2002年度 前期 国際比較ゼミプレゼンテーション
若年労働におけるSLACKSとは
~若年労働市場における対日比較~
石井 英嗣
伊藤 瑠美
佐々木 麻希
間仁田 修
渋谷 優子
島崎 恵子
なぜ若年労働なのか?
少子高齢化に伴う今後の若年労働力の有効活
用の必要性
現在の若年失業の現状から、労働力は活用され
ていないのか?
スラックス
→人材資源が有効にいかされていない状態
若年失業の発生メカニズム
長期不況
新卒労働需要↓
経済の成熟化
未就業若年者↑
不満足就業↑
直接効果
パート・アルバイトの活用
リストラの進展
自発的離職↑
若年失業↑
間接効果
長期雇用システムの信頼感↓
若年労働者の就業の流れ(全体)
非労働力人口
教育段階
就職
離職
再 就 職
若年の完全失業の内容



需要不足失業率
構造失業率
若年失業者の約8割が構造的な失業と考え
られる。
スラックスはどこにある?
大卒就職率約92.1%である
3年以内の離職率
スラックスの存在
中卒7割 高卒5割 大卒3割
転職希望者の転職成功率の低さ
(背景としてハローワークの機能不
全・就職訓練における情報の薄さ)
若年完全失業率15―19歳で
12.1%
高失業率の背景(就職後3年以内の離職)
過酷な労働条件によって不本意な退職を余儀なく
されるケースが増加
↓
人員削減による社員減少・教育の不充実も要因
 転職コスト自体の縮小
①年功序列が崩れつつあるため転職して賃金が
大幅に下がる心配が減る。
②家族からのサポートとという最強の
セーフティーネット

就職自体に対する意識

学生時代に自分の適職に対して考える機会が少ない
(勉強したことが直接仕事に結びつきにくい)

自分の夢を託すことの出来る企業が減っている
(社会が能力主義と動き始めているにも関わらず、会
社内では今だに縦社会が残っている。この点に戸惑っ
ているのでは??)
転職希望者における高失業の背景
ハローワークの機能不全
ITを導入し、PC検索が可能になったが、実際に自
分に何の仕事が合うのかを相談するカウンセリン
グが環境的・人的に不充実
 職業訓練制度の機能不全
希望者が多いのに応じきれないという「量」的問
題と、やって効果があるのかという「質」の問題が
ある。
また実際、失業者に職業訓練校の情報が行き届
いていない。

その他の要因
「在学時の就職活動」「卒業して就職した会社に
長く勤務する人」が多数
↓
不況期で良い職場に入る機会に恵まれないと、
後もマイナスの影響を引きずってしまう可能性あ
り。本人の意識と周りの理解。
 政府のノウハウ不足
今までに若年失業が高い経験があまりなかっ
たために政府としてはノウハウが乏しく、それに
よって若年雇用対策への支出が少ない。

積極的雇用政策の支出内訳
積極的雇用政策の支出内訳(1996年)
民間企業雇用補助金
60
40
若年雇用対策
公的職業紹介
20
0
障害者雇用対策
職業訓練
公的部門直接雇用
系列1
若年労働者の就業の流れ(全体)
非労働力人口
教育段階
就職
離職
再 就 職
フランスの失業率の推移
15~24歳
19.1%
15~24歳
25.9%
15~24歳
20.7%
1990年
25~54歳
8.0%
1995年
25~54歳
10.5%
2000年
25~54歳
9.2%
55~64歳
6.7%
55~64歳
7.2%
55~64歳
7.9%
年齢別失業率の推移
30.0
%
25.0
20.0
15.0
仏(15歳~24歳)
仏(55歳~64歳)
10.0
5.0
0.0
1990
1995
2000
失業率の高い背景
*多くの制度的要因
雇用創出の妨げ
労働市場の硬直性
*ベビーブーマー世代及び女性のが労働市場参入
1970年代~80年代前半
<現状>
90年代において若年の
失業率は25%であった
しかしその大半を占めるの
は、新卒の未就業者という
異例な現状である。
若年失業の発生要因は?
その背景は・・・
手厚い社会保障の恩恵があった
フランスでは新卒で職に就けなかった学生も
失業者としてカウントされ、さらに失業保険が出るのである。
失業保険
・受給者比率は約70%
・給付期間が最長1825日(60ヶ月強)
GDPに占める社会保障の割合は
約16%と先進国の中でもトップクラス
である!!
若年失業に対する政策
1998年より5年間に35万人の若年の
雇用創出を目指す法を制定し(97年
10月)、その実施に取り組んでいる。
若年失業は五年間で
25%から20%と減少
DOWN
政策実行にあたって・・・
問題①
問題②
問題③
中高年の失業率があがる
国の負担がさらに増える=国民の負担
五年間の契約の後はまた若年失業が増える
若年労働者の就業の流れ(全体)
非労働力人口
教育段階
就職
離職
再 就 職
ヨーロッパ(イギリス)
1980年
失業者問題の発生
325万人
1985年
年々減少傾向
現在
失業要因
以前
能力のミスマッチ
現在
賃金のミスマッチ
若年失業率
20.0
15.0
10.0
5.0
19
91
19 年
92
19 年
93
19 年
94
19 年
95
19 年
96
19 年
97
19 年
98
19 年
99
20 年
00
年
0.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
16-17
18-24
離職率
離職率
一度減ってからほぼ同じ割合
年
20
00
年
19
99
年
19
98
年
19
97
年
19
96
年
19
95
年
19
94
年
19
93
年
19
92
19
91
年
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
13.5
13.0
12.5
12.0
11.5
失業給付金
・受給者の受給開始時の年齢により
18歳未満
週28.85ポンド
18~24歳 週37.9 ポンド
25歳以上 週50.35ポンド
1ポンド=約180円
失業給付金の条件
・18歳以上で年金支給開始年齢未満である
・就労時間が週16時間未満であること。
・「求職者協定」を締結すること
・過去2年間に、一定以上の保険料を納めてい
るか、または収入が一定水準以下であること
失業手当での生活から仕事への復帰
を促す計画
民間企業への就職
 全日制教育訓練
 公的環境対策プロジェクトへの参加
 ボランティアへの参加

以上のことを行わないと失業給付金が払われない
雇用対策
1998年1月
ゲイトウェイ試行
(12地域)
1998年4月
2000年6月
ゲイトウェイ(全国
的)
インテンシブ・ゲイト
ウェイ
雇用対策の結果
1998年の目標
現在の就業者
25万人の就業!
35万人の就業
失業対策成功!
若年労働者の就業の流れ(全体)
非労働力人口
教育段階
就職
離職
再 就 職
若年失業率の推移
アメリカの若年失業率
<%>
15~19歳
20~24歳
25~54歳
20
15
10
5
0
1979
1989
1999
年々減少傾向にある
<年>
1970-90年代における
若年失業の特徴・対策
1970・80年代にかけての若年労働力人口の増加
→マイノリティの失業の増加
リストラクチャリングにおける雇用調整
学歴によって職位が決まる傾向があり、それが後
の賃金に与える影響が大きい
産業構造変化に伴う素早い雇用対策(IT)
経営の効率化をはかるための柔軟な雇用対応
学歴と賃金の関係
高学歴になるにつれ賃金評価が高い
教育水準と労働市場において求められる知
識・技能の水準との間にギャップ
転職の頻度
アメリカ労働省が1978年から98年にかけて行った調査
18歳から34歳
学歴別
平均で9.2回
高卒者が平均8.7回
大卒以上の高学歴層は平均9.7回
労働者は自らの知識・技能を頼りに転職を行い雇用を継続して
いく傾向がみられる。このことから、比較的高い教育水準を持つ
労働者が、積極的に転職を行いキャリアアップを図っていること
が示唆される。
教育水準の傾向
大学進学率
60年に45.1%
98年には65.6%に高まる
学位取得傾
向
コミュニティ・カレッジの役割
費用が安く授業形態などが多様
地元企業と提携して職業訓練プログラムを実施し
たり、技術開発を行う等、地域社会と密接に結びつ
いている。
若年失業に対する雇用対策
学校教育のカウンセリング
職業訓練制度
学校教育において教育と仕事の結びつきの強化
訓練施設や教育機関等を活用した公式訓練の徹底
(約84%、OFTの訓練 約96%)
「労働力投資法」(WIA:Workforce Investment Act)
インターネットを利用して雇用主、労働者双方が一か所で求人、求
職を行える
Employabilityを高める
環境適応を高める
若年労働者の就業の流れ(全体)
非労働力人口
教育段階
就職
離職
再 就 職
Australia

The Backdrop of High Youth Unemployment
Decisive Reason
スキル・技術と経験の欠如
製造業の国際競争力の低下 in the late 1970s
スキルや経験を有している中年層の失業率が急激に上
昇するトレンドとなった。
勝者
Young age group
Older age group
Unemployment rate by age
若年層
Where do Slacks exist?
(若年層の労働力参加率は70%に留まっているのが現状)
At the point of Job seeking
•中高年層に対してまだまだスキルと経験不足
若年失業率 is over 10%
Dismissal from Job
•就いた職を安定させるためにもスキルと経験は必要不可欠。
Example; in 1995
50%就職したが、内25%は一年以内に首になっている。
再就職を試みるが、やはり中年層には勝てない。
The Labor Policy

若年の就職希望者に対して、スキルと経験が積めること
が究極の目的
1.職業教育・訓練(VET)プログラム
後期中等教育(高校2~3)においては強制的に参加
資格を取らせることで就職に有利
僕、TAFE(テイ
フ)
運営費70%が公的負担
Outcomes of labor policy
若年失業者数
1992のピーク、35万人
2002年現在
約10万人にまで減少
失業率
1992のピーク、20%弱
10%強にまで低下
Isn’t It Surprising?
Job Vacancies

この仕事欠如率からも、まだまだ労働力の活用が非効
率であることが伺える。
Looking For Part Time Work
就職難のという背景による結果なのかもしれないね?
若年労働者の就業の流れ(全体)
非労働力人口
教育段階
就職
離職
再 就 職
韓国
<韓国若年失業の実態>
大卒者の就業率
約50%
15~25歳の失業率 全体失業率中の割合
1990
7.0%
30%前後
1999
14.2%
42%
2000
15.1%
47%
(データ出所)韓国労働研究所
スラックスはどこにあるのか?
教育段階
就職
新卒者の就職先未定が一番大きな問題
現状として
大卒者をはじめ高学歴であるほど失業率は高い
という傾向がある。
若年失業の原因
•産業界のニーズと学歴のミスマッチ
•教育市場の人材育成体系が、労働力
需要構造変化に相応できていない
•企業側が新卒者の採用を見合わせ、
転職組みの採用を拡大させた
対策
政府は全体的な失業対策しか行っていない
例)2001年度総合失業対策
1. 2935億ウオン(対策費の45%)を投入し、
18万人あまりを対象に失業対策事業を行う
2. 20万人あまりを対象に職業訓練を行う
(情報通信業・サービス業・3K業種への就職を焦点)
3. 構造調整に伴う失業者のために、雇用保険
制度の支援内容の変革
若年に有効なものとは・・・

インターンシップ(職場体験)
→今年3月、金融監督委員会を中心に銀行・証
券・ 保険などの金融業界で試験的に行われた
その後政府は、
•「政府支援インターン」
•公共勤労事業
に重点をおいた
失業細部推進計画の実行を確定した
まとめ
「労働環境の悪化と転職コストの縮小を背景とした離職の増
加と再就職機関にける機能不全」
「手厚い社会保障が招いた若年層のモラルハザード」
「以前の能力のミスマッチから賃金のミスマッチという失業
要因の変化への対応の必要性」
「学歴に伴う能力ギャップの二極化」
「若年労働者のスキル・技術と経験の欠如によるミスマッチ」
「企業が求めている人材と、実際に学生が持っている実力の
大きな隔たり 」
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若年労働におけるSLACKSとは