LORC第4班の取り組みから
考える社会変革の可能性
斎藤 文彦
LORC第4研究班代表
4班活動の背景と意図:参加

途上諸国においては、今までのトップダウンの経済成
長路線への反省から、人々の参加を重視するボトム
アップの人間重視の開発へとの大きな転換が1980年
代にみられた。

参加型開発は1種の流行にもなり、弊害・誤用も見ら
れたが、参加と社会変革の重要性への意識は定着。

しかし、参加を実現することは容易ではない。ましてや
長期にわたり(持続的に)「参加疲れ」を避けることは
大きな課題
2
4班活動の背景と意図:分権化

1990年代以降の冷戦後の世界的民主化

参加を容易にする行政機構改革。

1980年代以降の「小さな政府」を重視する国際援助
機関の政策変化。

当初は分権化政策は、「当然よいこと」という価値を内
包していたため、無批判に援助機関によって実施。

近年にいたり、分権化の再検討・再評価が進みつつ
ある。
3
4班の研究

アジア:インドネシア、インド・ケーララ州、スリランカ

アフリカ:ウガンダ、ガーナ、南アフリカ

比較研究の視点:アクターを重視し、利害関係者
(stakeholders)の関係性の動的変化を見る。
4
Foundations for Local Governance: Decentralization in
Comparative Perspective(Springer 2007/8)
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成功例と失敗例から考える
インド・ケーララ州

1993年の憲法改正以前に市民リーダーによる社会運
動が起こる。1つの運動が次の運動へと展開。


背景には、高い教育水準などの社会的背景あり
行政もこのような社会運動のリーダー達の協力を求める

パートナーシップの成立
6
ウガンダ

86年の現政権成立時に、国家機構が崩壊

制度的真空状況において新しい地方自治制度がしかれる

local councilの仕組みが定着。人々は村レベルのcouncilの役割
を評価。

しかし、国全体の大きな政治状況の変化により、地方はその社会
改革の可能性がしぼみつつある??


政権の長期独裁化

国際的評価の低下による支援凍結や延期
分権化は社会のためではなく政権の道具に。
7
Foundations for Local Governance: Decentralization in Comparative
Perspective(Springer 2007/8)の結論

分権化とは中央ー地方関係の再定義であり、国家・政府・行政
の「社会変革」における役割の見直しである。

「小さい政府」ほど良いという意味ではない。

分権化政策は基本的には政治的課題であり、他国の成功を簡
単に移植・輸入できない。

分権化の動機はどこから来るのか?


援助機関側(外部者)主導の「改革」は成功しない。どの程
度内発的に意識されるか。
分権化の目的は何か?

中央の利益のためかあるいは地方の利益のためか?
8
3つのセクター論
公共セクター改革
政府
市場
民営化・市場の拡大
NPM
市民社会
貧しい人々のエンパワーメント
9
地域変革の総合的調整の必要性

今までの改革や支援の傾向は以下の3つが独自の論理
でしかもばらばらに実施

政府・行政機構には分権化を

マーケットには民営化や市場開放を

市民には草の根レベルのエンパワーメントを

この3つを調整・統合する役割が地域に求められている。

分権化それ自体が最終目的ではない。それは広い意味
での持続的社会の構築にある。
10
3セクター論の限界


アジアの開発独裁体制

政府が主導し、民間はそれに依存、市民社会は萎縮

3つのセクターの適度な緊張関係が崩壊し、社会全体には無
理を強いる体制

それゆえ歴史的には一定の役割を果たすが、現在同様の国
家は世界的には是認されない
アフリカの新家産主義国家

指導者の個人的利益の搾取と、「レント」を媒介にした支配・
被支配の関係

3つのセクターで社会を見るという見方それ自体が「近代的」で
アフリカにはなじまない
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アジアの開発独裁国家
政府の影響力は絶大。市場は政府に依存し、市民社会
は政府におびえる。
政府
国家が市民
社会の活動
範囲を規定
縁故型資本主義?
市民社会
市場
分権化と地方経済の繁栄
などの課題が未解決
12
単純化したアフリカの現状
パラドックス:政府は「大変強権的」であるがこれは「機能不
全」の裏返し、しかし政府は「最も近代的組織」
:
る形
寡態
占の
政府
かす
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外替
国え
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未民
業フ
分間
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化」
と
る政
「
市場
市
寡府
民
占に
」
へよ
民営化しても「民間」企業家が存在せず、
市場は外国の多国籍企業が牛耳る
国家が市民社
会の活動範囲
を規定
市民社会
市
民
社
会
の
パ
ラ
ド
ッ
ク
ス
近代的側面:外国NGOの支援
などへのさらなる依存
伝統的側面:地縁組織・血縁組
織
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アジアやアフリカからの示唆

アジアの開発独裁体制は、日本が越えようとし、越え
なければならいない「旧パラダイム」と酷似

アフリカの現状は、セクター間の協働の難しさを如実に
示す

他方、レントを介した繋がりは、個人の利益を社会の
公益に優先する、ねじれた社会関係を示す
↓

ともに変化することの必要性を強く示唆
14
結論の意味するところ

地域変革のビジョンを作る

ビジョンが利害関係者に共有される仕組みを作る

変革への動機付けを持ち続ける

変革の担い手が「既得権益」を抱え込まない

Bebbington and McCourt 2007
15
全体のまとめ

政府・市場・市民社会という3セクターを横断的・統合的
に考察する視点の重要性

協働が機能するためには?

ビジョンと制度的仕組みの両方が必要

広い視野にたちセクター横断的に、「公益」を再定義
する必要性

日本も他の諸国同様、パラダイム転換という歴史的転機
にある

総合的考察や討論が重要
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プレゼンテーション[斎藤](550KB)