2006年度
民事執行・保全法講義
第4回
関西大学法学部教授
栗田 隆
目 次
1. 執行文に関する争いの解決(民執32条-34
条)
2. 請求異議の訴え(民執35条)
3. 執行停止の裁判(民執36条・37条)
T. Kurita
2
執行文の付与等に関する異議(32条)
債権者
執行文付与申立て
執行文付与拒絶
債権者
異議
書記官
執行文付与
事件の記録の存す
る裁判所の裁判所
書記官
異議
裁判所
T. Kurita
債務者
裁判所書記官の
所属する裁判所
3
執行文をめぐる救済


執行文付与に関する異議申立についての裁判は、
その内容いかんにかかわらず一審限りで、不服
申立は許されない。
特殊執行文については、付与の訴えあるいは付
与に対する異議の訴えの道が残されている(執
行文付与の一般的要件の存在も審査の対象とな
る)。
Q 単純執行文については、付与の訴えや付与に
対する異議の訴えが認められていない理由は、何
か。
T. Kurita
4
執行文付与の訴え(33条)


債務名義につき特殊執行文付与の要件が存在す
ることの確認を請求する訴え(手続上の確認の
訴え)。
実務上は、裁判所書記官または公証人はその趣
旨の執行文を付与しなければならない旨の主文
を掲げる。
T. Kurita
5
執行文付与に対する異議の訴え(34条)


債務名義につき特殊執行文付与の要件が存在し
ないことの確認を請求する訴え(手続上の確認
の訴え)。
紛争の1回的解決のために、異議事由の同時主
張が要求されている。
T. Kurita
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債務名義を争う方法 ── 判決の取消し
仮執行宣言付き判決
訴え提起
については、上訴に
第一審判決=仮執行宣言つき より債務名義自体の
取消を求めることが
できる。
被告控訴
事実審の口頭弁論終結=既判力の標準時
判決確定
判決確定後に再審事由が判明した場
合には、再審の訴えにより、債務名
義自体の取消を求めることができる。
T. Kurita
7
確定判決による執行を実体法上の理由により
争う場合
訴え提起
既判力の標準時前の弁済
を理由に執行債権の存在
を争うことはできない。
事実審の口頭弁論終結=既判力の標準時
判決確定
既判力の標準時後の弁済を理由
に執行債権の不存在を主張して、
執行の不許を求めることができ
る。
T. Kurita
8
請求異議の訴え(35条)


債務名義に表示された執行債権の存在や内容を
争って、債務名義に基づく執行の不許(執行力
の排除)を求める訴え。
1000万円の執行債権について300万円だけ弁済
した場合のように、一部の排除もある。
T. Kurita
9
練習問題
判決確定
「被告Yは原告Xに金1500万円を支
払え」
YがXに弁済
Xが確定判決に基づいて金銭執行の
申し立てをしようとしている
執行
Q
Yは、どうしたらよいか。
T. Kurita
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債務名義を争う方法-執行証書の場合
執行証書の成立に関する瑕疵も、
請求異議の訴えにより主張する
執行証書作成委任 ことができる(転用型)
執行証書作成
執行開始
執行債権の消滅に関する事由は、
執行証書に既判力がないので、
いかなる時期のものでも請求異
議の訴えにより主張することが
できる。
T. Kurita
11
執行が完了した場合

執行債権が存在しないにもかかわらず債務名義
を悪用して申し立てられた強制執行が完了して
しまえば、特別のことがない限り、請求異議の
訴えの利益はない。

この場合には、債務者は、執行により奪われた
利益を不当利得として返還請求することができ
る。
T. Kurita
12
執行反対名義
執行してよい
執行機関
反対名義
(39条1項1号など)
債務名義
執行申立て
執行してはならない
執行取消しの申立て
債権者
債務者
T. Kurita
13
請求異議の訴えの性質



形成訴訟説
特定の債務名義に基づく強制執
行の不許を宣言し、債務名義の執行力を排除す
る判決を求める形成の訴えである。
命令訴訟説
執行債権を巡る実体関係を確定
し、その確定結果を執行関係のコントロールと
いう目的に適した形で執行機関に宣言(命令)
することを求める訴えである。
新確認訴訟説
債務名義に表示された請求権
の不存在、内容の変更等を確認し、それを執行
手続に反映させるために執行不許の宣言を主文
に掲げる特種な確認訴訟である。
T. Kurita
14
訴訟物の基準



債務名義説
主張されている異議事由の種
類・内容にかかわらず、執行力の排除が求めら
れている債務名義の単複異同が請求異議の訴訟
物を単複異同を決すると見る見解。
実体関係説
異議権説
債務名義の執行力の排除を求める
手続法上の形成権たる異議権を訴訟物とし、異
議の発生事実の性質上の分類に従い、その種類
ごとに訴訟物ありとする見解
T. Kurita
15
訴訟物の基準ー実体関係説


単一説 = 債務名義に表示された実体法上の
法律関係を訴訟物と見る見解。
二分説 = 請求権の存在を争う異議請求と給
付義務の態様たる条件期限を争う異議請求とを
区別する見解。
T. Kurita
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訴訟物の基準ー異議権説
異議原因説(異議事由説)
主張される請求
異議の事由ごとに訴訟物がある。
 異議態様説
異議の態様を次の4つに分類し、
それぞれごとに訴訟物が異なる。但し、訴訟物
が異なっても、同時主張の強制がある。
1. 請求権の存在
2. 請求権の内容(給付義務の態様)
限定承
認による責任限定
3. 債務名義の成立の瑕疵
4. その他
債務名義の利用についての信義則
違反・権利濫用

T. Kurita
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請求異議事由 ー 強制執行の濫用
被害者
X
自動車事故による損害賠償請求
加害者
Y
 将来営業不能になることを前提にして、賠償金額を算定
した判決が確定。
 Yが事故を苦にして自殺。Yの老親が相続。
 Xは判決確定後に堂々と営業を営む。
 Xが確定判決に基づき老親の財産に対して強制執行。
Yの老親
X
請求異議の訴え
判決は、口頭弁論終結後の事由により執行に適さな
くなった。強制執行は権利濫用にあたる。請求異議
認容。
T. Kurita
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請求異議事由 ー 標準時後の形成権行使
買主
X
 所有権確認請求
 所有権移転登記請求
売主
Y
認容判決確定
X
所有権移転登記抹消登記請求
Y
前訴判決前から存在した
詐欺による取消権を判決
確定後に行使した
T. Kurita
19
最判昭和55年10月23日民集34-5-747
売買契約による所有権移転を請求原因とする所有権
確認請求訴訟が係属した場合に、当事者が右売買契
約の詐欺による取消権を行使することができたのに
これをしないで、事実審の口頭弁論が終結され、右
売買契約を認める請求認容判決があり、同判決が確
定したときは、もはやその後の訴訟において所有権
の存否を争うことは許されない。
T. Kurita
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執行文付与訴訟と請求異議訴訴訟との関係
 執行文付与訴訟の中で、被告は、実体上の請求
権の不存在、変更、消滅などの請求異議事由を
主張することができるか。
 執行文付与に対する異議訴訟において、原告は、
実体上の請求権の不存在、変更、消滅などの請
求異議事由を主張することができるか。
T. Kurita
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事例 ── 執行文付与訴訟の場合
債権者X
手形金請求
認容判決確定
執行文付与の訴え
Y 債務者 死亡
相続
Z 相続人
 債権放棄があった。
 反対債権があるから相殺
する
T. Kurita
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見解の対立
消極説
判例はこの立場
 積極説
債務者がそれを主張しなかった場合
の取り扱いに関して更に説が分かれる。
1. 失権肯定説
現実に主張できたか否かにか
かわりなしに失権する
2. 折衷説
一つでも主張すれば、他の請求異
議事由についても失権する。
3. 失権否定説
主張の有無にかかわらず、失
権を否定

T. Kurita
23
最判昭和52年11月24日民集31-6-943


執行文付与の訴えにおける審理の対象は条件成
就や承継の事実の存否のみに限られる。
「執行文付与の訴えにおいて執行債務者が請求
に関する異議の事由を反訴としてではなく、単
に抗弁として主張することは、右両訴をそれぞ
れ認めた趣旨に反するものであって、許されな
い」。
T. Kurita
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