2015 年 9 月 28 日
函館大学地域総合研究所
若松 裕之
函館大学の経済効果
函館大学の活動および立地による経済効果を平成 22 年度文部科学省先導的大学改革推進
委託事業「大学の教育研究が地域に与える経済効果に関する調査研究」に順じて以下のよ
うに分析した。
1.教育活動による効果
■ 所得効果
●生涯賃金の差(北海道平均推計)
男性
女性
高卒(千円)
178,749
120,183
大卒(千円)
235,887
191,330
57,138
71,147
大卒と高卒の差(千円)
資料:厚生労働省「平成 23 年度賃金構造基本統計調査」
●函館大学を卒業して就職した者のうち、道内で就職した者の数(過去 5 年の平均)
男性
女性
計
就職者の総数(人)
71.2
15.8
87
うち道内就職者(人)
31.6
10.2
41.8
資料:函館大学
所得増加=生涯賃金の差×道内就職者=2,531 百万円
■ 個人の消費(所得増加に伴う消費)
●生涯消費額の差(北海道平均推計)
男性
女性
高卒(千円)
131,077
103,642
大卒(千円)
145,875
128,916
14,798
25,274
大卒と高卒の差(千円)
資料:厚生労働省「平成 23 年度賃金構造基本統計調査」
、総務省「平成 23 年度家計調査年
報」
消費増加額=生涯消費額の差×道内就職者=725 百万円
消費増加額
道内最終需要額
道内生産誘発額
725 百万円
(直接需要)
888 百万円
725 百万円
・
「平成 21 年全国消費実態調査」によると函館市の地元購買率は、平均 99%を超えるため、
消費増加額をそのまま最終需要額とした。
■ 税収の増加
●生涯支払住民税の差(北海道平均推計)
男性
女性
高卒(千円)
6,771
3,945
大卒(千円)
10,257
7,626
3,486
3,681
大卒と高卒の差(千円)
資料:厚生労働省「平成 23 年度賃金構造基本統計調査」
、総務省「平成 23 年度家計調査年
報」
税収増加額=生涯支払住民税の差×道内就職者=148 百万円
2.研究活動による効果
道内の企業と実施する共同研究、受託研究、治験の受入はなかったので省略する。
3.立地による効果(生産誘発額)
■ 消費の活性化
・大学の活動により生まれる消費は 612 百万円
■①生産誘発効果
・大学の消費活動により道内で誘発される生産額は 751 百万円
《大学の消費活動》
(直接効果)
教育・研究活動
102 百万円
《生産誘発効果》
(経済波及効果)
135 百万円
教職員・学生の
消費 504 百万円
施設整備
6 百万円
大学の消費活動
612 百万円
608 百万円
8 百万円
道内生産誘発額
751 百万円
商業や不動産など消費により大きく波及
効果が現れる業種に生産誘発効果がもた
らされている。また、電力、金融など生
活に密着した業種が目立っている。
《効果の大きい産業(大学全体 生産誘発額)
128 百万円(17%)
[ 6%]
② 商業
95 百万円(13%)
[13%]
③ 対事業所サービス
46 百万円( 6%)
[ 3%]
④ 電力
37 百万円( 5%)
[ 2%]
⑤ 金融・保険
35 百万円( 5%)
[ 4%]
① 不動産
( )内:全産業に占める構成比
[ ]内:各産業の道内生産額に占める割合
平成17年度北海道産業連関表による。付加価値(≒道内総生産)だけでな
く、産業間取引による内生部門を含む。
立地による効果(付加価値誘発額、雇用効果、税収効果)
■②付加価値誘発額(道内総生産相当額)
教育・研究活動
(単位:百万円)
教職員・学生の
施設設備
消費
(年度平均)
81
合計
378
付加価値誘発額 463 百万円
合計
4
463
道内総生産(兆億円)の 0.002%
■③雇用効果
(単位:人)
教育・研究活動
10
総合効果
教職員・学生の
施設設備
消費
(年度平均)
47
合計
0
57
46
大学教職員数
103
合計
雇用効果
103 人
道全従業者数(千人)の 0.004%
《経済波及効果のフロー》
北海道内最終需要額
(直接効果)
612 百万円
生産誘発額(総合効果)
751 百万円
付加価値誘発額※1
道内総生産
463 百万円
0.002%分
雇用者
103 人
全従業者
0.004%分
※1:家計外消費を除く付加
価値誘発額
※2:直接効果、一次波及効
果から誘発される事業税、
個人・法人住民税
その他の効果
教育、研究、立地による経済効果に加え、以下のような取組みを通じて地域へ貢献してい
る。
○産学官連携
函館市と連携協定を結び、市の課題に協力して取り組んでいる。また、
市内の企業と連携しながら観光や食に関する調査を実施し、函館市の経
済の活性化に専門的な見地から協力している。
○高大連携事業の実施
地域の商業高校との連携プログラムや出前授業等を実施しており、高校
生に高等教育を理解する機会を提供して、円滑な高大接続が可能になる
ように図り、地域の教育の向上に寄与している。
○公開講座の実施
地域住民に高等教育の内容に触れる機会を提供するとともに、
「新幹線連
続公演」など地元の課題をともに考えていく場を設け、地域の生涯学習
の推進に寄与している。
○国公私立大学の連携
市内の高等教育機関8校とコンソーシアムを組み、①単位互換や共同開
講授業など教育実践、②合同 FD や合同 SD による教育の充実、③「函
館学」やアカデミック・リンクによる地域への研究の発信など、緊密に
連携して高等教育機関の機能の高度化を図り、地域の教育力の高度化に
貢献している。
函館大学の教育研究が地域に与える効果
1.教育活動による効果
◆大学における教育活動により、北海道内の人材の質が向上し、道内人口の所得・税収が
増加
→道内の消費活動が活性化し、
億円の経済波及効果
人材の質が向上
道内の所得増加: 2,531 百万円
北海道及び道内の市町村
道内の税収増加: 148 百万円
の個人住民税が
0.09%増
道内の消費増加(波及効果): 888 百万円
2.大学立地(消費)による効果
◆大学が立地することにより、道内の消費活動が活性化
→
百万円の経済波及効果
教育・研究
教員学生消費
施設整備
102 百万円
504 百万円
6 百万円
道内の消費増加: 612 百万円
1.23 倍
道内生産誘発額 751 百万円
(雇用増加
103 人)
3.その他の効果
・産学官連携を進め、地域経済の課題に取り組んでいる。
・公開講座を開催し、地域の生涯学習の機会の増加に寄与。
・高校との連携プログラムや出前授業を実施し、高校生に大学の授業や研究に触れ
る機会を増やすことで向学心の向上に寄与。
・地域の高等教育機関と連携し教育力の向上と研究の発信を積極的に進めている。
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所得増加=生涯賃金の差×道内就職者=2,531 百万円