2013年
民事訴訟法3
関西大学法学部教授
栗田 隆
第6回 (目次)
 訴訟承継
 任意的当事者変更
訴訟承継
当事者の死亡による当然承継
死亡
X
所有権確認請求
Y
相続
Z
当然承継
(Xの子供)
T. Kurita
2
訴訟承継
係争物の譲渡による参加承継
X
所有権確認請求
Y
譲渡
所有権確認請求
訴訟参加 Z
(Xからの買主)
T. Kurita
3
訴訟承継制度の意義

既存当事者とは別個の者(承継人)が、既存当
事者のなした訴訟活動の結果を引き継ぐ形で当
事者の地位につくこと。
T. Kurita
4
訴訟承継の種類


当然承継
当事者の死亡・法人の合併など一
定の承継原因が生じれば、当事者の地位が承継
され、これにより訴訟が当然に承継される場合
を指す。
参加承継・引受承継
係争権利が譲渡された
ような場合に、承継人(譲受人)からの参加申
出あるいは相手方当事者からの引受申立てに基
づき訴訟が承継される場合を指す。
T. Kurita
5
係争権利の譲渡による訴訟承継
訴訟係
属中
譲渡通知
X
口頭弁論
終結前に
債権譲渡
Z
(Xの友人)
貸金返還請求
Y
訴訟をXY間でそのまま進めても、
その判決の効力はZには及ばない。
これまでの審理を生かすために、次
の制度が用意されている。
 訴訟参加
 訴訟引受
T. Kurita
6
訴訟参加
Zは、XY間の訴訟の目的債権が自己の取得した
債権であることを主張して、この訴訟に当事者参
加することができる(49条)。
X
貸金返還請求
Y
債権 債権帰属
譲渡 確認請求 貸金返還請求
Z
当事者参加(権利主張参加)
T. Kurita
7
訴訟引受
Yは、Zとの間でも権利関係を明確にしておくために、現在
の訴訟をZに引き受けさせることを裁判所に申し立てること
ができる(50条・51条)。
X
債権
譲渡
金銭支払請求
Y
引受申立て
債務不存在確認請求
Z
T. Kurita
8
訴訟引受の典型例
Yは、義務を承継したZに対して、現在の訴訟をZに引き受
けさせることを裁判所に申し立てることができる(50条)。
X
金銭支払請求
引受申立て
金銭支払請求
Y
債務
引受
Z
T. Kurita
9
訴訟状態の引継ぎ(1)


訴訟参加の場合に、XZ間の承継関係を考慮し
て、Zは、Xの訴え提起による時効中断の効果
を引き継ぐ(49条)。
明文の規定はないが、承継関係を考慮して、Z
は、参加当時の訴訟状態(審理状態)を引き継
ぐ(生成中の既判力)。すなわち、すでに収集
された訴訟資料・証拠資料は、新当事者との関
係でもそのまま裁判資料となり、被承継人が提
出できなくなった資料は承継人も提出できない
のが原則となる。
T. Kurita
10
訴訟状態の引継ぎ(2)
訴訟状態の引継ぎの範囲は、実体法上の地位の
承継の事情と訴訟の承継の態様に依存する。
 新当事者が従前の訴訟状態に拘束されるか否か
については、事案類型ごとの検算が必要である。
1. 訴訟参加の場合には、新当事者が従前の訴訟
状態に拘束されるとの結論は、彼が自らの意
思で参加していることにより正当化されやす
い。
2. 訴訟引受の場合には、そうした要素がない。

T. Kurita
11
紛争主体たる地位の承継
X
建物収去・土地明渡請求
Y
Y所有建物
引受申立て
X所有地
建物譲渡
建物収去・土地明渡請求
Z
T. Kurita
12
承継原因のまとめ
承継の原因は、既判力の拡張の場合と同様に、紛争
主体たる地位の移転を指す。
1.訴訟の目的たる権利・義務が第三者に譲渡され
た場合が典型例であるが、これに限らず、
2.係争物の譲渡あるいはその占有移転があった場
合も含む。
3.承継の原因は訴訟係属後のものでなければなら
ない。訴訟係属前に承継原因がある場合には、
別訴または通常の独立当事者参加によるべきで
ある。
T. Kurita
13
参加承継の手続(49条・51条)


参加人
承継人が自ら進んで訴訟に参加する
場合には、独立当事者参加の形式で参加する
(47条・48条の適用を受ける)。権利の承継人
のみならず(49条)、義務の承継人もこれによ
り参加できる(51条)。
請求の定立
既存当事者間の請求が承継人に
当然に向けられると考える余地もあるが、同じ
請求が承継人との紛争解決に役立つとは限らな
いので、承継人は、相手方当事者に対して新た
に請求を定立すべきである。
T. Kurita
14
参加人の請求
X
債務不存在
確認請求
金銭支払請求
Y
債権譲渡
訴訟参加
T. Kurita
Z
15
引受承継の手続(50条・51条)


申立人・被申立人
承継人が自ら進んで訴訟
に参加しない場合には、相手方が訴訟引受の申
立てをして、承継人を当事者の地位につける。
義務の承継人に対してのみならず(50条)、権
利の承継人に対しても引受を申し立てることが
できる(51条)。なお、被承継人は、訴訟引受
の申立をなしえない。
申立人の請求
訴訟引受の申立は、訴えの主
観的追加的併合の一種であり、申立人は被申立
人に対して請求を定立する。
T. Kurita
16
引受申立人の請求
X
引受申立て
Y所有建物
建物収去
土地明渡請求
Y
建物退去
土地明渡請求
建物賃貸
Z
X所有地
T. Kurita
17
同時審判型通常共同訴訟としての
訴訟引受申立て


訴訟引受の申立ても、訴訟参加の場合と同様に、
新たな訴えの提起の実質を持つ。また、被承継
人が承継の事実を争う場合には、被承継人も訴
訟に留まり、これも三面訴訟の実質を有する。
しかし、民事訴訟法は、47条3項を準用せずに、
41条1項3項を準用しているので(50条3項)、
同時審判型の通常共同訴訟となる(47条4項を
準用する場合に比べて、上訴の場面で手続は柔
軟となる)。
T. Kurita
18
請求が両立しうる場合の取り扱い
X
給付請求
Y
給付請求
重畳的債務
引受
引受申立
これが許される
かも問題である
が、仮に許され
るとして
Z
債権者の両債務者に対する請求権は両立しうる関係
にあり、41条1項の要件が満たされない。41条1項の
準用なし。
T. Kurita
19
承継人の地位 ー 独自の抗弁は許される
執行を免れるためにX→
Y所有権移転登記
X
Y
Y→X所有権移転登記請求
Z→X所有権移転登記請求
訴訟中に
譲渡・登
記
Z
民94条2項の善意者の抗弁
を出すことができる
T. Kurita
20
当然承継の原因
訴訟手続の中断・受継の規定から推知される






当事者の死亡(124条1項1号)
法人その他の団体の合併による消滅(124条1項2号)
信託財産に関する訴訟における当事者たる受託者の任務
終了(124条1項4号、信託42条-47条)
一定の資格(他人のために活動する資格)に基づき当事
者である者の資格喪失(124条1項5号)。 破産管財人
(破産80条)、船長(商法811条2項)、後見監督人(人
訴14条)
選定当事者の全員の資格喪失(124条1項6号)。
当事者の破産(破産法44条)
T. Kurita
21
当然承継と訴訟の続行


訴訟手続の中断を伴うときは、承継人あるいは
相手方による受継申立て、または、裁判所によ
る続行命令によって手続が続行される。
真の承継人でない者が受継しても、真の承継人
との関係では手続は依然中断していると見るべ
きである。
T. Kurita
22
訴訟代理人がいる場合



訴訟承継人と被承継人との間に利害の対立がな
い場合には、訴訟代理権は消滅せず(58条参
照)、訴訟手続は中断しない(124条2項)。
この場合には、承継人を当事者として訴訟が続
行されていることになる。裁判所は承継の事実
を知りしだい、当事者の表示を改める。判決後
でも判決の更正(257条)により訂正できる。
破産者と破産管財人との間には利害の対立があ
るので、訴訟代理人がいても中断する。
T. Kurita
23
代位債権者の訴訟追行資格の喪失
α債権の弁済
X
α債権
β債権支払
請求訴訟
選択肢
 当然承継とするか。
 参加承継・引受承継とするか。
 承継を否定するか。
T. Kurita
Y
β債権
Z
24
任意的当事者変更
原告または新原告の訴訟行為により従前の訴訟
手続を全面的または部分的に引き継ぐ新原告ま
たは新被告が登場する場合をいう。
 原告(ないしその代理人)が当事者とすべき者
についての判断・認識を誤った場合にそれを是
正するためになされるのが典型例である。
1. 許容規定がある場合
例:行訴法15条
2. 許容規定がない場合

T. Kurita
25
任意的当事者変更の例(1)
(許容されるか否かは別)
被害者
X
未成年者
損害賠償債権
Y
加害者
任意的当
事者変更
A
法定代理人
損害賠償請求
Xの法定代理人Aが自己の名で提
起した損害賠償の訴えにおいて、
原告名をAからXに変更する。
T. Kurita
26
任意的当事者変更の例(2)
(許容されるか否かは別)
X
賃貸借契約
A会社の
Y個人 代表取締役
建物明渡請求
A会社
XはA会社と賃貸借契約を締結したつもりでAに
対して明渡の訴えを提起したが、訴訟中に、その
賃貸借契約の当事者はA会社の代表取締役である
Y個人であることが判明したので、被告をAから
Yに変更する。
T. Kurita
27
許容の根拠と限界


被告または新被告の利益保護
(α)変更さ
れる当事者間に密接な関係があるか、(β)手
続の初期段階であるために、変更を認めても新
原告の相手方(被告)または新被告の利益を害
することが少ないこと。または、(γ)新被告
の利益が害される場合であっても、それが正当
化される程度に被告の誤認について被告側に帰
責事由があること
当事者変更の必要性
旧請求と新請求との間
に関連性があり、従前の訴訟手続を生かすこと
が訴訟経済にかない、その必要性があること
T. Kurita
28
任意的当事者変更の法的性質



複合行為説
新当事者に関する新訴の提起と
旧当事者に関する旧訴の取り下げとの複合行為
とみる見解。
特殊行為説
当事者変更を生じさせることを
目的とする特殊な単一行為とみる見解。
訴え変更説
任意的当事者変更を143条に定
める訴え変更の一種と見る古い説であり、現在
では主張されていない。要件が大きく異なるか
らである。
T. Kurita
29
交換的当事者変更と追加的当事者変更


当事者変更は、当事者を交替させることを目的
とするので、交換的当事者変更が標準的な形態
となる。
ただ、旧当事者が関係する請求について訴訟を
消滅させるためには、原則として、従前の被告
の同意が必要であるとすべきであり(261条2項
参照)、それが得られない場合には、追加的当
事者変更となる。
T. Kurita
30
要件



新訴の提起と旧訴の取り下げが有効になされる
ための通常の要件が充足されること。旧訴の取
下げに同意が得られない場合には、新訴訟と旧
訴訟とが併存することになる(追加的当事者変
更)。
当事者変更を正当化する事情が存在すること。
多数説は第1審でのみ許されるとするが、当事
者変更を正当化する事情に従い、第2審でも許
されてよい。
T. Kurita
31
手続

当事者変更は、旧訴の取下げと新訴の提起の複
合行為であるので、それに相応した形で明示的
になされるのが原則である。
T. Kurita
32
当事者変更を正当化する事情により根拠付け
られる効果



訴えをもって主張される利益は共通するので、
申立手数料を追納する必要はない(申立手数料
の流用)。
時効中断効が引き継がれる。
従来の弁論や証拠調べの結果が流用されうる。
原則として、新当事者による一括援用、または
相手方による援用についての新当事者の同意が
必要である。しかし、新当事者が旧訴に実質的
に関与していたために同意を拒絶できない場合
がある。
T. Kurita
33
表示の訂正か任意的当事者変更か


当事者の同一性が微妙な場合には、訴訟係属中
であれば、任意的当事者変更とした上で許容さ
れるかを議論する方が、被告となる者の利益保
護の点で好ましい。
当事者変更であるが許されるというより、表示
の訂正にすぎないという方が説明しやすい。そ
のため、裁判例では、被告を取り違えたことに
つき原告の責任を問うことができず、むしろ被
告の側にその原因があると見られる場合には、
表示の訂正として処理される傾向がある。
T. Kurita
34
共同訴訟参加(52条)


必要的共同訴訟において、第三者が原告または
被告の共同訴訟人として参加することを共同訴
訟参加という。
類似必要的共同訴訟について許されるのが典型
例であるが、固有必要的共同訴訟で、共同訴訟
人が欠けていた場合に、それを追加するために
も許される。
T. Kurita
35
参加人が従前の訴訟状態に拘束されるか
次の2つの見解が考えられる。
 拘束説
共同訴訟人は原則として従前の訴訟
状態に拘束されるとする見解
 非拘束説
共同訴訟人は、従前の訴訟状態に
拘束されないとする見解。
T. Kurita
36
最高裁判所平成14年1月22日判決


株主代表訴訟において、原告株主が第1審にお
いて被告の主張事実を自白したため敗訴した場
合に、控訴審において、他の株主が自白された
事実を争うために共同訴訟参加することが許さ
れるとした。
非拘束説が前提となっている
T. Kurita
37
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