6 日本のコーポレー
ト・ガバナンス
2010年度「企業論」
川端 望
1
本章の構成
• 6-1 株式会社制度
• 6-2 日米経営者企業のガバナンス構造
• 6-3 アメリカにおけるガバナンス改革とその
論理
• 6-4 日本におけるガバナンス改革
• 6-5 TCEによるステイクホルダーガバナンス
正当化の検討
• 6-6 小括
2
6-1 株式会社制度
3
株式会社とは何か
• 企業形態としての株式会社
– 出資者の持分が均等に細分化され、株式という形を取る
– 株主や経営者の人格と区別された法人格を持つ
– 出資者は、会社の債務について出資額を限度として有限
責任を負う。無限責任を負う出資者はいない。
• 株式会社の経済的機能:私的個人の限界を突破した
企業活動を可能にする
– 個人所有の限界を超えた資本規模の拡大
– 個人の能力の限界を超えた経営者と経営機構の確保
– 個人の寿命の限界を超えた企業活動の永続化
4
株式会社を支える制度
• 持分の証券化と流通=株式市場
– 出資は投資リスクを伴うのでコントロール必要
• 公開株式会社は、株式市場での自由売買で投資・回収
• 株主が経営に関与してコントロール
• 資本充実の原則とディスクロージャー
– 出資者全員有限責任→債権者保護が必要
– 経営者と投資家の間の_________→投資家保護が必要
• 法人格と会社機関
– 私有財産制度のもとでは、自然人株主が会社を所有する形式にし
なければならない←→企業は法人が所有する
– 会社機関・経営者がこのギャップを埋める
• 株主が直接には経営者をコントロールし、間接的に会社それ自体をコ
ントロールするという建前にしたがって制度が構成されている。
5
株式会社のコーポレート・ガバナンス
問題とは何か
• 株式会社とその経営者の統治原理はどうなっており、
またどうあるべきかの問題
– シェアホルダー型ガバナンス(であるor/andであるべきだ)
– ステークホルダー型ガバナンス(であるor/andであるべき
だ)
• 「所有に基づく支配」の観点から:株主-経営者間の
本人ー代理人(プリンシパル・エージェント)関係問題
– 仕事を委託された代理人が本人の利益に反して行動する
可能性をめぐる問題(それをコントロールする取引費用の
問題)
• 「会社それ自体」の成立の観点から
– 「会社自体」の発展には独自の価値があるので、支配的株
主の利益だけが優先されるべきではない
6
所有と経営の分離
• 株式会社の発達により、所有者たる株主と経
営者たる経営者が人格的に分離する
– 発達した株式会社では経営者は専門経営者とな
り、トップ・ミドル・ローワアの3区分に代表されるよ
うな階層構造をなす
• その具体的形態は法制度と慣行により、国毎
に異なる。
7
大企業の経営者企業化の二つの契
機
• 経営者資本主義=専門的経営者による経営の実質的権限
把握(経営者支配)
• 企業巨大化と株式分散による経営者支配への傾向(バーリ
&ミーンズ[1932=1958])
– 企業が巨大化し、個々の株主は高い持分比率を保てなくなる
– 経営者が取締役選出権限を握り、株主にその地位を左右されな
くなる
• 大量生産・大量消費、それに伴う起因する企業経営の専門
化・複雑化による経営者支配への傾向(バーナム
[1941=1965])(チャンドラー[1977]=[1979])
– 財の流れの規模・速度の調整が管理的調整(権限とルールによ
る統治)によって行われることが必要となり、専門的知識のない
株主(個人、金融機関)では対応できなくなる
– 経営者が管理的調整を担い、株主は介入できなくなる
8
6-2 日米経営者企業のガバナンス
構造
9
コーポレートガバナンスの構造図
この図のデザインは宮本[2004]
による。
B(取締役
会)
株主総会
での議決
と取締役
選出
選出・モニタリ
ング(内部組織
によるコント
ロール)
参入と退出
M(市場)
S(株主)
株価による圧力
(市場によるコントロール)
E(経営陣)
10
内部組織によるコントロール
• 取締役会が監督し、経営執行役が執行すると
いうアメリカ型の機関設計を想定して説明する。
• S→B
– 株主総会において株主は取締役を任免し、議案に
対して討論と賛否の採決を行う
• B→E
– 取締役会が執行役(トップ経営者)を任免し、経営
の成果をモニターし、その報酬を決定する
11
市場によるコントロール
• S→M
– 株主は市場での評価に基づき、株式を売買する。
• M→E
– 株価の下落による信用低下や乗っ取りの脅威が
経営者の行動に影響する。
• 非上場会社ではこのメカニズムは働かない。
– 上場をめざす場合は、その見通しが明るいかどう
かという形で、間接的には働く
12
各国のガバナンス構造の違い
• 内部組織によるコントロール:会社機関のあり方に依
存
– ドイツの監査役会
• 株主代表と
から構成される
• 監査役会と経営執行役のメンバーは重複しない
– アメリカ
• 取締役会と執行役の分離
• 最高経営責任者(CEO=最高経営責任者=執行役のトップ)
が取締役会議長を兼ねることにより、強大な権限を持つ
– 日本(次スライド)
• 市場によるコントロール:金融システムに依存
13
日本の株式会社制度
• 株式会社では株主総会で選出された取締役が取締役会を構
成する。
• 日本の公開株式会社のオーソドックスな形態(取締役設置会
社だが委員会設置会社ではない)(監督・執行未分離)
– 取締役会は業務執行の決定を行い、取締役および執行役の職務の執行
を監督する。
– 代表取締役と業務執行取締役が業務を執行する
– 社外取締役は業務を執行しない
• 日本の委員会設置会社(監督・執行分離。アメリカに近い)
– 取締役会は業務執行の決定を行い、取締役および執行役の職務の執行
を監督する。
– 社外取締役が過半数でなければならない
– 取締役会に指名委員会、監査委員会、および報酬委員会を設置する
– 執行役が業務を執行する
14
– 取締役は執行役を兼ねることができる
その他のガバナンス機能
• 債権者によるガバナンス
– 短期的貸出による負債の規律付け作用(市場)
– メインバンクのモニタリング(長期継続取引)
• 企業間競争によるガバナンス(市場)
• 自律的ガバナンス(内部組織)
– 市場競争に対応して、内部組織を効率化
15
ガバナンスの類型
内部組織を
介した統治
株主によるコ 債権者圧力
ントロール
取締役任免
株主総会で
の審議
顧客・競合企
業圧力
内部組織効
率化
長期継続取
引を介した統
治
メインバンク
のモニタリン
グ
市場を介した 株式市場で
統治
の売却と買
収の脅威
短期貸し付 財・サービス
け返済・利払 市場での競
いの必要
争行動
16
アメリカにおける経営者企業のガ
バナンス構造図
宮本[2004]303頁を一部修
正。
B(取締役
会)
株式所有
の分散
M(市場)
S(株主)
機関投資家の圧力、企業買収の圧
力
経営陣に
よる事実
上の取締
役指名
E(経営陣)
17
アメリカの経営者企業のガバナンス構
造(1)
• バーリ&ミーンズ的経営者企業の成立(1930
年代か)
– 株式分散により__→__が無効となる
– 経営陣が取締役を事実上任免できるようになった
ため__→__が無効となる
– 経営者は自己の利益を追求する
• 企業成長モデルの経営者企業の出現(196070年代)
– 1960年代以後、機関投資家の台頭により__→
__が強化される
– 株価を制約条件として経営者は効率を追求せざる
18
を得ない
アメリカの経営者企業のガバナンス構
造(2)
• 負債圧力と市場競争の圧力は弱い
– 自己金融の発展
– 各産業の寡占体制。1960年代後半以後、弱体化
• 繊維、鉄鋼、テレビ、VTR、自動車、半導体などに日米
貿易摩擦発生
• 企業成長モデルの経営者企業は、株主利益を実
現しているか?していないか?
– 1970年代初頭までは、「経営者企業だが株主の利益は実
現している」とみなされた(=株価は上がっていた)
– 1970年代後半から80年代前半に株式市場が低迷し、「経
営者企業であるから株主利益が実現しない」と批判が出て
19
くる
日本における経営者企業のガバ
ナンス構造図
宮本[2004]308頁を一部修
正。
B(取締役
会)
相互不介
入の株主
B=E
M(市場)
S(株主)
E(経営陣)
?
MB(メイ
ンバン
ク)
安定株主・相互持ち合い
20
日本における投資部門別株式保有比
率の推移
45.0
40.0
35.0
30.0
シ
ェ 25.0
ア
( 20.0
%
) 15.0
金融機関
信託銀行を除く金融機関
信託銀行
事業法人等
10.0
外国法人等
5.0
個人・その他
2009
2006
2003
2000
1997
1994
1991
1988
1985
1982
1979
1976
1973
1970
0.0
年度
出所:東京証券取引所等『平成
21年度株式分布状況調査』。
21
日本の経営者企業のガバナンス構造
(1)
• 法人資本主義:1960-80年代(奥村[2005]など)
– 株式の____
• 1960年代後半以後、安定株主工作が進み、金融機関・事業
法人の持株比率が7割を突破
• 利潤証券ではなく支配証券としての保有
– 「法人所有に基づく経営者支配」による__→__の
無効化
• 持ち合いによりA社経営者がB社を支配、B社経営者がA社
を支配
• 相互に発言も売却もしないのでモニタリング不在
– 1980年代に頂点に達し、90年代に崩れ始めた
• 取締役が大部分内部取締役であることによる__→
22
__の無効化
日本の経営者企業のガバナンス構造
(2)
• MB→E?
– モニタリング説は疑問がある(後述)
– メインバンクが介入する可能性が、経営者を規律づけて
いた可能性はある
• 市場競争の圧力は強かった
– 国内市場での企業間競争
– 国際市場でキャッチアップする必要
23
間接金融優位・メインバンクシステム
の日本
• 企業の負債構成を国際比較すると、日本企業は借入金に
よる資金調達の比重が高い
• 銀行が長期金融も担う:資本市場の未発達のもとでの代替
• メインバンク(和製英語):企業にとっての主力銀行である
が、厳密な定義はない。
–
–
–
–
–
–
取引銀行の中で融資量が最大である銀行
社債発行を受託する銀行
外債発行を受託する銀行
取引銀行の中で預金シェアが最大である銀行
当該企業の株式を保有していることもある
当該企業が決済勘定を持つ銀行であることが多いと言われる
24
TCEに基づくメインバンクのモニタ
リング説(1)
• 青木[1995]、青木・パトリック 編[1996]などの主張
• 協調融資
– 複数の銀行が,幹事銀行を中心に貸出金額・貸出分担割
合(協融シェア)・貸出条件などを協定して貸出を行う
– メインバンクが幹事銀行となる
• メインバンクは、他の銀行にかわって貸出先企業の
モニタリングを行う
– モニタリングの重複を防ぎ、金融システム全体としてのモ
ニタリング・コストを削減
– メインバンクは、モニタリング・コストを負い、メインバンク・
レントを得る
25
TCEに基づくメインバンクによるモ
ニタリング説(2)
• 3つの段階のモニタリングをメインバンクが実行
– 事前段階
• 資金調達を希望する企業の返済能力や将来性を審査
– 中間段階
• 資金を調達した企業の経営パフォーマンスを監視
– 事後段階
• 企業の投資プロジェクトの結果を確認し、必要であれば経営
陣にペナルティを加える
• モニタリング能力の経済的基礎:決済口座の管理
– メインバンクと他行との間での情報の非対称性
26
TCEに基づくメインバンクによるモ
ニタリング説(3)
• メインバンク・レントの内容と背景
– 融資以外の業務の獲得(社債受託、為替業務、社員の預
金
– 背景には銀行の参入制限、低金利維持という政府の規制
(いわゆる護送船団方式)
• ______型ガバナンス
– メインバンクは貸出先の経営が好調ならば経営に関与しな
い(経営権は内部者に)
– 経営危機に陥ると役員を派遣する(経営権は外部者に)
– 再建のための追加融資などのリスクを負いながら救済に
動く
27
メインバンクのモニタリングに関する
諸説
• 総じて二つの傾向がある
– バブル期以後モニタリングが無効であることはほぼ一致
– 1970年代までは有効だったが、金融自由化とバブルにより
有効性が低下した(星[1994=1995]、宮島[2005]など)
– もともと有効ではなかった(堀内[2002])
• 有効性否定説は1970年代までの金融システムをどう
とらえるか
– 貸出の量的拡大、企業の生産規模・売上規模拡大を促す
金融システムであり、それが結果として成長につながった
(日高・橘川[1998])
• 銀行は監視でなくセールスのため企業と関係を持った
– モニタリングではなく企業間競争で効率が促進された(花
28
崎・堀内[2000=2005])
長期志向か量的拡大志向か
• 日本=長期利潤志向、アメリカ=短期利潤志向説
– 日本企業は株価制約が弱いので、株主の短期的利潤にと
らわれず、会社自体の発展のために長期的視野で行動し
た
• 日本=量的拡大志向説:こちらが妥当性高い
– 日本企業はガバナンスが弱いので低利潤率の拡大投資
ができた
• 技術革新→売上拡大→規模の経済→コスト競争力強化→利益確
保(率は低く、量は大きい)
• このパターンが可能なうちは、市場競争圧力は直接の収益性確保
圧力とならずに生産・経営規模拡大を促してしまう。
– 終身雇用・年功賃金慣行と量的拡大志向が親和的だった(
第4章)
– メインバンクは貸出=預金量の拡大を志向してこれを後押
しした
29
1960-80年代日米経営者企業のガバナ
ンス機構
アメリカ経営者
企業
株主コント
ロール
債権者圧力
顧客・競合企
業圧力
売却・買収の脅
威による市場的
コントロール
自己金融
寡占市場
日本経営者企業 持ち合いにより
不在
出所:宮本[2004]315頁を修正。
メインバンク介入 競争的。ただし
の脅威による組 量的拡大志向を
織的コントロール。促進する偏りが
あった。
ただし、量的拡
大を促進する偏
りがあった。
30
6-3 アメリカにおけるガバナン
ス改革とその論理
31
バーリ&ミーンズのステークホルダー型ガバ
ナンス論(バーリ&ミーンズ[1932=1958])
• 株式会社は、現実には経営者や支配的少数株主が
支配して、支配者は自分の利益を追求している=所
有なき支配が現実である
• 所有者の利益優先(シェアホルダー型ガバナンス)に
戻ることは困難だし、望ましくない。
– 経営に関与しない株主の利益だけを追求することは妥当で
ない
• 所有なき支配者の利益追求は、私有財産の社会で
は正当化できない
– したがって、利益追求を第一義的に追求することをやめる
しかない
• 株式会社は、ステークホルダーの諸要求をバランスさ
せる「中立的テクノクラシー」になるべきである。
32
バーリ&ミーンズ説の政策的含意
• 株式会社が「中立的テクノクラシー」にならなければ、
資本主義には正当性がなくなり、社会主義の台頭を
防げないだろう
– ドラッカー[1942=1998]も同じ危機感を表明
• 株式会社を「中立的テクノクラシー」とするために政
府が介入することは正当である
– 大恐慌時、バーリ&ミーンズは_______政策を支
持した
• バーリ&ミーンズ説の示唆
– 所有なき経営者権力には正当性があるか?あるとすれば
その理由は自己利益追求以外のところになければならな
い。「もうかっている」だけでは正当性がない。
33
バーリ&ミーンズ説の限界
• 1960年代以後、機関投資家の台頭によりM→
E、S→Bが復活
– 経営者は、管理的調整を専門的に担うとしても、
株主の利益を少なくともある程度優先的に考慮せ
ざるを得ない
• 企業成長→株価引き上げ→株主利益
– 「中立的テクノクラシー」にはなれない
34
アメリカにおける株主支配企業の
ガバナンス構造図(1980年代~)
宮本[2004]317頁を一部修
正。
B(取締役
会)
指名委員
会、報酬
委員会、
監査委員
会
株主行動
主義
M(市場)
S(株主)
E(経営陣)
×反乗っ取り法による抑止
○市場関係者(アナリスト、格付け会社)による促進
35
アメリカのシェアホルダーガバナン
ス論
• 1980年代以後のM&Aブームを背景としたシェアホ
ルダーガバナンス論
– M→Eの市場的コントロール強調
– 株式集中の復活により、_→_も可能に
• 1990年代の、機関投資家の積極的行動を背景とした
シェアホルダーガバナンス論
– 年金基金など機関投資家の台頭が背景に。
– 敵対的M&Aが一段落
– 社外取締役による監督と執行の分離、委員会機能の
強化により_→_を強化
– ストックオプションで、株価引き上げのインセンティブを
執行役に与えてM→Eを強化
– 格付け機関、アナリストが市場の機能をサポート
36
シェアホルダーガバナンス論の問
題点
• 短期的な株価上昇の追求が、企業活動の継続的発
展につながっていないという批判
– M&Aはビジネスを発展させないという批判(マドリック
[1987=1987]、バロー&ヘルヤー[1990=1990]など)
– _____事件、ワールドコム事件などの不正会計によ
るディスクロージャーと株式市場の完全さへの懐疑
• 必ずしも企業ガバナンス問題ではないが、証券化と
金融デリバティブの市場に問題があることは、サブプ
ライム問題で暴露
– 取引におけるリスク管理
– 情報の非対称性
– 格付けの公正性と妥当性
37
6-4 日本におけるガバナンス改革
38
バブル崩壊を契機としたガバナンス不
在の露呈(1990年代)
• もともとモニタリングが弱く、量的拡大志向に誘導されやすい
が、高度成長期はそれで実際に企業が成長した
• バブル崩壊以後、それでは業績があがらなくなる
• 業績が上がらないのに経営者がチェックされないので業績が
さらに悪化
日本経営者企業
株主コントロール 債権者圧力
顧客・競合企業
圧力
持ち合いにより不 メインバンク介入
在
の脅威による組
織的コントロール
だが量的拡大志
向に作用→不良
債権の累積
競争的だが量的
拡大志向に作用
→量的拡大では
業績が上がらな
い。戦略とイノ
ベーションが必要
に
39
1990年代以後の制度改革例
•
•
•
•
•
委員会設置会社
株主代表訴訟の簡素化・低費用化
自社株の取得・償却の解禁
株式交換による企業買収の解禁
会計制度の改正
– 連結会計・税効果会計の義務化
– 想定される退職給付の将来負担明示
– 金融資産の時価評価
40
株主構成の変化
• 株式持ち合いの弱体化
– 法人持株比率の低下
– モニタリングを不在にしていた要因が弱体化する
– 買収防止工作のため再度強化しようとする動きも
• 個人・外国(法)人持株比率の上昇
– 全体としては、短期的利益をもとめる市場的コントロー
ルM→Eの圧力が強まる
– 投資ファンドは長期利益追求か短期利益追求かケー
ス・バイ・ケースで見る必要
• 機関投資家持株比率の傾向はまだはっきりしない
– 発展方向はまだ未知数
41
日本におけるコーポレート・ガバナ
ンス改革の構造図
宮本[2004]333頁を一部修
正。
B(取締役
会)
株主行動
主義(も
の言う株
主)?
M(市場)
S(株主)
経営組織
改革
E(経営陣)
MB(メイ
ンバン
ク)
短期の株主
リレーションシップ・
バンキング?
42
その効果(ドーア[2006])(図表
6-1)
• 2001-2004年の大企業
– 売上高と付加価値の伸びを大幅に上回る「役員給
与+賞与」、配当の伸び。
– 一方で従業員給与は削減
• 付加価値の分配は株主と経営者に大きく傾斜
した
• 経営者は、コア従業員の生活に配慮する度合
いを弱め、株主の利害を優先するようになった。
また、株主に評価されることによって自己の利
益も追求するようになった
43
長期期待の重要性
• ガバナンス不在状態が弱まり、短期期待による__
→__が台頭
– 持ちあい解消は長期期待弱体化ではなく、ガバナンス不在
の解消である
• では長期期待は?どこから来る可能性があるか?
–
–
–
–
–
再度の持ち合いからは生じない
機関投資家が「もの言う株主になる(__→__)か?
リレーションシップ・バンキング(__→__)か?
ステイクホルダーの組織的コントロールか?
市場競争に対応した経営内部の効率化か?
44
6-5 TCEによるステイクホルダーガ
バナンス正当化の検討
45
ステイクホルダー型ガバナンスの基本
問題
• 正当性
– バーリ&ミーンズの論理はなお説得力を持っており、シェ
アホルダー型ガバナンスの正当性が疑問視される理由は
ある
• 追求する目標の多様性から来る困難
– 株主価値最大化以外の目標だが……何が目標?
– ステイクホルダー(株主、経営者、労働者、金融機関、地域
住民、サプライヤー、顧客)ごとに利害が異なる
• 経営者のインセンティブから来る困難
– ステイクホルダーの利害に沿って経営者を動機づけること
が必要だが、困難
• 社会的慣行・価値観の影響や社会運動・世論の圧力必要
– 利潤面で企業としての存立条件を損なわないことが必要
46
条件
TCEによるステイクホルダー型ガバナ
ンスの正当化(宮本[2004])
• 長期にわたる取引特殊的投資が企業発展に
貢献する可能性
– 長期雇用
– サプライヤー・システム
• 短期的期待に基づくコントロールは、企業の長
期的発展を損なう
– 短期期待に基づくM→Eは不適当
• 取引特殊的投資の主体はステイクホルダーと
なり、ガバナンスへの関与とその効率性が正
当化される
47
TCEのステイクホルダー型ガバナンス
論と日本の大企業の現実
• 技能が資産として十分に認知されていないので、ステイクホ
ルダーとしての交渉力を持たない
– 能力主義管理の年功的運用のもとでは、技能が労働者の交渉
力の基礎とならない(第4章)
– サプライヤーの技能は取引毎に評価されて対価が払われてい
るのではない(第5章)
• 長期継続取引の有効性が否定されると、ステイクホルダー
の地位も否定される
– 長期継続取引は、テクニカルな意味での取引特殊的技能に基
づいているのではなく、長期的企業成長への期待に基づいた独
特の雇用システム、サプライヤー・システムの中で技能が取引
特殊的とみなされている。
– 長期的企業成長への期待が失われ、社会関係が変化すると、
これまで取引特殊的と評価されてきた能力が、より一般的な見
地から評価されるようになる。
→従来の日本の企業システムを、ステイクホルダー型ガバ
48
ナンスで正当化することはできない
6-6 小括
49
日本の大企業のガバナンスをどう評
価するか(1)
• これまで価値あるものとされてきたのは会社
それ自体の成長である
– だからガバナンス不在のもとでも量的に拡大する
– 経営者も過労死することがある
– 経営者の会社へのコミットメント反社会的行動と
なることもある(企業不祥事)
• 経営者と、それによって生活が配慮されるコ
ア労働者(従業員)は同一の会社に帰属する
というメンバーシップで結ばれてきた
– 株主や債権者や地域住民は外部であった
50
日本の大企業のガバナンスをどう評
価するか(2)
• コア労働者(従業員)は統治主体としてのステイクホ
ルダーでなく、会社によって配慮される客体であった
– コア従業員は、それ以外の従業員、株主、債権者より
も配慮すべき対象である
– 経営者はコア従業員の頂点に立つ者である
• 経営者とコア従業員のメンバーシップを外部から否定
するガバナンスは否定的に評価されてきた
– 短期的利益に基づくシェアホルダーガバナンスを否定
– コア従業員に配慮している経営者を否定し、従来の雇用
システムを否定するおそれのある敵対的買収を否定
– 環境汚染批判や不祥事告発について、コア従業員をまと
める企業内労働組合が先頭に立つことは少なかった 51
日本における大企業のガバナンス変革の
方向
• 現実に進行しているシェアホルダー型ガバナンスへ
の方向
– 付加価値の株主への分配強化
– 株主圧力による短期利益追求
– 長期的利益を求める株主が不在
• 経営者支配へのゆれ戻し
– 買収防止策の強化と持ち合いの復活
– モニタリングを弱めるだけになるおそれ
• コア従業員への配慮なき経営者支配への動き
– さしたる合理性のない、大企業の経営者報酬増大
• 雇用システム、サプライヤー・システムへの破壊的影
響
– 長期的な成長期待に基づくシステムが否定される
– 経営者がコア従業員に配慮しなくなる
52
独自分野としてのベンチャー企業
(大滝・西澤編[2003])
• ベンチャーファイナンスには、高い審査能力を伴った、株式に
よる金融が不可欠
– IPO(Initial Public Offer)まで成長する確率が低い
– 一定期間はキャッシュフローが生じない
– 「死の谷」の存在
• 銀行融資では不可能→新システムの構築
– ベンチャーキャピタルとこれを支えるシステム
• リスク・マネジメント、審査能力、知的財産、技術者の確保と経営者の確保
– 産学連携のシステム
• マッチング、知的財産、利益相反、非営利と営利
– 株式市場に極度に依存するシステム
• 投機化を伴いながら成長産業が評価される
• ベンチャー企業にこそ、もの言う株主によるシェアホルダー
型ガバナンスが適合している(が、まだ成功しているとは言
えない)
53
ステイクホルダーガバナンスの可能
性はあるか?
• 会社によって配慮されるのではない、権利主体
としてのステークホルダーが成立しなければな
らないが、まだ見えない
– コア従業員は、配慮される客体から主体に転換で
きるか?
– コアでない労働者は、権利主体になれるか?
– 地域社会住民、サプライヤー、顧客はガバナンス
に関与できるか?
• 手がかりとしての「企業の社会的責任」論
• 世界不況と温暖化問題が行動を促す可能性
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主要参考文献(1)
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青木昌彦[1995]『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社。
青木昌彦・ヒュー=パトリック編 [1996] (東銀リサーチインターナショナル訳)
『日本のメインバンク・システム』東洋経済新報社。
奥村宏[2005]『最新版 法人資本主義の構造』岩波書店。
花崎正晴・堀内昭義[2000=2005]「日本の金融システムは効率的だったか?」
(伊丹敬之・藤本隆宏ほか編『リーディングス日本の企業システム第2巻企業と
ガバナンス』有斐閣)。
日高千景・橘川武郎[1998]「戦後日本のメインバンク・システムとコーポレート・
ガバナンス」『社会科学研究』第49巻第6号、東京大学社会科学研究所、3月。
星岳雄[1994=1995]「企業集団とメインバンク制度」(青木昌彦・ロナルド=ドー
ア編、NTTデータ通信システム科学研究所訳『国際・学際研究 システムとして
の日本企業』NTT出版)。
堀内昭義[2002]「日本の金融システム」(貝塚啓明・財務省財務総合政策
研究所編『再訪日本型経済システム』有斐閣)。
宮島英昭[2005]「状態依存型ガバナンスの進化と変容」 (伊丹敬之・藤本
隆宏ほか編『リーディングス日本の企業システム第2巻企業とガバナンス』
有斐閣)。
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主要参考文献(2)
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宮本光晴[2004]『企業システムの経済学』新世社。
アドルフ・A・バーリ&ガーディナー・C・ミーンズ[1932=1958]『近代株式会
社と私有財産』文雅堂銀行研究社。
アルフレッド・D・チャンドラー,Jr.[1977=1979](鳥羽欽一郎・小林袈裟治
訳) 『経営者の時代(上)(下)』東洋経済新報社。
ジェームズ・バーナム[1941=1965](武山泰雄訳)『経営者革命』東洋経済
新報社。
ジェフ・マドリック[1987=1987](竹中征夫・久世洋一訳)『企業乗っ取りの時
代』ダイヤモンド社。
ピーター・F・ドラッカー[1942=1998](上田惇生訳)『新訳 産業人の未来』ダ
イヤモンド社。
ブライアン・バロー&ジョン・ヘルヤー[1990=1990](鈴田敦之訳)『野蛮な
来訪者 RJRナビスコの崩壊(上)(下)』日本放送出版協会。
ロナルド・ドーア[2006]『誰のための会社にするか』岩波新書。
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6 日本のコーポレートガバナンス - 東北大学経済学部・大学院経済学研究