これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
参考資料1
■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)
「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。
● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
① これまでの取組を抜本的に見直し、利用頻度の高い71手続(重点手続:全申請件数の76.5%をカバー)に重点化し、新たな利用目
標(平成25年度末72%以上)を定め、オンラインの利用促進策に集中的に取り組む。
② 利用率が極めて低調であり、今後とも改善の見込みがない手続については、システム停止を検討するなどメリハリの利
いた対応を行う。
■ 新たな情報通信技術戦略(平成22年5月 IT戦略本部決定)
行政サービスのオンライン利用については、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、
業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画をとりまとめる。
● 新たなオンライン利用に関する計画(新計画)(平成23年8月3日IT戦略本部決定)
①オンライン利用の範囲の更なる見直し②重点手続を中心に、サービスの品質向上に重点を置いたオンライン利用の改善
(共通的な取組方針の策定)③重点手続を対象とした業務プロセス改革の推進【平成23年度~25年度】
重点手続以外
3,700万件
(8.1%)
<重点手続選定の考え方>
◆国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件
以上の手続
◆100万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に
利用する手続 等
輸出入・港湾
4,800万件(10.5%)
重点手続(71手続)の年間申請等件数:約4億2,130万件
重点手続分野ごとの手続数
登
記
国
税
労社
働会
保保
険険
・
湾輸
出
入
・
港
出産
願業
関財
連産
権
自
動
車
登
録
そ
の
他
5
15
21
20
1
1
8
オンライン利用可能な手続
の申請等件数の91.9%
オンライン利用が可能な全ての手続(約7,200手続)の年間申請等件数:4億5,800万件
(注)「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」より作成
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