第7回協議会 資料
(H25.1.18)
資料3
大阪にふさわしい大都市制度について
~財政調整制度に係る民主・みらいの考え~
大阪にふさわしい大都市制度推進協議会委員
民主党・無所属ネット大阪府議会議員団
幹 事 長 中村哲之助
OSAKAみらい大阪市会議員団
政調会長 小林
道弘
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第3回協議会での知事・市長案に対する意見(ポイント)
《基本的方針》
 二重行政の原因は、府市で十分な協議・調整ができなかったこと。都市制度が
原因ではない
 ダブル選挙で、同じ価値観を有する両トップが誕生。まずは、府市で十分に協
議・調整すべき
 目指すべき自治の姿は「基礎自治体優先の原則」と「補完性の原理」に則った
行動の徹底
【広域自治体のあり方】
 広域自治体の役割は強力・強大化。分権時代に逆行し「集権化」を目指すもの
 政策エンジンを1つ消滅させるということは、府民、市民にとって大きなマイナス
【基礎自治体のあり方】
 特別自治区は、自治の範囲が権限・財源の範囲に限定される「不完全な基礎自治体」
 仮に再編が必要な場合でも、都市内分権で可能
【二重行政の解消】
 既に府市統合本部で検討。制度化の必要なし
 「充実行政」と「悪い二重行政」は区別すべき
【財政調整】
 道州制を目指す過渡期であるなら、制度化の必要なし
 先の読めない時代にあっては、柔軟に対応できる現行制度に優位性
 財政調整では、大阪都が大きな影響力。特別自治区は都に依存する無力な自治体
4月以降、協議を重ねてきたが
われわれの考えは、第3回協議会で示したとおり、
大阪市を解体・分割する「都構想」には反対。
都市内分権の取り組みにより、
住民自治を強化することは可能
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財政調整制度について(特別自治区への再編)
知事・市長案
 政令市では、住民に近い行政区での住民
自治は不十分
 財政調整を受けるものの、住民が参画しや
すく、各区の実情に応じた政策選択が可能
な特別自治区とすべき
意
見
特別自治区と普通地方公共団体は、
財政調整を受けるかどうかの違いのみ
と主張されるが
総税収約6,260億円のうち、
特別自治区に 自主財源として残る税収は、
調整税が3税の場合、38%
調整税が5税の場合、25%
となり、
残りは調整交付金に依存
これだけの財政制約を受ける自治体が自立し
た自治体と言えるのか
自主財源に乏しく、調整交付金に大きく依存す
る「無力な基礎自治体」ではないか。
財政調整制度について(裁量経費)
知事・市長案
 各区の裁量の働く経費は、理論値で
約2,000億円程度
 地域の実情にあった施策選択が可能とな
る財源を確保
意
見
 2,000億円程度あるとされる「裁量経費」
には「水準超過経費」や「単独事業費」が含
まれる。
⇒ 従って、人件費や公債費といった
義務的経費も含まれる。
現実には、はるかに下回るのではないか。
 知事・市長案は、この数値を前提にシミュ
レーションし、いかなる区割りでも財政調整
により裁量経費は確保されると主張してい
るが、一定の前提条件を置いて得た結果
だけをもって確保されるとするのは、市民を
ミスリードしていないか。
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財政調整制度について(再編コストなど資料の正確性)
知事・市長案
意
見
 再編により、特別自治区に議会等を設置す
ることによるコスト増を800億円と算定
 理論値をもっての考え方を示したのみで、
具体的な対応策や額を一切示していない。
 これ対しては、
①事務の最適化などの工夫
②府市統合の効果
③不断の行革努力
④適切な地方財政措置
等で対応していく
 しかも添付されている他都市比較は、昼間
人口差や都の特例などを考慮せず、単純
比較をもってあたかも高コストであるかのよ
うに見せており、あまりにも意図的ではない
か。
 交付税需要額より増加コストを推計したと
ころ、24区への再編で約800億円増であ
るが、工夫により約200億円の増に圧縮
可能
 また、イニシャルコストが含まれていない
のは大きな問題。
今後、議論を深めるためにも、適切な分析結
果や情報を提供すべき。
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