日本對東亞貿易專題研究(二)
担当先生:小山直則
学生氏名:王舒葳
報告日:2010・4.13
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10.1.国土構造の問題
10.1.1地域間の所得と人口移動
10.1.2産業構造の変化
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10.1.1地域間の所得と人口移動



背景:日本の地域間の経済格差は大きい。人口の分布をみ
ると、国土面積のわずか3%の人口集中地区(DID) に全人
口65%が集中している。人口の都市への偏在が著しくなっ
ている。
問題提出:地域間の所得格差は人口移動メカニズムにどの
ような影響をもたらしたのか?
結論:
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問題提出:地域間の所得格差は人口移動メカニズム
にどのような影響をもたらしたのか?





結論:(1)県民所得の地域格差からみる。図10-1。
高度成長期(1955~1974)の初期に所得格差が拡大した
後半期に縮小した。原因:a.大都市圏から地方圏に経済
発展が伝播したb.地方圏に補助金など財源移転や公共投
資を通じた財政支援によるc.工場の分散などの政策的対応
がある。
第一次石油危機後(1973)から1980年代前半までの低成
長期は横這いたが、バブル期(1986~1991)には格差が拡
大した。
バブル崩壊後の長期不況には格差が縮小した。
景気拡張期には、格差が拡大する傾向をみせている。
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問題提出:地域間の所得格差は人口移動メカニズム
にどのような影響をもたらしたのか?




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結論: (2)地域間の人口移動からみる。図10-2
高度成長期(1955~1974)に地方から三大都市へ61,62年を
ピークに毎年およそ30万人から60万人規模の純転入があり、
『民族大移動』とも言える。その後、減少した。
70年代に入り、所得格差の縮小に応じて純転入は減少し、70年
代後半には純転入はほぼゼロの水準となった。
80年代に入り、東京圏のみ純転入であり、バブル期の86、87年
間15万に達した。東京圏の地価が高騰による居住コスト著しい
上昇し転入に抑制となった。93年から95年にかけては、初めて
東京圏からの純転入を発生した。
90年代後半以降は、また東京圏への純転入となる。
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10.1.1地域間の所得と人口移動



背景:90年代後半以降は、また東京圏への純転入となる。所
得格差が拡大する傾向をみせていると地方圏における転出
超過も増加傾向にある。
問題提起:90年代後半以降の東京圏への人口集中どのよう
な傾向があるの?
結論:東京圏への人口集中が『人が入ってきた形』から、『人
が出て行かない形』となっている。
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10.1.2産業構造の変化
10.1.2.1.高度成長期までの動向
都市と農村における産業構造は著しく異なるものとなった。
 背景:戦後、海外からの技術輸入の再開により、最新端の技術
をもつ重化学工業の大企業との差はさらに大きかった。
 問題提起:生産性格差は農村から都市部製造業への労働力移
動にどのような影響をもたらしたの?
 結論:
(1)製造業では技術革新が体化された設備投資が進むほど生産
性が上がり、賃金も上昇する。農業部門との賃金格差が広がり、
労働需要が急速に拡大した。
(2)出稼ぎや若年労働者(特に農家次男、三男)の集団就職は労動
力の大きな源泉があり、また、規模の経済性も強く働いたから、
労働力を投入できる。
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10.1.2.1.高度成長期までの動向
産業立地に関する。
 背景:高度成長期には通産省(現経済産業省)の強力な産業育
成策によって、石油化学分野では、臨海コンビナートが建設され、
太平洋ベルト地帯に重化学工業の立地が集中するようになった。
 問題提起:産業立地に関しては、政府の産業政策も大きな影響
を与えられたのか?
 結論:国民所得倍増計画では、三大消費地に近い太平洋ベルト
地帯の中間地帯に新コンビナートの造成、四大工業地帯周辺部
へ輸送網の整備による工場の分散立地などを工業生産増強政
策が打ち出された。
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10.1.2.1.高度成長期までの動向
エネルギー革命の進展も地域経済構造の変化を促す。
 背景:従来の水力、石炭、木炭エネルギーに代わって、急テ
ンポで輸入された安価な石油がエネルギーの主役となって
いった。
 問題提起:山村の経済基盤を弱体化させ、過疎化の内的要
因となったのは何ですか?
 結論:石油の供給比重は55年の18%から65年には60%に、
73年には77%に達した。その結果、炭鉱の閉山が相次ぎ、
構造不況地域になった。また、家庭の燃料源と電気やガス
が普及のために、薪炭の需要が急激に減少した。
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10.1.2.1.高度成長期までの動向
食糧の大量輸入も地域格差に拍車をかけた。
 背景:穀物自給率は、55年に88%に、65年には62%に、75
年には40%にまで低落した。
 問題提起:農業経営条件が悪化したのは、販売農家数の減
少にどのように影響をもたらしたのか?
 結論:
(1)アメリカの穀物過剰生産により、穀物価格が低下となったた
め、大量輸入をした。
(2)政府が農業の構造政策を進め、需要増が見込まれる畜産、
果樹、野菜などを選択的拡大の目標とする一方、外国産農産
物との競合、需要減が見込まれる麦類や大豆などの生産縮
小を進めた。
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10.1.2.2. 石油危機後の動向
背景:1973年に第一次石油危機により石油価格が高騰し、多く
の深刻な影響をもたらした。
 問題提起:なぜ国内地元産業のダメージは大きくなったの?
 結論:
(1)高度成長期にはエネルギー多消費型の『重厚長大』産業は、石
油危機により大量の過剰生産能力を抱え、構造不況業種に転
落した。多くの企業は国内工場を閉鎖ないし縮小して国内工
場体制を集約したため、関連企業の閉鎖や商店街の衰退が相
次いだ。
(2)80年代以降の円高、経済のグローバル化に対応して、企業は
海外直接投資を増加させる一方、国内工場の閉鎖、縮小を進め、
リーディング産業であった自動車、電気機械産業も雇用調整が
大規模に行われた。(2)の論拠。
(3)地方圏には小売業の大型店の進出ラッシュは大規模小売店の
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増大になったが、小規模小売店の減少がますます著しくなった。

10.1.2.2. 石油危機後の動向


結論:
(2)の論拠:海外進出企業からの逆輸入品とアジアNIIEsか
らの輸入品によって、家電製品、食物品、繊維‧繊維製品分
野での輸入増と国内市場への輸入浸透が深まり、製品輸入
比率によって、85年30%2004年61%に達した。
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10.1.2.2. 石油危機後の動向
問題提起:経済のグローバル化、サービス化、情報化の急
速な進展に対応して、都市圏はどうなるのか?
 結論:
(1)東京圏において、80年代から90年代初頭にかけては、東
京圏は国内の企業の中枢管理機能の一極集中に加え、国
際金融センターも注目された。でも、過密による地価高騰な
ど各種外部不経済が問題になった。
(2)関西圏では、各種分野においてシュアがだいたい一貫して
低下傾向にある。
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バブル崩壊後
バブル期
高度成長期
第一次石油
危機
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1補充圖10-1
出所:http://www.stat.go.jp/data/idou/2008np/kazu/youyaku/index.htm
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出所:http://www.stat.go.jp/data/idou/2008np/kazu/youyaku/index.htm
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高度成長期
第一次石油危機
バブル
バブル崩壊
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
DID=人口密度が4,000人∕
平方キロメートル以上の
地域が隣接して全体として
5000人以上の人口有する
地区のことである。
労働生産性:雇用者報酬と
自営業者などの営業余剰
を合わせた付加価値ベー
ス。
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10.1. 報告