KANSAI ELECTRIC
POWER CO.LTD.,
電力の自由化と託送料金
関西電力 送電サービスセンター
古沢 尚登
内
容
•電力の自由化の背景としくみ
•世界の状況
•日本の自由化の概要
•託送制度とその料金
KANSAI ELECTRIC
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KANSAI ELECTRIC
POWER CO.LTD.,
・規制緩和は世界の潮流
(通信、金融、航空、エネルギー、
etc.)
・「規制緩和」により
・電力の小売りが「自由化」され
・電気事業に大きなインパクトを与え
ることから
「電力ビックバン」と呼ばれている
関西電力の送電系統図
KANSAI ELECTRIC
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原電敦賀
山崎
12-11
14-3
舞鶴火力線
12-10
青葉線
#1 900MW 16-8
#2 900MW 20-8
舞鶴
能勢山崎線
能勢
13-3
能勢西大阪線
13-3
東滋賀
18-5
西大阪
14-5
発電所
#1-1 822MW 21-8
和歌山
北和歌山21-6
12-6
変電所
送電線
紀北
12-6
和歌山火力線
20-11
電力の供給経路
KANSAI ELECTRIC
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電力の場合
一般商品の場合
発電部門
工 場
送電部門
基幹流通網
配電部門
末端流通網
販売部門
小売り業
顧 客
顧 客
状況の変化
今まで
(独占の背景)
・発電でのスケールメ
リット大→巨大資本要
・需要増加量が大きい
→計画的な設備増強要
KANSAI ELECTRIC
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現在
(自由化の背景)
・発電でのスケールメ
リット小→小資本で発電
可
・需要増加量が小さい
→不足のリスク少ない
・発電設備、流通設備の
運用は複雑
・IT技術の発展→複雑
な設備運用も可能
自由化の基本形態(1)
KANSAI ELECTRIC
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送電線開放モデル
発電 ・・・ 発電 ・電力会社は、自ら顧客
に発電、送電の設備を
用いて電気を販売する。
発電
送電
販売 ・・・ 販売
販売
顧
客
・電力会社は、自らが使
う送電設備を同じ条件で
競争者にも開放する。
・競争者は、電力会社の
送電線を使用して、電気
を顧客に販売する。
(配電は省略している)
自由化の基本形態(2)
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プールモデル
発電
・・・ 発電
発電
プール市場
送電
販売
販売
顧
・・・ 販売
客
・「発電」はプール市場に
電気を売る。
・「販売」はプール市場か
ら電気を買い、顧客に売る。
・「プール」は発電と販売
の取引の量・価格のバラ
ンスをとる。
・「送電」は安定的に発電
から顧客までの電気を流
す。
役割の変化
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送電部門
発電部門
電気を発電所か
ら需要まで輸送
する部門
電気を発電
する部門
電力会社、および
その競争者も使う
流通網を提供
(コモンキャリア)
販売部門
電気を販売す
る部門(手続
き面が主体)
新規参入者と価格面、
サービス面で競争する部
門
米国における小売市場の自由化動向
KANSAI ELECTRIC
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電力再編成法が成立
(19)
規制当局が再編決定
(3)
審議、調査中・その他
(28)
99.8.1現在
米国の状況
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•卸売は完全自由化
•全米で小売り自由化の動きが進展中。
•電力会社は機能分離や発電所売却を実施。
いくつかの地域で、ISO(系統運用を行う独立機
関)
が設立されている。
•各地で、供給支障事故、供給力不足とそれに伴う
価格高騰が起きている。また、送電線建設が進んで
いないこともあり、供給信頼度低下の問題がクロー
ズアップされており、大統領の政策非難に至ってい
る。
EU諸国における電力自由化の状況
1999年
部分自由化
完全自由化
全体の自由化率は63%
2010年
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欧州の状況
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•規制改革の最小限度の要求事項はEU指令で規定
•一定シェアの小売り自由化を同指令は義務づけ
実際は、義務以上に各国は市場を開放
•当初は発電、送電、配電についての会計分離するも、
将来は完全分離の方向に向かうとの予想。
•英国、ドイツでは、企業合併、海外企業も含む企業買収
の動きが活発
•ドイツでは、およそ1割の大口需要家が供給先を変更。
企業単位での契約、大幅な価格引き下げ、価格対抗、
定額料金などによる競争が激化。
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ドイツの状況
スウェーデンバッテンフォールが出資
HEW(ハンブルグ電力)
VEBAプロイセン電力)2
BEWAG(ベルリン電灯)
米サザンカンパ
ニーが出資
VEAG
合併
合併
VEAG
米サザンカンパニー
が株式取得に関心
RWEエネルギー1
VIAG(バイエルン電力)3
仏EDFが出資
ENBW
RWEエネルギー
日本の電力自由化の主要ポイント
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•送電線開放による2万kV、2000kWh以上を対象とする
部分自由化
•託送は「接続供給」による。域内は均一料金(郵便切手
方式、約3円/kWh)
•接続供給は規制され、公平性・透明性が求められる
•需要のすべてに供給する「同時同量」が必要
•「送電部門」は、他に対して競争者情報を守秘
(情報遮断)
•どことも交渉が成立しない場合は、電力会社が最終供
給義務を負う
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部分自由化への帰着(電事審議論)
部分自由化
全面自由化
プール市場
問題多い
エネルギー
セキュリティ
環境
自
由
化
の
影
響
供給信頼度
ユニバーサル
サービス
現
状
に
お
い
て
現
実
性
高
い
•原子力開発の困難化
•エネルギー輸入依存度の上昇
•地球環境問題への影響
•系統運用の困難化
・地域毎に電気料金格差が発生
・供給事業者の撤退等による
需要家への不利益発生
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自由化の規模
(販売電力
量)
自由化部分
規制部分
30%
特別高圧
その他
70%
規制部門への料金引き下げ圧力
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自由化分野の費用は、全体の費用を需要の比率で割り振る方式。
→自由化分野のみのコストダウンは出来ない。
→全体の効率化により、全体にメリットがいきわたる。
自由化後の料金原価のしくみ
自由化メリット
の均てん
競争圧力
現行原価水準
発電部門
送配電部門
販売部門
自由化分野
非自由化分野
電力の供給における競争
電力会社の
発電所
KANSAI ELECTRIC
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PPSの
発電所
送電線網
同 じ条件 で送電線を 利用
配電線網
競争関係
規制対象
のお客さま
自由化対象のお客さま
送電線
開放
送電線利用者間の対等な
競争条件を確保するため、
公平な送電線利用料金と
し、送電部門は、送電線利
用に関して、中立性を確保
する必要がある。
21
送電サービスセンターとは
送電部門が託送
の実施により、
先行的に得る新
規参入者情報を、
営業部門が知る
ことは、公平な
競争とならない。
KANSAI ELECTRIC
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・接続供給サービスは、送電
部門である電力システム室で
実施
・電力システム室に、「送電
サービスセンター」を設置。
センターは問い合わせ対応か
ら供給後の紛争処理に至る一
連の業務を所管
・新規参入者の情報は他と情
報遮断を実施
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