お忙しいところ、ご参加くださり、
本当にありがとうございます!
お席はご自由に!
開始まで、ぜひ名刺交換を!
「各地の名産」は、前方左の机に
(ぜひ紹介文もお書きください)
お茶・お菓子どうぞご自由に!
名札は、裏表両方ともご記入を
支援力+協働力
パワーアップ!研修
in 岡山 2012!
主催:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
共催:中国5県中間支援組織連絡会
(特)岡山NPOセンター、鳥取NPO経営会議、
(特)ひろしまNPOセンター、(公財)ふるさと島根定住財団、
(特)やまぐち県民ネット21、(特)市民活動さぽーとねっと
5月19日(土)・20日(日)・21日(月)
中間支援と協働のしくみづくりに必要な力を、
この3日間で、ぜーんぶ、網羅します。
プログラムA:支援力の基礎を学ぶ
→ 支援する相手と、求められる備えを明らかに!
B:施設運営、中期戦略、協働の基盤づくりを学ぶ
→ ゆうあいセンター運営の工夫を徹底的に学び、
組織としての支援方針を定め、
協働の基盤づくりへの責任・役割を明らかに!
C:協働の基盤づくり中期戦略をつくる
→ 協働環境を整えるための必須アクションを
スケジュールに!
私のセンターの自慢と課題の紹介!(45秒で!)
私のセンターは、こんな工夫してます!
これが自慢です!
15秒以内
(例)こんなプログラムがあります!
地域の「主」みたいなボランティアが3人!
私の主な業務は、こういうことです!
10秒以内
(例)相談対応
機関誌制作
○○地域と△▽分野の「担当」です
私のセンターで、こういうことを強化したい!
(例)入ったばかりのスタッフの基礎的な相談スキル
20秒以内
地域のリーダー的存在の団体の巻き込み
理事の活用!
所属団体名・おなまえ
NPOの支援は、なぜ、
どのように行われるべきか?
NPO支援の意義と機能を再確認する
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって?

組織目的: 地球上のすべての生命にとって、
(1994年) 調和的で民主的な発展のために

社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
隔月刊誌「NPOマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件)
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年40県市)

企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
2020年の地球への行動計画立案

専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円


NPOを支援する基盤?
制度
◎特定非営利活動促進法・認定制度:抜本改正!
◎新非営利(財団・社団)法人法:公益認定続々
△協働:しくみも、担い手も、進め方も、ほとんどダメ
×緊急雇用・新しい公共:完全に誤用(基盤にならず)
施設
△支援センター:もはや400か所以上!(機能は??)
人材
△ボランティア:志望者は増えているが、継続しない
△有給職員:低賃金+重労働+早期退職の理由は?
資金
○助成制度・寄付:拡充基調→狩人が増えただけ!
NPO支援センターの現状?
・総数400以上?
・日本NPOセンターの354か所リスト(10年)によると
設立者:民間77、社協11、自治体268(75%)!
県庁所在地市以外にも211(全施設中59%、全市中25%)
設立時期:
80
70
60
50
40
30
20
10
0
民設(社協含む)
官設民営
官設官営
NPO・市民活動支援センターの
本来的な使命は、
「市民活動の支援」か、
「地域の課題解決と理想実現」か?
(社協ボラセンの本来的な使命は
「ボランティアの活発化」か
「地域福祉の充実」か?)
2020年に、どんな社会を
実現したいか?
自治とは、自発的な地域づくり
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
地域の課題・理想は把握しているか?
課題の原因・背景は理解しているか?
課題解決のプロセスは見えているか?
地域の資源を巻き込んでいるか?
合理的な見通し+計画を伝えているか?
進捗=途中の成果も伝えているか?
(民主主義の当事者としての)市民による社会運営
⑥ 社会制度化(民・官ともに担い手)
⑤ 代替案の試行or救済策の実施
(やってみたら、こうなりました)
④ 代替案or救済策の提示
(こうしたらいいんじゃないか?)
③ 原因と背景の把握
(なぜだろう、このままだとどうなるんだろう?)
② 課題の指摘
(「こんなことが起きてますよ!」)
→ 告発・糾弾
(けしからん!)
① 課題の発見
(こんなことが起きてる!こんな状態!)
「NPOが社会を変えられない5つの理由」
 権利を知らない
 情報公開制度と市民の権利
 制度を知らない
 行政の仕組みを知ろう!
 調べられない
 市民による調査の技術
 形にできない
 思いを提案にまとめる力
 伝えられない
 広報と提案戦略
NPOは「1歩先の視野・半歩先のプログラム」
中間支援は「2歩先の視野・1歩先のプログラム」
支援者・協力者
受益者・利用者
(市民・企業・行政)
(ひと・動植物・自然環境)
「課題解決や理想実現を
支援・協力したい!」という意思と
資源(人材、資金、物資、施設、
情報、権限、・・・)
過去・現在・近未来の
ニーズ
ニーズに効果を生む
合理的なプログラム
現場の過去・現在・未来の
ニーズを見据えた、
効果を生む事業と
組織づくりの支援
中間支援機関
受益者・利用者の
過去→現在→近未来の
ニーズに、効果を生む
合理的なプログラム
効果を生む
事業&組織づくり
事業系NPO
「年間事業(目標)額」と「活動開始後の年数」で見ると
年間事業
(目標)額
5000万円
社会の「変革推進」力:
(他セクターと連携して)社会を変える戦略、
メディアによる社会啓発、生態系(コミュニティ)づくり、・・
社会の「しくみづくり」力:
社会と事業の中期戦略、
政策提言、他団体の育成、・・
1000万円
300万円
事業の「継続」力:
自主財源拡充、開示、育成、労務、
他団体・企業・行政との協働、・・
事業・組織の
「見直し・建て直し」力:
理事会、
事業&組織評価、
他団体との統合、
・・
事業・団体の「最低限の運営」力(義務のレベル):
業務品質管理、ボランティア・マネジメント、広報、会議、
会計、・・
3年
10年
開始後の年数
→団体の目標と現状との差(=課題)に応えているか?
そもそも団体が「社会における役割」を意識しているか?
基本的な機能?
 ハード
会議室、打合せスペース、印刷機
チラシ・機関誌の展示、図書
貸事務所、レターケース
 ソフト
相談
講座
→ ハード先行で、ソフトは貧弱
なぜ?

委託者=行政側の問題として
 予算は「賃料+担当スタッフ人件費」のみ
 事業費がない!
 「つくる」ことだけ決めて、あとは間に合わせる
 先行事例を見に行く

→ ハードしか見ない。。。
受託者=市民側の問題として
 圧倒的な力不足(※「支援センターが持つべき7つのチカラ」)
 自分の経験しか話せない
or まったく経験もない!
 育成体制もない
→ そもそも「支援とは何か?」がわかってない
支援センター = 病院
教える・場を与えるのではなく、
課題を解決し、理想を実現する
 求められる基本的な機能は

 緊急救命(ER)
 治療
 予後(+健康増進)
 予防:予防研究、予防広報、予防行動
身近にかかりつけの診療所、広域で総合病院
 来訪者だけが利用者ではなく、
本当に必要な人のもとに「往診」する!

「支援」とは
(支援センターが持つべき7つのチカラ)
 相談対応力
 調査・情報収集力
 編集・発信力
 コーディネート/ネットワーキング力
 資源提供力(人材、物品、資金)
 内部の人材育成力(スタッフ、理事)
 政策提言力
支援者として責任と役割を果たすには
「誰を、なぜ、どう支援するか」を定め、
相手のビジネスモデルを確認したうえで、
相談対応:質問に答えるだけでなく、予測して発信する
+ 質問と答えを一般化し、研修・機関誌などで共有する
調査・情報収集:団体の代わりに情報を収集・提供する
+ 住民・企業・行政を動かすために情報収集・提供する
編集・発信:分析し、相手にもメディアにも役立つ整理を
コーディネート/ネットワーキング:互いに役立つ接点を
資源提供(人材、物品、資金):ボランティアや助成金より
インターン、貸出・中古譲渡・割引、寄付付き販促(CRM)
内部の人材育成(スタッフ、理事):広く通用する専門性を
政策提言:自他ともに総合評価+影響を予測して提案する
NPOも同好会も「市民活動団体」
事業や活動は、
何のため・
誰のため?
NPO
公益=利他
必要としている
こと・人のため
何を満たすために
ニーズ
事業・活動する? =求められること
必要な資源は
どうまかなう?
受益者負担も
求めつつ、不足は
寄付・助成・補助
など公費で補う
同好会
共益・私益=利己
「私たちだけ」
のため
ウォンツ
=したいこと
自費
事業の自立性?→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担
例
目指す運営形態
受益者・利用者からの
対価収入により、
収益が見込める。
(対価自立事業)
スポーツ・芸術文化活動
主婦・障碍者の起業
環境配慮製品・サービス
受益者・利用者から
対価も取れるが、
継続には外部からの
補助が必要。
(補助継続事業)
フリースクール
伝統文化財の維持・継承
里山保全
難アクセス地の公共交通
介護保険事業
市民による
事業経営の効率化を
進めつつ、行政からの
補助は続ける。
→補助の制度化必須!
基本的人権の保障上、
不可欠な事業であり、
受益者・利用者からの
対価による継続は困難。
(基本的人権保障事業)
ホームレスの緊急救援
子どもの電話相談
途上国への開発協力
DV被害者の支援
医療情報の翻訳・通訳
社会的な課題解決の
先駆者として市民が
先行しており、行政
サービスとして法制化
する必要あり。
→事業の制度化必須!
市民による
自主・単独事業へ
→立ち上げ期のみ支援
(リサイクル、有機農業など)
IIHOEの不文律(基本姿勢?)
 Keep

It Simple & Sharp.
目標も組織も簡潔で鋭く
 Needs

Driven!
そのテーマ・事業は社会に求められているか?
 Listen!

まずしっかり聞く。聞いたら、見捨てない。
 Unique

and Astonishing!
私たちらしく、成果は世界的にスゴイか?
 Buck

and Respond.
stops here!
引き受けたら、徹底的にやりきる。
 どうすればドミノは倒れ続けるか?
IIHOEは、どう立ち上がった?

まず、修行させてもらう。
有機農業、国際交流、青少年育成の団体を掛け持ち。
 分野を超えた「共通の課題」と、分野・団体の「個別の
課題」を把握する。
 課題は(給与をいただく以上)責任を持って解決する。


得られたノウハウは、プログラム=自主事業に。


人件費+家賃が稼げるようになって、場を設ける。


「若いリーダーのためのマネジメント講座」(95年)
分野・団体への偏りを避けるため、いったんリセット!
寄せられた質問・相談や配布資料を、刊行物に。

「NPOマネジメント」創刊(99年)

最も大きな団体から、決して逃げない!
大きな団体ほど、課題は深刻!
 大きな団体の課題を解決せずして、信頼なし!
 徹底的に先輩に教えていただく!

往診こそ基本!
 相手を本気にする姿勢を示し続ける

「助言」より踏み込んで、実践を促す
 相手が本気にならないなら、支援しない。

まず、体験させてもらう+本気で手伝う!
 「農業(生産)+食品販売の基礎」は必須!!

地域は自然の暦で動いている!
 おいしいものは、必ずちゃんとした値段で売れる。


徹底的に質問する!

聞くは一時の恥、知らぬは一生の恥!!
本物を探し続ける!
 本物同士をつなぐ!

団体から集めるべき情報?
 組織図
 意思決定のしくみ・流れ
 人材育成のしくみ
 現場での工夫・すごさ
 自分たちでは気付いていない課題
どうやって整備する?
 担当を決める!
 地域別
 分野別
→ 毎週「ワンポイント勉強会」を続ける!
 自己投資する!
 勤務時間外でも、本を読む・現場に行く!
 結びつける!
 地域と分野を超えて、課題と資源を結び
つける!
中間支援系 共通のアジェンダ
(= IIHOEの中期重点課題)

事業系NPO/社会事業家の事業経営力向上!


自主財源率を高める工夫を促す!


特に、情報開示と物品販売の基盤強化!!
地域における、まっとうな協働の促進!


「ハート+ガッツ+スキル」を備えた人材の育成
基盤となる制度整備+官・民双方の継続的な育成
分野別ネットワーク・センターの機能?

特に、社協ボラセンって、どうするの??
NPO間の連携・協働・合併を促す!
 「ちゃんと機能する理事」を育てる!

「施設を管理するチカラ」は?
 使いやすさ&使い心地よさ
配置、備品、図書、
 トイレ、駐車場、
 段差、空調、音、
 表示、展示、企画、収蔵、
 ルール、書式、
 整理、整頓、清掃、姿勢、しつけ(5S)

 リスク・マネジメント
困った利用者への対応
 災害時などの対応
 犯罪・不法行為への対応

誰に、どう使ってもらうか?
 ハードの利用を促進するために?
会議室には、「会議のもっといい方法」紹介
 印刷機には、「すてきなチラシ・機関誌コレクション」や
「こういうところに情報を送ったら?」リスト
 壁に貼った情報には、同種のイベント・団体に誘導を
 世の中の話題に連動した、「オススメ資料」展示

 ソフトの拡充と活用を同時に促進するために?
「薬箱」 → Q&A形式でノウハウを提供する
 「こんなときどうしてますか?」情報ボード

「最も支援すべき対象群」と「予測される質問」(-16:10)
3-5年後、どんな団体に
予測される質問:10以上
どんな役割が
①
期待されている?
②
例:子育て系:放課後+病児 ・
自治会:寄合+見守り+買物 ・
環境系:保全+調査+教育 ⑩
・
最も支援すべき対象群:
① 子育て系:A, B, C, ・・
② 自治会:特にD, E, ・・
・
⑤ 環境系:Y, Z, ・・
どんな質問・相談に答える?
過去に寄せられた
質問・相談で、
他の人の意見を聞きたい
・悩んだもの
これから来そうな、
(or 訪問時に備えたい)
質問・相談
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
10問10答をつくる
【質問】
・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・?
【考えられる原因・背景】
例:手法・手続きを知らない?
流れの設計が不十分?
つまづきの初期対応?
判断時の確認不足?
【相手に確認すること】
【答えの流れ】
・・・・・・・・・したことある?
まず・・・・・・・・・してみては?
・・・・・・できなかった経緯? →次に、・・・・・・・・・・・
決めたときに・・・・した?
→その上で、・・・・・・・・!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・?
ゆうあいセンターから、しっかり学ぶ!
【個人】各施設の「工夫」「課題」と「質問」をリストアップ
自施設の工夫
ゆうあいへの質問
(10:25まで)
・・・、・・・、・・・、・・ (7問以上)
①・・?、②・・?、
自施設の課題
・・・、・・・、・・・、・・ ・・?、⑦・・?、⑧・?
【班別】「質問・確認10項目リスト」作成
(A3用紙左側に列挙、15分、10:45まで!)
【班別】館内をしっかり視察(35分、11:25まで!)
ゆうあいセンターのみなさま、よろしくご協力ください!
「回答」だけでなく、良い点、改善のヒントも付箋に書き起こす
【班別】 「ゆうあいセンターから学んだこと
&改善提案リスト」をつくる!(11:50まで!)
→「学んだこと&改善提案 各トップ5」発表(@90秒)
確認したいことリスト(10:45まで)
Q1:・・・・・・?
Q2:・・・・・・?
Q3:・・・・・・?
Q4:・・・・・・?
Q5:・・・・・・?
(余白→後でAを記入)
Q6:・・・・・・?
Q7:・・・・・・?
Q8:・・・・・・?
Q9:・・・・・・?
Q10:・・・・・・?
(余白→後でAを記入)
■良い点、■改善のヒント(11:25まで)
Q1:・・・・・・?
Q2:・・・・・・?
Q3:・・・・・・?
Q4:・・・・・・?
Q5:・・・・・・?
A1:・・・・・!■■■■
A2:・・・・・!■■■■
A3:・・・。。。■■■■
A4:・・・。。。■■■■
A5:・・・。。。■■■■
Q6:・・・・・・?
Q7:・・・・・・?
Q8:・・・・・・?
Q9:・・・・・・?
Q10:・・・・・・?
A6:・・・・・!■■■■
A7:・・・・・!■■■■
A8:・・・・・!■■■■
A9:・・・・・!■■■■
A10:・・・・!■■■■
「学んだこと」と「改善のヒント」を
90秒ほどでご発表ください(11:50~)
学んだこと
①・・・・!
②・・・・・・!
③・・・・・!
④・・・・・・!
⑤・・・・・!
改善のヒント
①・・・・!
②・・・・・・!
③・・・・・!
④・・・・・・!
⑤・・・・・!
【学んだこと】
ご発表から
・人材育成:インターン掲示作成
・入居団体自治会+忘年会→協働!
・会議室:会議法、ランチマップなど
・社協との垣根がない
・寄せられた意見に回答
・部門担当職員
・CANPANに集約
・情報を選んだ人がわかる
・掲示:チラシに簡潔なキャッチ(2)
・登録メリットが明確
・利用料収入が20%強
・社協と協働:ネットワーク、給与差
・CSR報告書コーナー(2)
・持ち帰り可能な資料多い
・利用報告書にアンケート→開示
・相談専門コーナー設置
・市町村センターへの循環相談会
・社労士など専門家とのネットワーク
・先取りした情報提供→効果?
・職員の日常的チェック
・相談カードのシステム化
・利用者への「ヒント・提案」多い(2)
・来客者への対面・対応→人の魅力↑
・情報収集:スタッフ・利用者、毎週会議
・利用ランキング表示
・トラブル:苦情は開示、利用者間の配慮
・決裁:共有
【改善のヒント】
・利用報告書にチェック欄を
・団体間交流の理事会合同開催日
・プレールーム:Voとの結び付け
・入居団体間交流:備品リスト
・会議室のネット環境整備
・専門性:特化してビジネススキルを
・日常チェックの項目詳細→見直しも
・相談カードの分析
・提案の意図が伝わっているか?
・情報提供量が多い→強弱を
・相談対応+情報共有:市町へ
支援センターの「メディア」
 施設そのもの
 ありとあらゆる壁 → 次のアクションを促す
 レターラック → 「課題への答え・ヒント」
 書棚 → 「こんな情報がある」ことを伝える
 講座 → 教えるのではなく、一緒につくる
 チラシ → 参加だけでなく、連絡先登録を呼びかける
 スタッフ → 名札、制服など、話しかけやすい雰囲気
 機関誌(センター通信) → 「保存したい特集」!
 会議室、掲出・配布してくれる施設、マスメディア、・・
 ウェブサイト、ブログ
 メルマガ
施設で人をどう育てるか?(せんだい・みやぎ 故・加藤さん)
 施設目的:よりよい協働を進める拠点→促進も検証も!
 募集テーマ: 社会変革したい人 → 良い仕事をしたい人
 「不安の1年、わかったの2年、納得の3年」
 入口研修:担うべき=教わるべき項目のリスト+修了確認
 目標管理:担当する業務項目ごとに、半年単位でふりかえり


会議



日程は、年初に15か月分設定する
決めること・決めたいことは1か月内に各現場で共有する
続く人をどう育てる?



毎年、常務以上の理事による全スタッフ面談
目の前の業務に追われている時こそ、意義を再確認する
「コミュニケーション不足」は、量ではなく、質の問題
「2週間で半人前」に育てるプログラム

各担当から毎日30項目、10日で300項目の業務を習う
「最も支援すべき対象群」と「求められる機能」(-14:40)
3-5年後、どんな団体に
どんな役割が期待されている?
例:子育て系:放課後+病児
自治会:寄合+見守り+買物
環境系:保全+調査+教育
現在の機能
機関誌
基礎講座
会議室
印刷機
個別相談
最も支援すべき対象群:
① 子育て系:A, B, C, ・・
② 自治会:特にD, E, ・・
・
⑤ 環境系:Y, Z, ・・
自団体名
根拠となったニーズ
今後どうする?
特集と連載の変更(重点対象向け)
「情報が足りない」
取材記事の強化(先輩のノウハウ)
「どう始めればよいか?」 毎月合同相談会(ミニセミナー化)
「底上げが大切」
+ 公益性・継続性で絞った少数WS
効果的・効率的な会議のヒント提供
「場所がない」
cf:「NPOマネジメント」第33号
「他県にあるのに」
優れた事例集+デザインのヒント提示
「相談先がない」
Q&Aを機関誌+ウェブに集中連載
他班の「方針」にコメント+投票する(15:05まで)
■
■
相手に貢献する
投票(理由)
質問、
助言・提案
「ここがいい」
「この部分が
参考になった」
川北は■に記入します。
自分たちの顧客と、提供するプログラム?
プログラムA
例:調査
顧客
①
顧客
②
顧客
③
顧客
④
顧客
⑤
プログラムB
例:相談
プログラムC
例:育成
プログラムD
例:発信
支援者として、地域が実現すべき未来から逆算する
当センターが
しかし
めざす未来 現状では
2020年の ・・・・・。。
○△市は、
・・・・・。。
・・・・・・
・・・・・。。。
・・・・・・!
当センターの
機能
相談
機関誌
会議室
印刷
(誰とつくる?)
・・・・
未来を担う団体 各群の課題
個別支援
=最重要顧客群
子育て系:
①・・②・・・
A会、B協会
若手経営者: ①・②・③・
Cフォーラム
・・・
①・②・③・
課題に応える
機能拡充
→・・・+・・!
→・・・+・・!
→・・・+・・!
→・・・+・・!
担当
内部+外部
・(7月)→・(・) ・・・、・・ + ・・・
・(8月)→・(・) ・・・、・・ + ・・・
・(6月)→・(・) ・・・、・・ + ・・・
中期的な戦略の基礎を確認する
①団体の設立理念
○県△市における
・・で・・・なくらしの
実現
②当団体がもたらした、
成果や社会の良い変化
⑥他団体・企業・行政などの今後の
取り組みの見通しと、協働の可能性
組織名 事業のポイント 協働の可能性
▽地域:子育て支援活動開始
A会 新事業で見守りも 人材育成!
◎地域:介護団体増
B社 介護事業準備中 介護予防!
□地域:見守り活動再開
C大学 留学生拡大
留学生交流
③他団体・企業・行政による ⑦継続すべき事業と、進化・変更・
成果や社会の良い変化
他との協働のポイント
事業名 進化・変更点 協働のポイント
B社:配達時の見守り開始
◇△ 企業・大学と連携! B社・C大と
□社:育児支援制度拡充
④団体が挑むべき
新たな・今後の
社会の変化
⑤残された社会の課題
⑧縮小・停止・撤退すべき事業と
その進め方
事業名 いつまで・どの程度 ポイント
△□
来年・10回で終了 A会に!
高齢化の加速!
女性就業率up
(子育て支援需要)
高齢者自身の活動停滞
託児・保育難民?
⑨新たに始めるべき事業の、他との
PTAなど役員不足深刻化。。
協働のポイントと、求められる専門性
新たな課題 協働のポイント 専門性
女性の忙しさ A会・B社と 事例・労務
官・民が、中期的な協働を全庁的に
実現するためにすべきことは?(16:00まで)
① 市民・NPOが
③ 協働の主管課が
今・来年度中に
(全庁横断的に)
実現すべきこと
今・来年度中に
・・・・・・、・・・・・・
実現すべきこと
・・・・・・、・・・・・・
・・・・・・、・・・・・・
② 中間支援組織が
協働主管課や
今・来年度中に
講師などへの質問?
実現すべきこと
・・・・・・?
・・・・・・、・・・・・・
・・・・・・?
・・・・・・、・・・・・・
ご所属・おなまえ
今年度中に必ず実現すべき
必須アクション5つを列挙する!
例:
① ・・までに、・・と・・に、・・について共有する!
② 協働推進員研修で、Q&A集をつくる!
(たぶん8割は八王子のパクリ…)
③ 協働事例集に、事後の経過情報を載せる!
④ 「協働の意欲+技能を持つ団体集」の
内部限定版(30団体程度)を完成する!
⑤ 指針の見直しを契機に、「目標&計画づくり
委員会」の来年度発足を固める!
職場に持ち帰るために(16:35まで)
すぐ取り入れたい
すぐ取り入れたい
ハード面の工夫・改善 ソフト面の工夫・改善
・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・
・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・
・・・・・・ ・・・・・・・
今年度中は準備し、
そこで、私は、
来年度導入したいこと 今年度こうします!
・・・・・・・・・・
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・・・・・・・・・・
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・・・・・・・・・・
「今日の研修を受けて、
私はこれをやります・
始めます!」を
5項目以上、
5分間以内で
お書きください
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

1+1>2が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか?
そもそも、相互が「自働」しているか?
 互いの強みを理解し、活かしているか?


だから失敗の3要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの?」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は?
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で!
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を!
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案(policy making)
(企画・財政部門が主導)
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める:public involvement
市民が提言し、実践で協働する
:public commitment (collaboration)
例:委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会(意見交換会)、出前講座
例:介護保険事業(NPOがモデルをつくり、行政が制度化)
地域の環境保全事業(立案・調査から実施まで)
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的(case based)
継続・基盤形成的(infrastructure oriented) →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者:policy consumer
市民の「担い手化」を支える:citizenship support
例:緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
(請負の発注)
地域活動団体への補助、運営資金交付
例:不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行(operation)
(事業・現業部門が担当)
双方の当事者性と専門性が
重なり合わないと、協働は成立しない
できるチカラ
市民と行政の
当事者性
協働
↓
したい意欲
市民と行政の
専門性
市民参加の保障
続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると
必ずそのツケを払うことになる。
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
協
NPO 働
当事者
事業者
金融機関
専門家
行政
総
働
学校
公共サービスを担う (教員+生徒)
行政
意欲とスキル
NPO
行政の誤解

「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」?
 行政改革
≠ 財政改革
 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い
 しかし、海外の例からも、
行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を
向上すれば、その成果として「コスト」が削減する
 行政改革の成果として、財政改革が実現する

「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然!
 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている!

指定管理者制度は、
本来の趣旨どおり導入されているか?

「今般の改正は、多様化する住民ニーズに
より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に
民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると
ともに、経費の節減等を図ることを目的とする」
(総務省自治行政局長通知、03年7月)
→ 「多様化する住民ニーズ」の検討は?
「より効果的・効率的な対応」の定義は?
「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは?
→ 文化会館の舞台スタッフOB団体への委託?
運営委員会による市民活動センター?
委託期間の途中で予算カット??
NPOの誤解

「継続するための資金 or 委託がほしい」?

国も自治体も、財政は良くならない
 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還!

しかも自治体財政健全化法 +09年度は税収以上の国債発行!
 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職

その退職金の原資は?
 インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を!





橋:15m以上が15万か所!
施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割!
下水道:陥没は年5000か所以上!
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
行政のコストだけ下げて、権限はそのまま?

「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ!
 ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる!
協働を生み、育てるために、
行政の協働推進主管課がすべきこと

「なぜ協働が必要か」を定義し、
「どのように協働するか」の基本プロセスを決める


基本プロセスを普及・浸透する体制を整える


Q&A集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・
基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する


「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・
市民と共有し、団体を育てる

「推進会議」、事業力を高める研修・・・
詳しくは、「NPOマネジメント」第48号参照
憲法89条を守るために
横浜コードは生まれた
憲法89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織
若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は
公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に
対し、これを支出し、又はその利用に供してはならな
い。

だから、横浜コード第5章は、
 社会的公共性があること → その立証責任
 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務
 情報を公開すること
協働を生み、育てるために、
行政の各課がすべきこと

協働の戦略をつくる






NPOへの仕掛けを拡充する


「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する
協働の専門性を高める


実施計画づくりの中で、3年後の展望も必ず立案・共有する
NPO側の継続的な改善のための自己投資を促す
月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する
中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する
終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する
担当の複数任命(異動対策)、部署間連携の強化
協働の継続性を高める
詳しくは、「NPOマネジメント」第49号参照
協働を生み、育てるために、
NPOがすべきこと










NPOのネットワークをつくる
協働の評価・監査に参加する
指針・条例の見直しを、市民参加で進める
協働のニーズ調査を、市民も行う
「出前講座」を活用する
審議会・委員会をフォローする
中間支援機関を強化する
職員研修にNPOも参加する
「合同お見合い」を開く
議員向けの連続勉強会を開く
詳しくは、「NPOマネジメント」第50号参照
「協働環境が整っている」とは?








協働を推進する条例や指針・計画がある
条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている
行政職員が協働を進める体制・研修がある
NPOからの提案を受ける制度がある
審査・監査に市民が参加している
過去・現在の協働事例が公開されている
指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している
協働のしくみが市民に活用されている など
↓
これら19項目を可視化するために、7段階の指標を設定。
都道府県・政令市・県庁市すべて+10万人以上の市の一部
計183自治体の横断的に把握・分析・比較が可能
(ランキングは目的ではない!)
回答率は、
98.9%
都道府県:100%
市・町:98.5%
ご協力くださった自治体と
センターのみなさま、
本当にありがとうございました!!
第4回調査でわかったこと(1)
指針・条例は8割以上、体制・中期計画は約半数
 策定過程の公開と市民参画は二極化
 進捗の評価や見直しの検討が進む


進捗評価・見直しへの公募市民参加は4割
推進部署・制度は県6 割以上、事前協議も拡大
 小規模自治体ほど、職員研修が拡がる
 提案受け付けは充実したが、結果公開は不十分



県の半数以上で「全庁すべての事業に提案可」
県で事例集・学習会進展、市は庁内共有に課題

県の3割で学習会開催(うち半数は市民にも公開)、
市は3割が「担当課でわかる」、1割は「調べてない」
第4回調査でわかったこと(2)

審査手順・基準の事前開示は2割前後!


審査結果:個別開示は進んだが「採否のみ」3割


ストライクゾーンがわからないまま、投げさせる!?
「選んで捨てる」審査から、「育てる」審査へ!
評価や中期計画を含むふりかえりは進まず

社会・環境の変化に応じた「しくみの改善」を!
ウェブでの公開は進んだが、わかりやすさが課題
 指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への
公募市民の参画は、ほとんど進まず
 6割が「庁内の協働事業数を把握していない」!、
9割が「公募事業数を把握していない」!

6a.指定管理者制度の
「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、
経過・結果はどれだけ公開されたか?

「参画なし」「パブコメのみ」が県4割・市7割以上!

京都市:半数以上の施設で、公募市民もいる選定委
が、選定方法・基準・募集要項の検討と審査。
群馬県:09年度から全選定委に利用者・近隣代表。
山形県・新潟県・鳥取県・広島県・福岡県・沖縄県、
福島市・ひたちなか市・宇都宮市・横浜市・長岡市・
上越市・金沢市・神戸市・宝塚市・奈良市・鳥取市・
倉敷市・北九州市・筑後市:
全施設選定に有識者委員。経過も公開。


6b.指定管理者制度の
「監査・評価機関」はどれだけ設置され、
市民はどれだけ参画できているか?

「機関なし」「市民参加なし」が県7割・市8割!

神奈川県:有識者5名の「モニタリング会議」全施設評価
奈良県:公募2名含む選定委員会がモニタリング
福島市:全施設対象に「モニター制度」で市民公募
金沢市:一部施設に公募2名含む外部委で検証
倉敷市:公募含む行政改革推進委で評価




7a.協働の対象となる事業数は、
予算を伴う事業全体の何割にあたるか?

「把握していない」が県5割・市7割以上!


佐賀県:予算を伴う全事業が「協働化テスト」の対象。
宗像市:予算を伴う全事業が「市民サービス協働化
提案制度」の対象。

愛媛県:「愛媛県版協働化テスト」実施。


千葉県:制約を設けず「パートナーシップ市場事業」。
豊中市:制約を設けず「協働事業提案制度」で公募。

「応募数の把握」も7県・13市のみ!

しくみを生かす + 検証・改善し続ける姿勢・体制がない!
トップ10自治体は、どこが違う?
都道府県では、
 プロセスへの参画(1c):5.40
(+1.89)
 市民からの提案(3a):5.80(+1.69)
 フィードバック(3bウ):4.10(+1.98)
市では 、
 プロセスの公開(1b):5.40
(+2.44)
 推進担当部署の機能(2a):5.10 (+2.45)
 市民からの提案(3a):4.80 (+2.33)
 審査手順・結果公開(3bイ):5.10 (+2.61)
 フィードバック(3bウ):4.00(+2.77)
→ この地域と較べてみると?
もっと良い協働を促すために
点数が低かった自治体は、
・条例・指針の策定プロセスと、
審査機関への市民参加の機会を拡大する。
(制定済みでも見直し・中間評価の機会を設ける)
・審査・選考の「基準と成果の説明責任」を向上し、
フィードバックとフォローを充実し、育てる機会にす
る。
点数が(相対的に)高かった自治体でも、
・協働事例や審査結果など、
市民と共有すべき情報をより広く公開する。
・審査機関や政策協議の場に、
市民やNPOの参画をより広げる。
・指定管理者制度などしくみの活用を向上・検証する。
協働環境整備必須アクションを業務計画に(-12:10)
12(H24) 上期
456789
12(H24) 下期
10 11 12 1 2 3
13(H25) 上期 13(H25) 下期
456789
10 11 12 1 2 3
自治体名
地域の
予定
目標
事例調査
合同連続勉強会
(庁内も募集)
市長インタビュー
議員研修
団体「強化」研修
指針改訂!
推進員制度!
・・・・!・・・・!
主管課
の業務
■■■■■
■■■
■■■■■
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■■■■■ ■■■■■
■■■
■■■
各担当課
の業務
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市民団体
の業務
■■■■■
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中間支援
の業務
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■ ■■■
・・・・! ・・・・!
・・・・・!
13:40までに、すべての付箋を書ききる!
■
相手に貢献する
質問
■
助言・提案
×「感想」 ×「一刀両断」
×「励まし・ねぎらい」
(安全・安心で持続可能な未来に向けた)
社会的責任に関する円卓会議


発足時は麻生内閣!(2009年3月)
政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に
対等な立場で参加!
完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない
→ 議題もすべて一緒につくる! 謝金も出ない!



「持続可能な地域づくり」など4つの分科会(WG)
2011年3月に「協働戦略」とりまとめ
持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱
→ 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

「持続可能な地域づくり」のための行動計画(「協働戦略」)
福祉や環境、くらしを支える基本的な産業の維持など、最適なサービスを供給しうる体制を、
地域主導で維持・確立できるよう、多様な主体がそれぞれの特性を生かした、協働の拡がり
が期待されています。各団体の成り立ちの違いや、テーマ別の縦割り状況を超えて、地域が
長期的にめざす姿や思いを共有しながら、地域の人材・資源を最大限に活用し、地域内での
経済循環や人材育成、地域間の連携・人的交流を促すために、横断的・総合的に地域の事例
や課題を学び合い、共有する基盤づくりを進めます。
協働によって取り組むべき課題
わずか10年後の2020年に国民の3割に達する高齢者の支援、子どもの健やかな成長を
支えるとともに、さらに進む少子化を食い止めるための子育て・子育ちの支援、地場産業から
国際経済社会まで力を発揮できる人材を育てるための教育や雇用の支援、身近な自然・里山
から温室効果ガスの削減まで多様で深刻な環境問題の解決・改善、製品・食品・サービスに
おける安全・安心の向上といった、地域が直面する課題において、長期的にめざす姿や思い
を共有しつつ、多様な主体の協働を進めていく必要があります。
これらの協働を、中長期的に持続可能なものにするため、官民が協働した資金供給体制(地
域づくりファンドなど)づくりも、求められています。
また、行政などが呼びかけて設置された会議体はすでに多数存在しますが、参加する多様
な主体の自発的・相乗効果的な取り組みを促しているものはごくわずかにすぎず、共有・協議
を超えた協働を進める場への転換を急ぐ必要があります。
成果(アウトカム)目標、行為(アウトプット)目標
福祉,教育,環境,子育て支援,農林水産,観光など市民生活の多様な分野で,地域の人材
や資源を最大限に活用し,地域内での経済循環を促すことで,最適なサービスを供給し得る体
制を地域主導で確立するために、本ワーキンググループ委員の総意および本円卓会議の協働
戦略提案として、その最初の基盤づくりとなる「地域円卓会議」の発足を呼びかけます。
「現実に進めていく上で、すでに複数のセクターによる取り組みがある中で、新たなメンバーを
他のセクターから受け入れる際の判断基準が難しい」といった意見もあるものの、多様な主体が
それぞれの特性を生かした協働の拡がりへの期待は、ますます高まっています。
地域内での経済循環や人材育成、地域間の連携・人的交流を実質的に促すには、課題を直視
し、地域が長期的にめざす姿を共有し、その実現のために主体的に参画することを合意した上
で、各団体の成り立ちの違いや、テーマ別の縦割り状況、また、形式的・皮相的な協議を超え
て、お互いが地域共有の人材・資源として最大限に協力する基盤づくりが求められています。
なお「地域」とは、複数の都道府県(「東北」、「九州」など)から市区町村などの大小さまざまな
区域を想定し、その域内の多様な主体が、主体的・積極的に参画できる範囲を、自ら定めること
とします。
行為目標として、2011~12年度内に、
・全国で15か所での会議開催(準備的な協議・ワークショップや、既存の会議体の転換を含む)
・持続可能な地域づくりを促すための基本的な事項(基本的なプロセスや関連政策、関係団体
など)や事例をまとめた「支援パッケージ」(仮称)の作成
・地域円卓会議に関連した「地域づくりファンド」など、官民が協働した資金供給体制づくりの検討
および具体化の支援
・各セクター連携による、上記一連の取り組みを支えるコーディネート機能の発足・運営
をめざします。
なお、「地域円卓会議」のあり方としては、特定のテーマについて開催されるもの(テーマ型)
と、テーマを定めず、その地域内でその時に重要性が高いことがらについて開催・協議される
もの(総合型)の2つパターンが想定されます。
参加するメンバーの位置付けについて、本来、円卓会議は、単独や少数のセクターでは解
決できない主題について、各セクターの代表者による協議を通じて合意や共通のプロセス(協
働計画や協働プロジェクト)を形成し、実施に進んでいくことが望ましいと考えられます。しかし、
今日の地域や各セクターの現状に鑑み、特定のテーマに絞って開催するものや、代表性を緩
和したものも認める必要があると考えられます。(以下略)
政府への政策提言
政府(国・自治体)においては、すでに設置されているものも含む各種の会議体について、政
府主導での諮問、または協議・報告・意見交換のみの場にとどめるのではなく、上述の円卓会
議の望ましい姿に基づいた構成と運営を原則とされることを望みます。
例:都道府県による「新しい公共支援事業」の推進に際して、「地域円卓会議」の設置と運営の
支援
地域エネルギー・温暖化対策会議(各セクター内の取り組み報告のみならず、協働を促す)
地域福祉計画関連(策定段階のみならず、実施段階などPDCA全般での協働)
新規の政策や、既存政策の改廃、規制緩和などについては、今後、地域円卓会議の拡がり
を通じて、改めて提案したいと考えます。
本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える
たとえば、
 引きこもりの若者の就労支援
 行政内の担当部署は?
 大規模災害
 避難時要援護者の避難支援
 極限的状況下での避難所運営
→分野を超えた日常的な連携が、
新しい課題の解決や、
非常時の備えのために不可欠!
協働から総働へ
多様な主体(マルチステークホルダー)による過程
当事者
中長期の視点で、
事業者
地域を耕す意欲としくみ
専門家
金融機関
協
NPO 働
行政
総
働
学校
公共サービスを担う (教員+生徒)
行政
意欲とスキル
NPO
すでに動き出した!
地域円卓会議in茨城(2011年 2/18)
県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合
茨城、パルシステム茨城(生協)、茨城新聞社、茨城
NPOセンターコモンズが共同主催(実行委員会)
①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり
②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり
③交通困難者の外出支援・買物支援

地域社会のみらいを考える円卓会議2011@沖縄
主催:みらいファンド沖縄(市民設立の財団)と那覇市
 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県&那覇
市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、
タイフーンfmが協力

「新しい公共」支援事業に採択されたからには
 13年4月に、何が残っているか?
 通常の委託・補助とは異なる「基盤整備」
 残すべきは「しくみ」「関係」「信頼」「成果」
 持続に必要な当事者は巻き込んだか?
 検証されるべき仮説・モデルは明確か?
 情報発信は、結果報告より経過広報!
業務計画を磨く&質問2つつくる!(-14:45)
12(H24) 上期
456789
12(H24) 下期
10 11 12 1 2 3
地域の
予定
13(H25) 上期 13(H25) 下期
456789
10 11 12 1 2 3
質問① 質問②
目標
事例調査■■
合同連続勉強会
(庁内も募集)■
市長インタビュー
議員研修■■■
団体「強化」研修
指針改訂!■ ・・・・! ・・・・!
推進員制度! ・・・・・!
・・・!・・!■■ ■■■■■■
主管課
の業務
■■■■■■ ■■■■■■ ■■■■■ ■■■■■
■■■■■■ ■■■■■■ ■■■■■ ■■■■
各担当課
の業務
■■■■■
■■■
■■■■■
■ ■■■
■■■■■ ■■■■■
■■■■■ ■■■■■
市民団体
の業務
■■■■■
■■
■■■■■
■ ■■■
■■■■■ ■■■■■
■■■■■
■ ■■■
中間支援
の業務
■■■■■■ ■■■■■■ ■■■■■ ■■■■■
■■■■■■ ■■■■■■ ■■■■■ ■■■■■
・公民館を地域の拠点に→事例・助言
・裾野を広げるために効果的なPR?
・どこから始める?
・職員をその気にするには?(2)
・中間支援不在:誰がイニシアティブ?
・市民提案以外は?
・市長は意欲的だけど、現場は。。
・数えることになってるのに、数えられない
・企画系などと&上級管理職との連携
・地縁・官制団体を優先すべき?
・中国5県の中間支援はなぜ連携できる? ・予算終了後に残すには?
・議員研修:テーマ、進め方?
(県の協働提案募集時に「市町」宛提案も)
・協働環境「醸成」:研修→提案促進?
・高額じゃなくて安くて有効な研修?
・担当・分野を超えた意見交換会開催?
・ガイドでもラインでもない!NPO側も!
・県民局が協働の主管:公開基準?
・事例集:どんな項目ができれば成功?
・県 市町支援:調査以外に何を期待?(2)
・企業との協働:事例?
・「良い」協働の判断基準?
・職員研修後の徹底フォロー?
・地縁組織の協働促進?
・県を本気にするには?
・団体からの提言:刺さるものにするには
ふりかえり
この研修で気付いたこと・学んだこと
・心に残った誰かのことば
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
今週中に必ずすること
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
来月以降、早々にすること
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
ダウンロード

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