わが国における少子化の
現状と政策課題
衣笠 太郎(99014142-1)
政策館大学社会情報学部
わが国の出生率の推移
出生率の変遷
平成7年
平成1年
昭和58年
昭和52年
昭和46年
昭和40年
昭和34年
昭和28年
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
昭和22年
出生率(人口千人対)
年次 出生率(人口千人対)
昭和22年
34.3
昭和28年
21.5
昭和34年
17.5
昭和40年
18.6
昭和46年
19.2
昭和52年
15.5
昭和58年
12.7
平成1年
10.2
平成7年
9.6
参考:厚生省大臣官房統計情報部人口動態統計課作成、人口動態統計年報(平成10年)、
http://www.mhw.go.jp/toukei/10nenfix_8/mokuji-k.html
少子化の影響

経済的影響
 労働力人口の減少による経済の弱体化
 高齢化の進展による福祉コストの増大

社会的影響
家族形態の変化
子供の健全な育成への影響
基礎的住民サービスの低下
少子化の要因と背景




未婚率の上昇
晩婚化の進行
育児の負担感
経済的な負担
少子化抑制のための政策
仕事と育児の
両立支援
性別による役割分業のない
産業構造の実現
出産・育児退職からの
復職体制作り
参考資料


少子化への対応を考える有識者会議、働き方分科会報告、平成10年10月、
http://www.kantei.go.jp/jp/syoshika/981218hatarakirepo.html
人口問題審議会、少子化に関する基本的考え方について、平成9年10月、
http://www.mhw.go.jp/shingi/s1027-1.html
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課題サンプル(ps00002_2)