。
間事業者が行う。
建設
維持管理・運営
建設
維持管理・運営
公共
民間
民営
(PFI方式・DBO方式)
(既存施設を売却)
民間事業者が施設建設を行う。
公共の既存施設を民間事業者に売却。
さらに民間事業者が契約で定められた 民間事業者が施設を所有し、維持管理・
期間中施設を維持管理・運営等を行う。 運営等を行う。
建設
維持管理・運営
民間
民間
新設の設置届(法第9条の3)
都市計画決定
必要
必要
必要
環境アセスメント
必要
必要
必要
メリット
建設
維持管理・運営
-
民間
新設の設置届(法第9条の3)
本市設置の一般廃棄物処理施設を、一
※施設を民間が所有する場合は新設の 度廃止をしたうえで、改めて新設の設置
設置許可申請(法第8条)
許可(法第8条)申請が必要
新設の設置届(法第9条の3)
廃掃法上の手続き
法的課題等
公共
公共
民設民営
必要(既存施設は都市計画決定済み)
大阪市の処理基本計画で明記する等、
明確な位置付けが必要
必要
ごみ減量計画の推進等、事業環境の変化への
対応が可能
民間事業者の持つノウハウや技術力の活用が
可能
民間事業者の持つノウハウや技術力の活用が
可能
民間事業者の持つノウハウや技術力の活用が
可能
安定した技術者育成や人材確保が可能
民間における、新たな事業機会の創出
民間における、新たな事業機会の創出
民間における、新たな事業機会の創出
施設建設費の支出の平準化が可能
(PFI方式の場合)
大阪市にとっては、固定資産税による収入が見
込める
事業の監視・透明性を確保することが可能
民間活用と比較すると、建設事業費や施設の維 民間事業者による施設の管理や整備が不十分 民間事業者が資金調達する際の借入金利が、
持管理コストが高い
だと施設の寿命を縮める
起債と比較して高い(PFI方式の場合)
デメリット
売却時点で、施設の老朽化が進んでいる場合に
は、事業期間が短い
公共側の技術者育成ができない
公共側の技術者育成ができない
公共側の技術者育成ができない
短期間の委託や人件費が低い場合、人材育成
が難しく、管理が不十分となる
契約から着手に至るまでの手続きが複雑であ
り、長期間を要する
廃棄物処理施設整備国庫補助金の返還が必要
包括民間委託の場合、委託可能な事業者(プラ 事業者による事業運営の監視・透明性を確保す 廃棄物処理事業債が残っている場合には整理
ントメーカーなど)が限られる(競争原理が働かな るためのモニタリング体制が必要
(一括償還)が必要
い)
民間事業者にとっては、固定資産税の支出が伴
う
事例
神戸市 東クリーンセンター(H12.3竣工)
〈包括民間委託の事例〉
〈PFI方式の事例〉
横浜市 金沢工場(H13.3竣工) 柏市北部クリーンセンター(H3.3竣工)
名古屋市鳴海工場(H21.6竣工)
京都市 北部クリーンセンター(H19.1竣工)
千葉市新港清掃工場(H14.11竣工)
堺市 新清掃工場(H25.3竣工)
大阪市 東淀工場
生駒市清掃センター(H3.3竣工)
〈DBO方式の事例〉
※公設公営は一部委託を含む
浦安市クリーンセンター(H7.3竣工)
浜松市西部清掃工場(H21.3竣工)
姫路市 エコパークあぼし(H22.3竣工)
新潟市 新焼却場(H24.3竣工予定)
さいたま市 新クリーンセンター(H27.3竣工予定)
事例なし
※PFI方式のBOOに近い
(秋田県 大館周辺広域市町村圏組合の事例)
(1)―2
民間を活用した工場建設から運営にかかるコスト比較
・新しいごみ焼却工場の建設に関して、民間を活用した場合の建設から管理運営にかかるコストについて比較を行う
・建設を含めて民間を活用する場合には、DBO方式が最も安価、PFI方式が最も高くなる。
試算条件
・施設規模
・運営期間
・建 設 費
・運 営 費
:
:
:
:
400トン/日を設定した。
竣工後20年間:他都市のPFIによる廃棄物処理施設の事業期間を参照した。
他都市の公設による建設費ならびに他都市PFI事例の削減率より試算した。(公設の86%)
公営は大阪市の平成22年度のごみ焼却工場の運営実績(人件費は想定)および、他都市PFI事例の削減率より試算(公営の90%)。
ただし、売電収入は公営と同額とした。
・起債及び民間資金借入金利 : 起債利率は1.7% (起債発行利率の実績(H21.3~H22.3平均)より)
民間資金借入金利率は2.6% 長期プライムレート (平成22年3月)にリスク分1%を加算)を想定。
・民間事業者への経費 : 事業者へのヒアリングより想定(建設費・維持管理費の15%相当)
事業費比較【本市試算による】
建設費
(交付金を除く建設費)
起債・借入金利子
公設公営
公設民営
PFI方式
(従来型)
(包括委託等)
(BTO方式を想定)
250
186
23
億円
億円
億円
(起債利子)
250
186
23
億円
億円
億円
(起債利子)
215
160
55
億円
億円
億円
(借入金利子)
60
億円
(経費等)
運営費(20年間)
154
億円
132
億円
132
市費負担額
億円
341
6.1%
億円
削減率
363
-
現在価値換算
195
億円
185
億円
DBO方式
215
160
20
億円
億円
億円
(起債利子)
28
億円
(経費等)
132
億円
407 億円
-12.1%
340
6.3%
億円
195
181
億円
億円
億円
(割引率)
-
(4.0%)
(4.0%)
(4.0%)
VFM
-
5.1%
0.0%
7.2%
27
28
Ⅱ-3
ごみ焼却工場の運営形態の検討
(1)-3
他都市における民間活用による施設建設の事例
・民間資本を活用した整備手法の事例としては、過去にはBTO方式の事例もあるものの、民間による建設資金の 借入れ金利が高く、
公共が起債による建設資金の調達を行っている。
・このため、民間活用を採用する場合でも、公共が建設資金を調達するDBO方式による事業が全国的に主流と なっている。
● 名古屋市 鳴海工場 (BTO(起債併用型)方式)
処理能力 : 530t/日(265t/日×2炉)
事 業 者 : (株)鳴海クリーンシステム(新日本製鐵グループ)
契約年月 : 2004年12月
運営期間 : 2009年7月から20年間
契 約 額 : 36,416,175千円(税抜き)
事業費比較【落札後に公表されたもの(2004年1月)】
BTO(起債併用型)落札後
従来方式
市財政支出
約557億円
約403億円
現在価値換算
約344億円
約235億円
VFM
-
約31.9%
※落札後の市財政支出は、契約額から税収入等を控除し、モニタリング費等の
PFI事業実施に伴う市の経費及び消費税・起債の支払い利息等を含んでいる。
【 BTO方式 】民間事業者が資金調達を行い、施設建設後に当該施設の所有権を公共に譲渡する。さらに、民間事業者が契約で定められた期間中施設を
維持管理・運営等をする方式。ただし、PFI事業でありながら、建設費に起債を充当する手法も用いられている。
● 浜松市西部清掃工場および総合水泳場(DBO方式)
処理能力 : 450t/日(150t/日×3炉)および水泳施設
事 業 者 : 浜松グリーンウェーブ(株)(三井造船グループ)
契約年月 : 2005年5月
運営期間 : 2009年4月から15年間
契 約 額 : 38,870,723千円(税抜き)
事業費比較【落札後に公表されたもの(2005年2月)】(水泳施設を含む)
事業者への支払い額
現在価値換算(市財政支出)
VFM
従来方式
-
約308.3億円
-
※DBOの現在価値換算には、事業者への支払い額に消費税・地方債償還金利
・工事監理費・アドバイザー費用等の支出と補助金・交付税・市税収入他
の収入を見込んだものとなっている。
【 DBO方式 】公共が資金調達を行い、民間事業者が施設を設計・建設および契約で定められた期間中、維持管理・運営等をする方式
※ PFIあるいはDBOの事業方式を採用した場合の経費削減効果については、建設費、維持管理費等、あくまで想定による試算
となるため、実際にどの程度の経費が削減できているかは把握できない。
[課題]
・様々なリスク(市民の信頼・事業破綻・長期使用等)を伴うことから、評価を行った結果、PFIによる整備手法を選択
しないケースも多い(神戸市新クリーンセンター、豊中市伊丹市クリーンランド、他)。
資料:大阪市環境局調べ
DBO(落札後)
約388.7億円
約238.6億円
約22.6%
(2)-1
政令指定都市等における焼却工場の運営委託の状況 (2011年度)
政令指令都市等における焼却工場の運営委託の状況は次のとおりである。
※1 上記、委託欄の「全面」は「運転業務」及び「整備業務」の委託を示す。
※2 「工場建設からPFI等により実施」について、その各事業方式は、「浜松市 DBO」・「名古屋市 BTO」
資料:大阪市環境局調べ
29
Ⅱ-3
30
ごみ焼却工場の運営形態の検討
(2)-2 運転委託を実施している工場との経費比較(東京二十三区清掃一部事務組合)
東京二十三区清掃一部事務組合の工場を運営形態別に比較したところ、経費合計額に大きな差はない。
なお、比較した工場は、焼却能力が同規模であること(600トン/日)、竣工年度が比較的類似していることなどにより選定している。
都市名
工場名
竣工年月
工
場
概
要
【参考】大阪市
中央工場
墨田工場
江戸川工場
西淀工場
2001年7月
1998年1月
1997年1月
1995年3月
600トン/日
焼却処理能力(トン/日)
ごみ搬入量(トン)
直営/委託
経費合計(千円)
人件費
内
訳
東京都(東京二十三区清掃一部事務組合)
物件費
(運転管理業務委託)
物件費(以外)
157,531
直営
130,196
142,650
委託
委託
【プラントメーカー】
【出資会社】
150,411
直営
1,055,057
1,111,799
1,292,659
1,161,064
509,161
189,071
242,381
582,626
0
305,550
304,500
0
545,896
617,178
745,778
578,438
※1 東京二十三区清掃一部組合は2009年度の決算額を、本市は2010年度の決算額としている。
※2 埋立処分経費は含んでいない。
資料:大阪市環境局調べ
600トン/日
(2)-3
政令市における運営形態(直営・委託)の考え方
政令市における運営形態について、次の区分(「直営のみ」・「直営+委託」・「委託のみ」)で実施している理由は、
次のとおりであった。
「直営のみ」を選択
「直営+委託」を選択
「委託のみ」を選択
【札幌・川崎・横浜・京都・神戸】
【仙台・新潟・さいたま・浜松・
名古屋・堺・岡山・東京23区】
【千葉・静岡・広島・北九州・福岡】
【技術力の確保・向上】
・職員の技術水準の承継のため。
・維持管理や運転操作技術は、
長い経験と知識の積み重ねに
より取得できるため。
・長寿命化計画や改修計画などの
策定には技術的要素が重要で
あるため。
・職員が経験と知識を持つことに
より、大規模改修や新工場建設
する際、プラントメーカーに追認する
ことなく、より良い施設建設が
可能であるため。
【技術力の確保】
・技術、技能の承継や技術水準確保
が必要であるため。
・大規模整備、施設更新時の計画
策定、発注時に直営運転で培った
知識、経験の活用が重要である
ため。
※問題点
競争入札での、落札業者の質
(能力)の確保が課題
【経費削減】
・作業の効率化により運営コストが
低減されるため。
・職員の人事管理業務等がなくなり
事務の軽減が図れるため。
※問題点
競争入札での、落札業者の質
(能力)の確保が課題
【災害時等の対応】
・委託の場合、災害等の発生時の
対応が困難となるため。
資料:大阪市環境局調べ
31
Ⅱ-3
ごみ焼却工場の運営形態の検討
(2)-4
運営形態別のメリット・デメリット
直 営
メ
リ
ッ
ト
32
直営方式と委託のメリットとデメリット
一部委託
委 託
【技術力の確保】
・職員の技術水準の維持、向上、確保ができる。
・計画的な運転維持管理により長寿命化が図られ、ライフ
サイクルコストの削減につながる。
【運営経費の削減】
・年度ごとの財政負担が平準化される。
・人件費等に係る運営コスト削減が可能である。
・長期継続契約の導入により経費削減が図れる。
【安定的な運営】
・安全で確実な工場運営が推進できる。
・周辺住民に対する信頼度が高い。
・自前で機器点検、修繕を行うことによる、安定稼働と
経費節減を行える。
・ごみの搬入指導、計量、手数料徴収を適切に行える。
【効率的な運営】
・勤務体系において、フレキシブルな対応が可能である。
・民間の創意工夫、ノウハウを活用した施設整備、運営が
可能である。
・即戦力として、技術を保有した人材に頼ることが可能で
ある。
【機動性の維持】
・災害時や炉の故障時等の搬入変更や稼働計画の変更等が
一体的かつ速やかに対応ができる。
・施設修繕等に素早く対応できる。
【間接経費の削減】
・職員の人事管理業務がなくなり、事務軽減が図れる。
・組織体制のスリム化を図れる。
【非効率な運営経費】
・費用対効果の意識が薄い。
【技術力の低下】
・市側に技術水準の維持ができず、委託業務の確認等が困難
となり、民間主導となってしまう。
【硬直的な運営】
・民間の創意工夫やノウハウの発揮が困難である。
デ
メ
リ
ッ
ト
資料:大阪市環境局調べ
【機動性の低下】
・災害ごみの受入に際し受託者の了解を得るなど迅速な対応が
できない可能性がある。
【リスク】
・運営中の設備をプラントメーカー以外に委託する場合、
委託先は老朽化等に係る設備の詳細な状況を把握することが
困難であり、突発的な修繕の対応に問題が生じ、焼却機能の
停止等、重大な状況に陥る可能性がある。
・事故等不測の事態における責任の所在が曖昧となり、
費用負担決定が難しい。
・長期包括契約を行う場合、効率性や収益確保を重視する
あまり、契約終了時の性能維持や長期使用に支障を生ずる
懸念がある。
・受託者の倒産リスクがある。
(2)-5
焼却工場の民間委託化の比較
33
Ⅱ-3
34
ごみ焼却工場の運営形態の検討
(2)-6 民間委託と新会社設立との比較
工場業務の委託先として新会社を設立する方法が考えられるが、業務範囲や契約方法に課題がある。
民間委託
事項
運転業務
業
務
業務全般
新会社設立
プラントメーカー
プラントメーカー以外
○
○
○
○
×
×
定期的に取替えが必要な部品はプ ラン トメー
左記理由によ り整備業務を含め た業務全般は事 左記理由によ り整備業務を含め た業務全般は事
カー 独自仕様となっ ている も のが多いため 、整備
実上不可能
実上不可能
業務を含め た業務全般で可能
経費
大きな差異はない。(東京二十三区清掃一部事務組合の事例)
◎
○
▲
業務全般で可能
運転業務のみ可能
運転業務のみ可能
(ただし他都市の工場は不可)
運転業務
入札
入札
随意契約
業務全般
随意契約
×
×
競争力
契
約
手
続
き
課題
・契約時の競争性が働きにくい。
・運転業務のみに限定される。
・随意契約が必要である。
・本市工場の運転業務に限定される。
(3) ごみ処理の広域化
広域化のメリット・デメリット
【メリット】
○相互協力による円滑な建替え計画
○集約化によるコスト低減
○人材育成による運営管理の効率化
【デメリット】
●収集輸送効率の低下
●自治体の事情に応じた整備計画の策定が困難
⇒特に建設予定地周辺住民の反発
広域化実施にあたっての方向性
○大阪府の策定した広域化計画に沿った、ブロック単位
(大阪ブロック=大阪市、松原市、八尾市)での
ごみ処理体制を構築する。
○その後、ブロック間における連携を目指していくこと
で、広域化によるメリットを互いに享受できる。
連
携
広域化の
イメージ図
連携
八尾市
大阪市
○その際、大阪ブロックが、他都市における処理体制の
構築に指導的な役割を果たすことが必要。
松原市
○広域化に伴い、各都市が運営への参画等、ごみの処理
の負担と責任を、公平に負うといった体制を構築して
いくことが重要。
356
36
(4) まとめ(今後の方向性(焼却工場の運営形態))
焼却工場の新たな運営形態として、周辺自治体と一部事務組合等を設立するとともに、一部工場について
民間活用する。
◇
◇
効率化を実施しながら、周辺自治体と広域化を図る。
⇒
【一部事務組合等の設立】
工場運営・建設に係る技術力を確保しながら、効率的な運営を行う 。
⇒
【民間活用】
○ 工場業務(運転等)の一部委託
○DBO方式等の活用による一部工場の民間運営
現 状
広 域 化 ( 大 阪 都 )
範 囲
大阪市域
特別区、周辺自治体
主 体
大阪市
一部事務組合(広域連合)
工場数
9工場
配置工場数の見直し
公 営
≪工場建設≫
≪運営≫
公 設
公 営
運営方法
一部業務(運転)の民間委託
工場建設方法
PFI・DBO
民間運営
派遣職員
職員
本務職員
固有職員(引継職員)
非正規雇用職員
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