市町村合併の推進状況
平成11年3月31日
平成18年3月31日
▲1411
3232
平成19年3月12日
▲9
1821
1812
(参考)合併を決めた市町村の割合
H12.3.31
3,229
H13.3.31
3,227
H14.3.31
3,223
H15.3.31
3,212
合併関係
市町村数
H16.3.31
3,132
2,009
(62.2%)
H17.3.31
2,521
H17.4.1
2,395
H17.10.1
2,216
■合併市町村件数
※H18.8.7官報告示分までのもの
※H18.3.31の数値には、合併新法による合併1件を含む
(H18.1.10に高松市が牟礼町を編入)
※H19.3.12の人口は、平成17年国調人口(要計表)ベース
■市町村数等の推移
H11.4.1
~H17.3.31
H17.4.1
~H19.3.12
合併件数
257
332
589
合併関係
市町村数
968
1,041
2,009
H11.4.1以降の
減少市町村数
711
709
計
1,420
S29.9.30
S37.1.1
H11.3.31
H19.3.12
9,895
3,466
3,232
1,812
-
-
1,537
499
平均人口(人)
7,864
24,555
36,387
65, 824
平均面積(㎢)
47.1
106.9
114.8
205.0
市 町 村 数
うち人口1万人未満
全国の合併市町村の状況
3232市町村(H11.3.31)が1812(H19.3.12)に。
212→180 (15.1%)
市町村数の減少率
(H11.3.31の市町村数からの減少率)
50%以上 20県
40%以上50%未満 11府県
30%以上40%未満 6県
20%以上30%未満 5県
10%以上20%未満 2道県
10%未満 3都府県
0% 0
67→40 (40.3%)
69→25 (63.8%)
59→35 (40.7%)
35→15 (57.1%)
44→35 (20.5%)
41→19 (53.7%)
71→36 (49.3%)
35→17 (51.4%)
112→35(68.8%)
44→26 (40.9%)
39→19 (51.3%)
90→61 (32.2%)
91→41 (54.9%)
97→66 (31.9%)
59→21 (64.4%)
49→33 (32.7%)
70→38 (45.7%)
56→22 (60.7%)
49→23 (53.1%)
凡例
a→b(c%)
a:H11.3.31の市町村数
b:H19.3.12の市町村数
c:減少率
120→81(32.5%)
86→23 (73.3%)
78→29 (62.8%)
44→43 (2.3%)
70→20 (71.4%)
85→44 (48.2%)
99→42 (57.6%)
50→26 (48.0%)
92→71 (22.8%)
88→63 (28.4%)
80→56 (30.0%)
79→23 (70.9%)
69→29 (58.0%)
53→35 (34.0%)
94→48 (48.9%)
40→39 (2.5%)
74→42 (43.2%)
37→34 (8.1%)
43→17 (60.5%)
44→31 (29.5%)
58→18 (69.0%)
96→49 (49.0%)
53→41 (22.6%)
50→24 (52.0%)
47→39 (17.0%)
50→30 (40.0%)
※ 合併新法による合併8件を含む。
※ 平成18年8月7日までに市町村合併の官報告示を終えたもの。
64→28 (56.3%)
都道府県別合併の進捗状況
H11.3.31市町村数
都道府県名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計
市
212
67
59
71
69
44
90
85
49
70
92
80
40
37
112
35
41
35
64
120
99
74
88
69
50
44
44
91
47
50
39
59
78
86
56
50
43
70
53
97
49
79
94
58
44
96
53
3, 232
町
H19.3.12市町村数
村
34 154 24
8 34 25
13 30 16
10 59
2
9 50 10
13 27
4
10 52 28
20 48 17
12 35
2
11 33 26
43 38 11
31 44
5
27
5
8
19 17
1
20 57 35
9 18
8
8 27
6
7 22
6
7 37 20
17 36 67
14 55 30
21 49
4
31 47 10
13 47
9
7 42
1
12 31
1
33 10
1
21 70
0
10 20 17
7 36
7
4 31
4
8 41 10
10 56 12
13 67
6
14 37
5
4 38
8
5 38
0
12 44 14
9 25 19
24 65
8
7 37
5
8 70
1
11 62 21
11 36 11
9 28
7
14 73
9
10 16 27
670 1,994 568
市
180
40
35
36
25
35
61
44
33
38
71
56
39
34
35
15
19
17
28
81
42
42
63
29
26
26
43
41
39
30
19
21
29
23
22
24
17
20
35
66
23
23
48
18
31
49
41
1, 812
町
減少率
村
35 130 15
10 22
8
13 16
6
13 22
1
13
9
3
13 19
3
12 33 16
32 10
2
14 19
0
12 16 10
40 30
1
36 17
3
26
5
8
19 14
1
20
9
6
10
4
1
10
9
0
9
8
0
13
9
6
19 25 37
21 19
2
23 19
0
35 26
2
14 15
0
13 13
0
15 10
1
33
9
1
29 12
0
12 15 12
9 20
1
4 14
1
8 12
1
15 12
2
14
9
0
13
9
0
8 15
1
8
9
0
11
9
0
11 18
6
28 34
4
10 13
0
13 10
0
14 26
8
14
3
1
9 19
3
17 28
4
11 11 19
781 835 196
15.1%
40.3%
40.7%
49.3%
63.8%
20.5%
32.2%
48.2%
32.7%
45.7%
22.8%
30.0%
2.5%
8.1%
68.8%
57.1%
53.7%
51.4%
56.3%
32.5%
57.6%
43.2%
28.4%
58.0%
48.0%
40.9%
2.3%
54.9%
17.0%
40.0%
51.3%
64.4%
62.8%
73.3%
60.7%
52.0%
60.5%
71.4%
34.0%
32.0%
53.1%
70.9%
48.9%
69.0%
29.5%
49.0%
22.6%
43.9%
H11.3.31
H19.3.12
減少率
1万人未満
1万人未満
団体数 (構成比) 団体数 (構成比)
1 北海道
144 (67.9%)
114 (63.3%)
20.8%
2 青森県
36 (53.7%)
12 (30.0%)
66.7%
3 岩手県
24 (40.7%)
10 (28.6%)
58.3%
4 宮城県
27 (38.0%)
4 (11.1%)
85.2%
5 秋田県
41 (59.4%)
8 (32.0%)
80.5%
6 山形県
17 (38.6%)
12 (34.3%)
29.4%
7 福島県
51 (56.7%)
30 (49.2%)
41.2%
8 茨城県
15 (17.6%)
1 (2.3%)
93.3%
9 栃木県
7 (14.3%)
2 (6.1%)
71.4%
10 群馬県
24 (34.3%)
10 (26.3%)
58.3%
11 埼玉県
13 (14.1%)
3 (4.2%)
76.9%
12 千葉県
18 (22.5%)
8 (14.3%)
55.6%
13 東京都
11 (27.5%)
11 (28.2%)
0.0%
14 神奈川県
2 (5.4%)
2 (5.9%)
0.0%
15 新潟県
57 (50.9%)
8 (22.9%)
86.0%
16 富山県
11 (31.4%)
1 (6.7%)
90.9%
17 石川県
17 (41.5%)
1 (5.3%)
94.1%
18 福井県
18 (51.4%)
2 (11.8%)
88.9%
19 山梨県
41 (64.1%)
9 (32.1%)
78.0%
20 長野県
77 (64.2%)
43 (53.1%)
44.2%
21 岐阜県
56 (56.6%)
7 (16.7%)
87.5%
22 静岡県
15 (20.3%)
6 (14.3%)
60.0%
23 愛知県
18 (20.5%)
6 (9.5%)
66.7%
24 三重県
31 (44.9%)
4 (13.8%)
87.1%
25 滋賀県
20 (40.0%)
8 (30.8%)
60.0%
26 京都府
21 (47.7%)
5 (19.2%)
76.2%
27 大阪府
2 (4.5%)
2 (4.7%)
0.0%
28 兵庫県
35 (38.5%)
0 (0.0%) 100.0%
29 奈良県
24 (51.1%)
18 (46.2%)
25.0%
30 和歌山県
28 (56.0%)
11 (36.7%)
60.7%
31 鳥取県
30 (76.9%)
7 (36.8%)
76.7%
32 島根県
45 (76.3%)
8 (38.1%)
82.2%
33 岡山県
50 (64.1%)
5 (17.2%)
90.0%
34 広島県
52 (60.5%)
2 (8.7%)
96.2%
35 山口県
33 (58.9%)
6 (27.3%)
81.8%
36 徳島県
32 (64.0%)
6 (25.0%)
81.3%
37 香川県
17 (39.5%)
1 (5.9%)
94.1%
38 愛媛県
42 (60.0%)
2 (10.0%)
95.2%
39 高知県
37 (69.8%)
19 (54.3%)
48.6%
40 福岡県
22 (22.7%)
9 (13.6%)
59.1%
41 佐賀県
25 (51.0%)
6 (26.1%)
76.0%
42 長崎県
55 (69.6%)
4 (17.4%)
92.7%
43 熊本県
58 (61.7%)
16 (33.3%)
72.4%
44 大分県
38 (65.5%)
1 (5.6%)
97.4%
45 宮崎県
19 (43.2%)
11 (35.5%)
42.1%
46 鹿児島県
54 (56.3%)
19 (38.8%)
64.8%
47 沖縄県
27 (50.9%)
19 (46.3%)
29.6%
計
1,537 (47.6%)
(27.5%)
67.5%
499
都道府県名
・進捗状況は
地域ごとに差異
・人口1万人未満
の市町村も499
存在
引き続き市町村合併
を推進し、市町村の
規模・能力の更なる
充実、行財政基盤の
一層の強化が必要
※H11.3.31の1万人未満の市町村数は、H7国勢
調査人口による。
※H19.3.12の1万人未満の市町村数は、H17国勢
調査人口(要計表)による。
※合併新法による合併8件を含む。
※岩出市の単独市制施行を含む。
※平成18年8月7日官報告示分までを集計。
旧合併特例法と合併新法
H22.3.31
旧 法
新 法 (H17.4.1~)
H17.3.31
○総務大臣→基本指針
○都道府県→市町村の合併の推進に関する構想
・市町村の組合せ等を示す
①生活圏域を踏まえた行政区域を形成
②指定都市、中核市、特例市等へ
③概ね人口1万を目安とする小規模市町村(地理的条件
等を考慮)
・市町村合併調整委員(知事任命)→あっせん、調停
・合併協議会設置勧告、合併協議推進勧告
・合併特例区等の設置
(合併に際して、合併関係市町村の協議により、合併特例区等を一定期間設置でき
る。(※旧法においても可能))
○3万市特例
○地方税の不均一課税、議員の在任特例
○合併補正
等
○合併算定替の特例期間10年(+激変緩和5年)
○合併特例債による財政支援措置
平ま
成で
17 に
年合
3併
月申
31 請
日
・存置(3万市特例は議員修正により追加・存置)
・段階的に5年(+激変緩和5年)に短縮
平成22年3月31日
経過措置期間
までに合併
・新法では廃止
※配慮規定は存置
合
併
平成18年3月31日
までに合併
H18.3.31
構想作成に向けた審議状況
構想作成に向けた審議状況
H18.8.1 現在
都道府県数
審議会設置条例を制定済み
うち構想を作成済み
うち知事へ答申済み
うち構想を検討中
うち構想を18年度内に作成
うち構想を19年度内に作成
うち構想作成時期が未定
その他
備考
36
北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、
16 埼玉県、山梨県、静岡県、奈良県、和歌山県、山口
県、福岡県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
1 熊本県
16
群馬県、千葉県、愛知県、滋賀県、京都府、岡山県、
9 徳島県、香川県、高知県
2 新潟県、大阪府
5 青森県、茨城県、神奈川県、佐賀県、長崎県
、兵庫県
、
3 秋田県
愛媛県
(動きがあれば検討)
(要否も含め検討)
(動きがあれば検討)
※ 設置条例未制定団体(11団体:東京都、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、鳥取県、島根県、
広島県、大分県)についても、市町村に動きがあれば構想を検討するとしている。
ダウンロード

市町村合併関係資料