人口経済論 第1回
2006年4月17日(月)
担当:辻明子
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本日の内容
1. 「人口経済論」の進め方
1-1. 講義のねらい
 1-2. 1年間の大まかなスケジュール
 1-3. 講義の進め方とテキスト
 1-4. 成績評価
 1-5. 受講者に対する要望
 1-6. その他

2. 本論(講義)
1-1. 講義(人口経済論)のねらい

この講義では、人口と経済の間に存在する
多様な関係を理論・実証の両面から検討し
ていく。特に少子化、人口高齢化といった人
口現象については、それをもたらしたもの
(原因)と発生メカニズム、そしてそれがもた
らす諸問題(帰結)について明らかにし、現
在日本が直面している課題について科学
的な理解を深めることをねらいとする。
1-2. 1年間の大まかなスケジュール
(1)前期
1.序論:人口学研究の方法論
 2.人口分析の基礎知識
 3.長期的人口成長の趨勢と展望
 4.地球環境と食糧需給
 5.人口と経済の南北問題
 6.人口転換理論と実証分析
 7.マルサスの人口論
 8.人口と成長の限界

1-2. 1年間の大まかなスケジュール
(2)後期
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9.少子化の現状とメカニズム(1)出生行動の変化
10.少子化の現状とメカニズム(2)結婚行動の変化
11.人口高齢化の進行とメカニズム(1)死亡構造の変
化
12.人口高齢化の進行とメカニズム(2)家族構造の変
化
13.少子高齢化社会と財政・社会保障
14.労働力人口と扶養負担
15.将来労働力人口の可能性:女性、高齢者、外国人
16.人口に関する政策とその評価
1-3. 講義の進め方とテキスト

講義によって、指定のテキストを中心に進める場
合がある。その際は前の授業でその旨を指示す
るので、あらかじめ授業の前に該当部分を読んで
おくことが望ましい。
阿藤誠,2000,『現代人口学:少子高齢社会の基
礎知識』日本評論社.
必要に応じ、レジュメや関係資料を配布する。ま
た、随時、パワーポイントを使用して問題点(講義
のポイント)を提示する。
 なるべく人口に関連するホットイシューを授業の冒
頭もしくは最後に紹介する。

1-4. 成績評価

年間数回行なう課題エッセイと学年末試験
の結果とを考慮に入れて成績を決定する。

中間試験は実施しない。
注:出席はとらない
1-5. 受講者に対する要望

授業開始後に教室へ入ることは認めないの
で、遅刻をしないように出席すること。

テキストおよび新聞をよく読むこと。

他の授業もきちんと受けること。
1-6. その他

質問や意見等がある場合は、授業終了後
(月曜5限・6限)に直接もしくはe-mail
([email protected] , [email protected])、
ブログ:人口研究(http://tsujicom.teanifty.com/pop/)にて受け付ける。

授業で利用したパワーポイントは、ブログ
(http://tsujicom.tea-nifty.com/pop/)に載
せる予定。
人口経済論
序論:人口学研究の方法論など
人口(population)とは:人口の定義
「人口」は常識的には、「人間の数」
 学問的には、「何らかの標識(めじるし)に
よってとらえられる『人間の集団』」

「日本にいる」という標識によってつくられ
る人間の集団が「日本人口」。
人口の量と構造
人口には、
・集団の大きさ・量(形式)
・集団の構造
 人口の量
2000年の日本人口
 人口の構造
高齢化率、男女比率

人口変動の基本要因
人口は、出生だけ増加し死亡だけ減少する。死亡
に対する出生の超過だけ人口は増加するが、こ
れを「自然増加」という。
 また、人口は転入によって増加し転出によって減
少する。転出に対する転入の超過を「社会増加」
という。また転入と転出とを、「人口移動」と呼ぶ。
 人口学の基本方程式
人口変動=(出生ー死亡)+(転入ー転出)
= 自然増加 + 社会増加

人口静態と人口動態
人口静態
人口は常に変動している。しかしこの変動している
人口を一つの瞬間に切断して観察した場合、これを
人口静態という。
人口状態統計は、瞬間で人口静態をとらえた統計。
(2000年10月1日人口など)
人口動態
人口の変動している状態。
人口動態統計は、人口変動要因、すなわち、死亡、
出生、結婚や離婚などについての統計。
人口学の分析対象
人口の量や構造
その現象(人口の量や構造)とそれをもたら
したもの(変動要因)
人口の量と構造によってもたらされた諸問
題
上記2点に対する正確な知識を得ることが重
要
新聞記事の用語:
人口減少社会への試金石
人口減少社会(日本の場合2007年が人口のピーク?)
団塊世代
国勢調査:調査時に日本に居住するすべての人(外国人を
含む。)を対象に、人口、世帯に関し、男女、年齢、国籍、就
業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる(センサス)国
の最も基本的、かつ、規模の大きな調査(5年ごと)。総務省
統計局
高齢者
労働力率
高年齢者就業実態調査:高年齢者の就業実態、就業意識
とその背景及び事業所における高年齢者の雇用状況、雇用
上の問題点、公的援助へのニーズ等を的確に把握し、今後
の高年齢者雇用・就業対策に資することを目的として、行わ
れた調査。厚生労働省大臣官房
新聞記事の用語:
人口減少社会への試金石(つづき)
労働力人口(就業者+失業者)
生産性(この場合労働生産性。例:労働投入量一単位当たり生
産量)
 家計貯蓄率(貯蓄額÷可処分所得)
 改正高年齢者雇用安定法:急速な高齢化の進行等に対応し、
高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、(1)
定年の引上げ、(2) 継続雇用制度の導入、(3) 定年の定め
の廃止、のいずれかの措置を講じなければならないこととする
とともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実する
ほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機
会の確保に関 する措置の充実を図ることを内容とする改正高
年齢者雇用安定法が平成16年6月5日に成立し、平成16年1
2月1日から施行(高年齢者の安定した雇用の確保等を図るた
め措置については平成18年4月1日から施行)されます。
 ワークシェアリング:定義の1例「雇用の維持・創出を図ることを
目的として労働時間の短縮を行うものであり、雇用・賃金・労働
時間の適切な配分を目指す」


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