1.新聞の歴史的変遷
2.新聞産業の特質
3.参考文献
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Q1:ニュースはどのような手段で入手していますか?
Q2:新聞を読む頻度はどのくらいですか?
Q3:これから新聞はどうなると思いますか?
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(1)近代的新聞が登場するまで
15世紀 ・グーテンベルクによる活版印刷術(1450年
頃)
→大量印刷による近代的新聞の誕生
=マスメディア新聞
・地中海貿易の繁栄による情報交換
→遠い地での出来事が伝えられる
e.g.ドイツの「フルッグブラット(Flugblatt)」
書簡新聞である「ガゼット(Gazette)」
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18世紀 ・イギリスで今日の新聞の原型が発達
日刊紙、言論の自由、広告媒体機能
→「デイリー・クーラント」(1702年)
新聞ジャーナリズム(不偏不党のニュース配信)
→「ザ・タイムズ」(1785年)
「ガーディアン」(1821年)
19世紀 ・ケーニッヒがシリンダー印刷機を発明(1811
年)
→マス・コミュニケーションとしての新聞誕生
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なぜ近代的新聞が誕生したのか?
①情報の需要
←情報・ニュースの商品価値
②新興市民階級の武器(市民の言論の場)
←絶対主義政治下での弾圧・検閲他
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(2)日本の新聞
a.新聞の誕生
「かわら版」は豊臣時代より存在。
+
新聞制作の技術(オランダ人より)
鎖国を打ち破る外圧(黒船来航)
→海外・西洋の情報収集に力を入れる
1855(安政2) 洋学所→蕃書調所
1860(万延元) 書記方(海外新聞の翻訳担当)
活字方(印刷出版担当)
⇒「マス・メディアとしての新聞」=西欧文明の道具
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1862(文久2) 「官板バタヒヤ新聞」(ジャワのオラ
ンダ語新聞の翻訳版)=日本の新聞第1号
同時期、「官板海外新聞」「官板中外新報」「ジャ
パン・ヘラルド」などの在留外国人による英
語新聞が発行された。
1865(慶應元) 「海外新聞」が発行された
邦字第1号の新聞で横浜の浜田彦蔵(ジョゼ
フ・ヒコ)によるもの
1870(明治3) 日刊紙第1号の「横浜毎日新聞」
1872(明治5) 「東京日日新聞」(現・毎日新聞)
「日新真事誌」「郵便報知新聞」
⇒新聞時代の幕開け
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b.新聞の発展
自由民権運動の中で政論新聞が次々に誕生。
政党の誕生により新聞が機関紙化。
e.g.自由党系:「自由新聞」「朝野新聞」
改進党系:「郵便報知新聞」「東京横浜毎日新聞」
帝政党系:「東京日日新聞」
⇒新聞=政争の道具
自由民権運動下では、「讒謗律」、言論抑圧4法(新聞
紙条例他)が制定され、政府に批判的な言論が弾圧さ
れた。
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そんな中、
「朝日新聞」(1879、明治12創刊、後に「大阪朝日新
聞」と改称)は、報道、ニュース中心の中立的な新聞
へと発展。
政治色を排した福沢諭吉の「時事新報」(1882、明治
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西欧文明の流入に反対する陸羯南の「日本」(1889、
明治22)
「平民主義」を唱えた徳富蘇峰の「国民新聞」(1890、
明治23)
といった新聞が生まれた。
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c.日清・日露戦争と新聞
戦争により貧富の差が拡大→ペニー・ペーパー登場
e.g. 「萬朝報」「二六新報」
明治30年代(20世紀)には、新聞は近代化
発行部数の増大、販売競争の激化、
輪転機による印刷、多色刷り、広告の増加
海外の情報を入手・発信
日露戦争により全国紙へと発展した新聞は、
「大阪朝日」「大阪毎日」
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d.大正期の新聞
新聞は大正デモクラシーの担い手。
藩閥政治の矛盾を追及、民衆の言論機関となった。
しかし、1918年「白虹事件」が起きた。新聞への言
論弾圧が始まり、新聞社が一丸となって反政府キャ
ンペーンを行うことはなくなった。
経営的には、新聞社の企業(株式会社)化も進んだ。
海外特派員を出す新聞社も増加した。
→ニュースや速報性が重視されるようになった。
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e.関東大震災(1923年)の打撃
東京の新聞社のほとんどは被災し、大打撃を被った。
資本力の差がその後の再建の成否を分けた。
東京紙の中で唯一生き残った「読売新聞」は正力松太
郎の経営で部数を増やしていった。
f.軍国主義時代の新聞
1930年代には、軍国主義、ファシズムが台頭し、新
聞への圧力が高まった。
新聞が言論機関として機能することはほとんどなく、
軍部の暴走を容認し、支持し続けた。
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1940年には「1県1紙」方針が政府により打ち出され、
新聞統合が進められた。
戦時下において、新聞における言論の自由は完全に
封殺され、「国営新聞」と化した。
1941年には「日本新聞連盟」(翌年には「日本新聞協
会」)が成立し、「国家総動員法」により新聞事業の全て
が政府に統制されるようになった。
戦争中は「大本営発表」以外は一切書けない状態とな
り、物資不足から1944年3月からは夕刊も廃止され、
新聞は“死んだ”も同然となった。
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g.GHQ(連合国軍総司令部)占領下の新聞
GHQにより言論の自由は回復された。
しかし、GHQは10ヵ条からなるプレス・コードを発表
し、占領政策の批判などに対しては厳しい検閲・統制
を実施した。
戦後の新聞は“反省”からスタートした。
→戦争責任の追及、社内民主化運動
朝鮮戦争勃発時には、レッドパージが行われた。
共産主義(者)の追放で、共産党系の新聞、雑誌は発
行停止処分、共産党員とその同調者はマスコミから
追放された。
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h.60年安保闘争で再び死んだ新聞
1960年安保闘争が起こった。
日米間の安全保障条約の改定をめぐり、日本国内に
は学生を中心に反対運動が起こっていた。
学生のデモ隊と機動隊との闘争も起こり、流血の惨事
も起こった。樺美智子氏死去。
結局、6月17日の新聞で在京7社は全学連を批判す
る共同宣言を記載し、政府を擁護する立場をとった。
i.ベトナム戦争での日本の新聞
アメリカの侵略の実態を世界に告発。
e.g.「泥と炎のインドシナ」(「毎日」)
「戦場の村」(「朝日」本多勝一)
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j.テレビに取って代わられる新聞
テレビの登場(1953年)とともに、マス・メディアの主役
であった新聞の立場は変わっていった。
1959年の「皇太子ご成婚」をきっかけに、テレビ受像
機の普及は加速し、1964年の東京オリンピックのころ
には、まさにテレビ時代となった。
1973年の第1次石油ショック時には、新聞産業の成
長はストップし、販売部数の減少による倒産(「毎日」)、
タブロイド紙の発行などもみられるようになった。
しかし、徹底した取材によるスクープ報道(e.g.「リク
ルート事件」の報道)は、現在でも続いており、高く評価
されている。
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k.技術革新と新聞
1970年代、コンピュータの技術革新により、新聞の
制作過程は大きく変化。
→鉛活字・活版工程からCTS (Computerized
Typesetting System)へ。
1990年代にはニュースをテレビで見る時代となった。
→テレビ界における「ニュース戦争」
その一方で、新聞は圧倒的な取材力と情報量を生か
して、「総合情報産業」への脱皮を目指している。
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(1)企業である新聞社
日本の新聞社のほとんどは株式会社。
→ジャーナリズム活動(社会・政治・経済・文化などに
ついて時事的な報道・分析・解説・主張を提供する)
=公共の利益のために行われる非営利的活動。
→株主のために利益追求活動を行う。
ゆえに、新聞社は公共性と企業性という2つの相反す
る価値を追求している。
近代的な経営システムを取り入れることによって、大衆
向けには安価で新聞を販売し、収入の不足分を広告で
補っている。
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(2)新聞産業の構造的特質
a.規模
日本には1,064の新聞企業、1,803の新聞事業所が
ある。うち、110社が新聞協会に加盟。
売上高は、100社合計で2兆2,979億円。
従業員数は、新聞産業全体で5万7,105人(106社合
計)。
以上の数字は、大手新聞社と零細新聞社とでは雲泥
の差。企業規模の格差は、全国紙、ブロック紙、県紙、
地域紙といった呼称と対応。
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(3)新聞産業の収支構造
a.新聞社の収入源
「販売収入」:読者からの購読料
比較的安定した収入である。
「広告収入」:広告主(企業)からの収入
不安定な収入源である。
「その他」:出版、データベース、インターネット、などか
らの事業収入。
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b.新聞社の支出(費用)
「用紙費」:15.5%
「人件費」:28.3%
「資材費」:1.9%
「経費」-「制作経費」:22.0%
「営業経費」:23.7%
「一般管理費」:8.7%
近年では「営業経費」「制作経費」が増加。
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(4)新聞産業の今日的課題
日本の新聞市場は、“飽和化”“成熟化”の段階にある。
長期不況の影響もある。
①販売店間の競争
戸別配達制度が発達している日本では、原則として
「クローズド・テリトリー制」をとっている。
他紙の読者を獲得することが、販売店の生き残りに
つながる。
②メディアの多様化の影響
若者の新聞離れ
広告媒体としての価値低下
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b.新聞産業の競争相手
新聞産業の競争要因は、①受け手の関心と②販売部
数である。
①受け手の関心を引く内容を新聞がどれほど提供で
きるかが問題。競争相手は、ラジオ、テレビ、新聞、イ
ンターネットなどの他メディアである。
②販売部数は新聞産業内部での競争であり、シェア
の奪い合いである。販売部数は広告の到達指標を意
味するので、これが大きいと広告も獲得しやすい。
概してこれらの競争において優位な立場にあるのは、
資本、人材、技術、ブランド、流通網において豊かな
経営資源を持っている企業である。
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天野勝文・松岡新兒・植田康夫(編著) (2004) 新現代マスコミ
論のポイント 学文社
前坂俊之 (1991) 言論死して国ついに亡ぶ-戦争と新聞
1936-1945 社会思想社
山口功二・渡辺武達・岡満男(編) (2001) メディア学の現在
(改訂版) 世界思想社
山本文雄(編) (1981) 日本マス・コミュニケーション史(増補)
東海大学出版会
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