2015年
民事訴訟法3
関西大学法学部教授
栗田 隆
第1回 (目次)
 判決手続の基本的事項の復習
 請求の併合(136条)
民事訴訟
実体法
誰がどのような場合にどのような生
活利益を有するかを定める法規
 訴訟法
法的利益を保護したり、法的利益を
めぐる紛争を解決するための手続に関する法規
 「訴訟」の語義(多義的である)
1. 民事訴訟手続
2. 手続を開始させる訴え
3. 民事訴訟手続により解決されるべき私人間の
法的紛争(争訟)

T.Kurita
2
民事訴訟制度の目的
1. 法的利益の保護(権利の保護)
2. 紛争の法に従った解決(紛争の解決)
3. 法秩序の維持
4. 公平な論争の場の提供
T.Kurita
3
民事訴訟手続の概略
1. 訴え
2. 審理(口頭弁論)
3. 判決
4. 通常の不服申立て
5. 判決の確定
T.Kurita
4
訴 え
1. 管轄裁判所(4条・5条)
2. 訴状の提出(133条)
3. 裁判長による訴状審査(137条)
4. 被告への送達(138条・98条以下)

処分権主義(訴えなければ裁判なし。246条)
T.Kurita
5
審 理(87条)
審理(判断資料の収集)2つの基本的要素
1. 事実の主張
→ 訴訟資料(狭義)
2. 証拠調べ(179条以下) → 証拠資料
口頭弁論の終結(243条)
事実に関しては、口
頭弁論に現れた資料のみが判決の基礎となる
審理の基本原則




弁論主義
双方審尋主義
公開主義(憲82条)
審理の効率化
争点整理手続(164条以下)と集中
証拠調べ(182条)
T.Kurita
6
判 決
1. 判決書の作成(253条)
2. 判決の言渡し(252条,250条)
3. 送達(255条)




処分権主義
判決事項(246条)≒既判力の
生ずる事項(114条)
自由心証主義(247条)、証明責任
直接主義(249条)
判決の不可撤回性
T.Kurita
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通常の不服申立て
1. 控訴(281条)
2. 上告(311条)





訴訟係属の移転
判決確定の妨止(116条2項)
上訴不可分の原則
控訴審について続審主義
上告制限(312条・318条)
T.Kurita
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複数請求訴訟の発生形態
売買契約の
無効を主張
請求の併合
(136条)
所有権確認請求
買主
X
登記請求
Y
売主
明渡請求
反訴(146条)
T.Kurita
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複数請求訴訟の発生
当事者の行為
1. 請求の併合(136条)
2. 訴えの変更(143条)
3. 反訴(146条)
4. 中間確認の訴え(145条)
 裁判所の行為
1. 弁論の併合(152条)

T.Kurita
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請求の原始的複数と後発的複数
請求併合は、当初から複数の請求について審判
を開始させる点に特色がある(原始的複数)。
 訴えの変更と反訴は、ある請求について審理が
進んだ段階で他の請求について審判を開始させ
る点に特色がある(後発的複数)。問題点:
1. 相手方の困惑と防御の困難
2. 相手方の審級の利益
3. 訴訟手続の長期化

T.Kurita
11
併合審判が強制される場合
併合審判を求めるか否かは、通常、当事者の自
由に委ねられている。
 次の場合には併合審判が要求されている。
1. 紛争の一括的解決のために併合審判が個別的
に規定されている場合(人訴25条・18条)。
2. 重複起訴の禁止(142条)により併合審判が
要求される場合

T.Kurita
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請求の併合(136条)
同一の原告が同一の被告に対し1つの訴えをもっ
て複数の請求をなす場合を請求の併合という。
裁判所
訴状
X
原告X
被告Y
請求1・・・
請求2・・・
T.Kurita
Y
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請求の併合の要件



複数の請求が同種の訴訟手続によって審判され
るものであること(136条)。
各請求について受訴裁判所が管轄権を有するこ
と。(7条、13条1項)
法律上併合が制限ないし禁止されておらず、ま
た、請求間の関連性が要求されている場合には
その要件を充足すること。
T.Kurita
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13条2項(拠点裁判所間の専属性の緩和)
特許権等に関する訴えについては、東京地裁と大阪地裁が専
属管轄裁判所とされているが(6条1項)、両裁判所間では専
属性の必要性は低いので、13条2項により任意管轄化が図られ
ている。同趣旨の規定として、145条2項・146条2項がある。
α請求の裁判籍
β請求の裁判籍
大阪地裁の管轄区域
東京地裁の管轄区域
T.Kurita
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請求の併合の態様

併合された複数の請求の審判について、原告は
一定の条件を付すことができる。この条件の有
無および条件の内容に従い、併合の態様はつぎ
の3つに分かれる。
1. 単純併合(並列的併合)
2. 予備的併合
3. 選択的併合(択一的併合)
T.Kurita
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単純併合(並列的併合)


複数の請求のすべてについて無条件に判決を求
める併合態様をいう。原則的な併合態様である。
物の給付を請求するとともに、その執行不能の
場合にそなえてその価格相当額の請求(代償請
求)を併合した場合には、いずれの請求につい
ても認容判決が求められているので、単純併合
である(代償請求は将来給付の訴え(135条)
となる)。
T.Kurita
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代償請求の例
強制執行が成功すること
を見込んで
単純併合
時計の引渡請求
所有者
X
Y
占有者
代償請求
強制執行が不成功になる場
合に備える将来給付の請求
T.Kurita
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予備的併合
法律上両立しえない複数の請求に順位を付し、
先順位の請求が認容されることを後順位請求の
審判の解除条件として、それらを併合する場合
をいう。
 併合される請求が2つの場合には、
1. 先順位の請求を主位(的)請求、
2. 後順位の請求を予備(的)請求あるいは副位
請求
などという。

T.Kurita
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予備的併合の例
売買契約の
有効を主張
主位請求
代金支払請求
売主
X
売買契約の
無効を主張
Y
買主
返還請求
予備請求
T.Kurita
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予備的併合の有用性


両請求を単純併合にすると、原告は売買契約の
有効を主張しつつ、同時にその無効を主張する
ことになり、主張の矛盾が生じて適当でない。
別訴によったのでは、予備請求認容判決を得る
までに時間がかかるし、矛盾した理由により二
重に敗訴する可能性がある。
T.Kurita
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選択的併合(択一的併合)


同一の目的を有し法律上両立することができる
複数の請求を、そのうちの一つが認容されるこ
とを他の請求の審判の解除条件として併合する
場合をいう。
訴訟物について旧実体法説に立った場合に必要
とされる併合形態である。
T.Kurita
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選択的併合(択一的併合)の例
私の所有物
だから明け
渡せ
家主
X
賃借権
がある
所有権に基づく
返還請求
Y
借家人
賃貸借契約に基
づく明渡請求
賃貸借は終了したか
ら契約の条項に従い
明け渡せ
終了して
いない
T.Kurita
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条件付併合の許容の根拠 1
訴訟行為に条件が付されると訴訟手続が不安定にな
るので、条件を付すことができないのが原則である
が、予備的併合あるいは選択的併合という条件付訴
訟行為は、次の理由により許される。
1. 条件の成否が当該訴訟手続内で確定され、か
つ
2. 上記のように条件付併合を認める必要性があ
る。
T.Kurita
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条件付併合の許容の根拠 2
原告勝訴の場合に、被告から見れば、裁判されな
かった請求について勝訴判決を得る機会を奪われた
ことになるが、そのことによる不利益は小さい。
1.予備的併合の場合
主位請求認容の場合に、
原告が予備請求と同内容の請求を新たに別訴で
しても、信義則等により排斥される。
2.選択的併合の場合
その代表例である請求権
競合の場合には、一つの請求権の満足は他の請
求権の消滅をもたらす。
T.Kurita
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予備的併合が許される場合の拡張
1. 拡張否定説(排斥関係にある場合に限定する
説)
2. 請求権競合の場合のように同一の目的に向けら
れた両立しうる請求が併合された場合にも許さ
れるとする説
3. 請求の基礎が同一(審理対象が共通)で、再訴
の可能性が少ない場合に許されるとする説
4. 原告の意思を尊重して限定を付さない説(無限
定説)
T.Kurita
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単純併合に親しむ請求が予備的に併合された
場合の取り扱い



有効説
無限定説からは、この結論が出てく
る。
一部無効説
予備請求に付された条件部分の
みを無効とし、単純併合として扱う。
不適法却下説
予備請求自体を不適法なもの
として却下する (福岡高判平成8.10.17判タ
942-257)
T.Kurita
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選択的併合が許される範囲の拡張
選択的併合は、伝統的に、同一の目的に向けられた
法律上両立することができる請求について認められ
てきたが、次の2つの方向の拡張傾向がある。
1. 両立しない請求についても認めてよい。例:
消費貸借契約が有効であることを前提とする
貸金返還請求と、無効であることを前提とす
る不当利得返還請求。
2. 両立しうる請求の趣旨に若干の差異があって
も、実質的には同一の目的に向けられている
場合には、選択的併合を肯定してよい
T.Kurita
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東京地判平成3・9・17判時1429号73頁
不法行為による損害賠償義務を不動産で代物弁済
する合意が成立したが未履行である
被害者
X
所有権移転登記等の請求
Y
損害賠償請求
どちらかの請求を
認容してほしい。
加害者
代物弁済が履行され
たときに消滅する
注意:二つの請求は、請求の趣旨が異なる
T.Kurita
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併合訴訟の審判


併合要件の調査
併合要件のみの欠如の場合
には、裁判所は可能な限り独立の訴えとして扱
い、必要に応じて弁論を分離し、あるいは管轄
裁判所に移送すべきである。ただし、分離審判
を望まないことが明らかな場合には、却下する。
審理・裁判
併合された請求は、その後に弁
論の制限あるいは分離がなされなければ、同一
の訴訟手続で審理裁判される。争点整理、弁論
および証拠調べは、すべての請求に共通になさ
れる
T.Kurita
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単純併合の審判



裁判所は、すべての請求について判決をしなけ
ればならない。一部の請求について判決を脱漏
すれば、追加判決をしなければならない(258
条1項)。
弁論の分離や一部判決は可能であり、それをす
るか否かは裁判所の裁量に委ねられている(通
説)。ただし142条等に注意。
1つの判決に対して上訴が提起されると、判決
全体の確定が遮断され、判決されたすべての請
求が上訴審に移審する。
T.Kurita
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予備的併合の審判
すべての請求が条件関係で結ばれているので、
一括して取り扱われる。弁論の制限は許される
が、分離は許されない。
1. 先順位請求を認容する場合
後順位の請求
について裁判できない
2. 先順位請求を排斥する場合
後順位請求に
ついても裁判しなければならず、併合された
請求を個別に棄却する一部判決は許されない。
 いずれの場合も、判決は1個の全部判決である。

T.Kurita
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選択的併合の審判




すべての請求が条件関係で結ばれているので、
一括して取り扱われる。弁論の分離は許されな
いが、制限することはできる。
一つの請求を認容するときは、他の請求につい
て判断する必要はない。
原告を敗訴させるためには、すべての請求を棄
却しなければならない。併合された請求を個別
に棄却する一部判決は許されない。
上訴が提起されると、すべての請求が上訴審に
移審する。
T.Kurita
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