「地域の情報化」参考資料
(情報通信基盤の整備を中心に)
平成16年6月16日
山碕 良志
(総務省自治行政局自治政策課課長補佐)
0
ケイススタディ2課題
条件不利地域における光ファイバ網等の整備
に関し、政策を決定した2001(平成13)年以
降現在までの動向を踏まえ、当時の政策を評
価した上で、改めて2001年時点で採るべき
だったと考える政策を、整備局面、運用局面、
(必要に応じ)その他に分けた上で示せ。
1
前提
政 策 : 地 域 の 情 報 化
○
○
我が国情報化の基本理念:すべての国民がITの成果を享受できる社会の実現。
地理的な制約などの要因に基づくデジタル・ディバイド(情報通信技術の利用機会及び
活用能力の格差)の解消が重要。
・
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法[IT基本法](特に第3条、第8条)
→ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO144.html
課題:情報通信基盤の整備
○
情報化の3要素:①情報通信基盤、②アプリケーション、③人材。
○
情報化の端緒においては特に、初期投資の必要な情報通信基盤の整備が課題。
○
更に具体的には、過疎地等の条件不利地域における光ファイバ網等の整備が重点課題。
時点:2001(平成13)年
○
IT基本法、e-Japan戦略などの制定 →
○
省庁再編(総務省の発足) →
・
情報化の機運
組織としての一体的・機動的対応が可能な環境
当時、情報通信政策局情報通信利用促進課・地域通信振興課に在籍。
2
当時の環境①(政府の戦略体制・取組)
政府の戦略体制
IT基本法(2001年1月施行)
IT戦略本部(2001年1月設置)
IT戦略本部での取組事項
e-Japan戦略(2001年1月)
目標 : 「5年後に世界最先端のIT国家に」
e-Japan重点計画(2001年3月)
e-Japan2002プログラム
(2001年6月)
e-Japan重点計画、
e-Japan2002プログラムの
加速・前倒し
(2001年11月)
e-Japan戦略Ⅱ(2003年7月)/e-Japan重点計画-200X(2002年~)
3
当時の環境②
(e-Japan戦略/e-Japan重点計画)
1. 5つの重点政策分野
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
教育及び学習の振興並びに人材の育成
電子商取引等の促進
行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進
高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
2. 横断的な課題
研究開発の推進
デジタル・ディバイドの是正
新たな課題への対応
国際的な強調・貢献の推進
→ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/010122honbun.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/010329honbun.html
4
当時の加入者系光ファイバ網の整備に関する状況
1 基盤整備の進捗状況
○加入者系光ファイバ網のカバー率(NTT局舎から集線点まで光化されている割合=2001年3月末現在)
・全国平均:43%
・政令指定都市及び県庁所在地級都市:主要エリア94%、全エリア61%
・人口10万以上の都市等:主要エリア72%、全エリア40%
・その他:22%
※目標:「平成17(2005)年度を目途に全国整備が実現できるよう努力する」(経済新生対策(1999年11月))
→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sonota/991111j901.html
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/1sho.pdf
2 サービス提供の進捗状況
○高速・超高速インターネット(常時接続)加入可能世帯数:
高速(DSL)約3200万程度、超高速約500~550万程度(2001年度末予測
)
○高速・超高速インターネット実加入世帯数:
高速371万、超高速7万(2001年度末予測)
※目標:「少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1000万世帯が超高速インターネ
ットアクセス網に常時接続可能な環境を整備することを目指す」(2005年度=e-Japan戦略(2001年1月))
5
当時の環境③(中央省庁等改革(省庁再編))
中央省庁等改革
中央省庁等改革基本法(1998年6月)
省庁改革関連法(1999年7月)
→
省庁改革施行関連法(1999年12月)
新府省の発足(2001年1月6日)
総 務 省
電子政府の推進
電子自治体の支援
政府全体の電子化推進の取りまとめ
先行省庁として総務省自らの情報化
地方公共団体の電子化推進支援
研究開発
政府全体の共通的課題の解決
地方公共団体全体にかかる基盤的技術開発
総務省IT推進有識者会議の開催(デジタル・ディバイドの解消)
→ http://www.soumu.go.jp/singi/it.html
6
講じていた政策
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく支援措置
民間主導原則の下、税制優遇措置、無利子・低利融資、債務保証を実施。
→
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会
最終報告書「高速・超高速インターネット全国普及推進プログラム」
→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010803_1.html
7
当時の選択肢
1 整備局面の政策
「民間主導原則を補完する」(対象地域等を限定する)との位置づけで
A 国の直轄事業により整備
B 地方公共団体に対する国の補助事業により整備
C 民間事業者に対する国(地方公共団体)の補助事業により整備
2 運用局面の政策
D 通信料などランニングコストを国が補助(負担)
E 電気通信事業者以外の光ファイバ網の活用方策の提示
F アプリケーション・コンテンツ開発を国が支援
※
高速・超高速インターネット全国普及推進プログラムなどを参考に、今回の議論用に山碕が整理したもの。
8
考慮した要素の例
整備局面の政策に関して
運用局面の政策に関して
○
「民間主導原則を補足する」との位置づけとの関係
○
○
国の役割(地方・民間との役割分担)
○
○
受益者負担の考え方
○
○
地方公共団体間の格差
○
平成14年度予算概算要求基準(シーリング)
→ http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h14/h14guidelinea.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h14/h14guidelineb.pdf
伝送技術の進展①(光ファイバ:物理分割(心線)、論理分割(帯域)) ○
伝送技術の進展②(他の伝送形態:DSL、ケーブルテレビ、無線等) ○
→ 次スライド
ブロードバンド・コンテンツの普及
○
9
(ご参考)高速・超高速インターネットの概要
デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)
光ファイバ(FTTH:Fiber To The Home)
○加入者線収容局から加入者宅まで光ファイバ網を敷設し、数十~100Mbpsの
超高速インターネットアクセスを可能とするもの。
加入者数:1,042,776
(2004年2月末現在)
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
○既存のメタルケーブルにDSLモデム等の専用装置を設置することにより、電話サー
ビスと同時に、数Mbps程度の高速インターネットアクセスを可能とするもの。
サービス提供事業者:12社
(2004年2月末現在)
加入者数:10,904,236
(2004年2月末現在)
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
端末系
光幹線路
ルータ
光端末
回線装置
配線
端末系
光端局装置
パソコン
加入者線収容局
電
話
網
加入者宅
加入者数:約2,546,000
(2004年2月末現在)
DSL
モデム
ス
プ
リ
ッ
タ
パソコン
電話
加入者宅
○電気通信事業者の無線局から加入者までの加入者回線を無線により構築するもの。
加入者数:約31,000
( 2004年2月末現在)
サービス提供事業者:306社
( 2004年2月末現在)
無線設備
光幹線路
デジタル送信用
光伝送装置
地上波、
CS/BS
交換機
回
線デ
信ジ
号タ
MDF
電話回線
分ル
加
離入
(平衡対ケーブル)
装者
置
無線(FWA:Fixed wireless Access)
○既存のケーブルテレビネットワークに専用の設備を追加することにより、高速インターネットア
クセスを可能とするもの。
ルータ ケーブル
モデム
デジタル
加入者回線
多重化装置
(DSLAM)
加入者線収容局
ケーブルインターネット
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
ルータ
サービス提供事業者:44社
(2004年2月末現在)
有線テレビジョン放送事業者の局舎
ノ 引込線
ー
ド
光
伝受
送信
装用
置
テレビ
宅側
ケーブルモデム
加入者宅
イ
ネン
ッタ
トー
ルータ 回線接続装置
サービス提供事業者:21社
(2004年2月末現在)
無線設備
回線接続装置
パソコン
パソコン
電気通信事業者の無線局
加入者宅
10
利害関係者
国(情報通信/財政(国/地方))
地方公共団体(情報通信/財政)
電気通信事業者
光ファイバ網既設者(公共(道路、河川、下水道)、電力、鉄道)
システム開発ベンダー
コンテンツ制作者
地域の企業・団体等(情報発信者)
住民
11
選択した政策
1 整備局面の政策
「民間主導原則を補完する」(対象地域等を限定する)との位置づけで
B 地方公共団体に対する国の補助事業により整備
○
→ 「加入者系光ファイバ網設備整備事業」の創設
+ 地方公共団体負担分に対する地方財政措置(起債+交付税)
2 運用局面の政策
E 電気通信事業者以外の光ファイバ網の活用方策の提示
○
→ 地域公共ネットワークの全国整備 + 光ファイバ等の開放
全国ブロードバンド構想~「世界最先端のIT国家」の実現に向けて~
→
http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011016_2.html
12
加入者系光ファイバ網設備整備事業
インターネット
保健所
役場
図書館
地域公共ネットワーク
支所
民間電気通信事業
者のネットワーク
小中高校等
公民館
事業主体:条件不利地域町村(過疎、離島、辺地、半島、山村、特定農山村の
いずれかの指定を受けた地域を含む町村。合併により市となった条件不利地
域の旧町村の区域)
補助対象経費:光ファイバケーブル、無線アクセス装置(FWA等)、光電変換
装置、送受信装置
補助率:1/3
平成16年度予算額
: 8.34億円
平成14年度は、4地域6町で事業を実施。
(北海道長沼町、秋田県矢島町、岡山県建部町、
広島県東野町・大崎町・木江町)
平成15年度は、4地域で事業を実施。
(愛知県足助町、宮崎県木城町、茨城県七会村、
新潟県能生町)
13
加入者系光ファイバ網設備整備事業に係る地方財政措置
補助裏に係る地財措置
(国庫補助率
地方単独事業に係る地財措置
1/3の場合)
(1) 地域活性化事業債を活用する場合
補助裏2/3
国庫補助1/3
国庫補助
地域活性化事業債75%
30%交付税措置
国庫補助
事業費
財対債
15%
50%
措置
一般
財源
10%
地域活性化事業債75%
30%交付税措置
財対債15%
一般
財源
10%
50%措置
(2) 過疎債を活用する場合
(2) 過疎債を活用する場合
国庫補助1/3
(1) 地域活性化事業債を活用する場合
補助裏2/3
事業費
過疎債100%
過疎債100%
70%交付税措置
70%交付税措置
14
地域イントラネット基盤施設整備事業等
地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所
などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援。
1 施策の概要
学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより、電子
自治体を推進するとともに、市町村合併の推進等を重点的に支援。
(1)実施主体:都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体
(2)補助対象経費:① 施設・設備費(センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像
伝送装置、伝送施設等)
② 用地取得費・道路費
(3)補助率:① 都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合
1/3
② ①以外の連携主体、合併市町村(ただし、合併年度及びこれに続く一年度に限る。)の場合
及び沖縄県、沖縄県内の市町村
1/2
③ 第三セクターの場合
1/4
(4)その他:①ITビジネスモデル地区に係る案件については当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させる
ことを目的とした整備を可能とする。②あらかじめケーブルテレビ(地方公共団体又は第三セクターが運営
するものに限る)への開放を目的とする整備を可能とする。
保健所
プロバイダ
2 イメージ図
3 平成16年度予算額
市役所
5,551百万円
情報通信センター
保健医療情報システム
行政情報システム
地域公共ネットワーク
図書館
防災情報システム
インターネット
教育情報システム
公民館等
小中高校等
駅
住民が利用
教育・講習に活用
15
地方公共団体が整備した光ファイバ等の開放
未利用光ファイバの利用を促進する観点から、地域イントラ事業等により整備した
光ファイバ等の開放の考え方及び具体的な手続きを以下のとおり整理。
分
類
整
理
過疎地域等において、加入者系光ファイ
バ網設備整備事業と併せて地域イントラ事
業等を実施する場合
ITビジネスモデル地区内において、地
域イントラ事業等を実施する場合
当初から開放を目的として公共施設間に
光ファイバ等を整備することが可能
CATV事業者(地方公共団体又は第三
セクターに限る。)へ開放することを前提
として地域イントラ事業等を実施する場合
上記以外
結果的に未利用部分が生じた場合は、届
出等の簡易な手続きにより開放可能
※ 地域イントラ事業等とは、「地域イントラネット基盤施設整備事業」、「地域公共ネット
ワーク基盤整備事業」等のこと。
16
加入者系光ファイバ網の整備状況
光ファイバ網の整備状況(2002年度末)
○中継系ネットワーク ⇒ほぼ光ファイバ化が完了
○加入者系ネットワーク⇒全国の約72%をカバー(NTT局舎から集線点(※)まで光化されている割合)
(※)集線点:数百程度(平均300)の加入世帯を一つの配線区画としてとらえ、その区画内の加入世帯への配線を一つに束ねる地点
カバー率(目標値)
100%
「民間主導原則の下、平成17年度を目途に全国
整備が実現できるよう努力する」
(経済新生対策 1999年11月)
72%
【地域別の加入者系光ファイバカバー率】
・全国平均 ………………………………72%
・政令指定都市・県庁所在地級都市の
ビジネスエリア………………… 97%
・政令指定都市・県庁所在地級都市の
全エリア………………………… 89%
・人工10万人以上の都市のビジネス
エリア…………………………… 85%
・人口10万以上の都市の全エリア.73%
・人口10万未満の都市等…………49%
実績値
(注)ビジネスエリアとは、事務用加入比率が50%以上のエリア。
2002
2000
1994
カバー率
94年度末
95年度末
96年度末
97年度末
98年度末
99年度末
00年度末
01年度末
02年度末
約10%
約13%
約16%
約19%
約27%
約36%
約43%
約59%
約72%
2005
(年)
17
インターネット利用の普及状況
インターネットについては、高速・超高速ともに「利用可能環境整備」の目標
を達成。
現状
目標
2005年までに常時接続可能な環境
整備
・高速インターネット
加入可能数(2003年6月)
・高速インターネット(DSL)
3,500万世帯
3,000万世帯
(DSL等)
・超高速インターネット(FTTH) 1,680万世帯
・超高速インターネット 1,000万世帯
(FTTH)
実加入数(2003年12月)
・高速インターネット(DSL+CATV) 1,275万加入
・超高速インターネット(FTTH)
89万加入
18
ブロードバンドの普及予測
 想定されるインターネット普及率や料金等の一定の前提の下での2005年度の高速・超高速インターネットの普及
予測(実加入世帯数ベース)は、約2000万世帯弱。
 当面は、DSLが高速・超高速インターネットアクセスの主流を占めるが、光ファイバ網を活用した超高速インターネ
ットが2003年度から急速に普及し、2005年度にはDSLを逆転するものと予測。
(万世帯)
無線を活用したサービス
2,000
無線を活用したサービス
ケーブルインターネット
1,800
DSL
1,600
加
入
光ファイバを活用したサー
ビス
80万
計1,797万
計1,513万
65万
429
ケーブルインターネット
41万
万
417万
1,400
計917万(942.9万)
世 1,200
帯
【2003年12月末実績値】
無線
3.3万(11月末値)
ケーブルインターネット 247.5万
DSL
1,027.2万
光ファイバ 89.4万
合計:1,367万
計1,977万
388万
DSL
1,000
722万
16万(3.3万)
数
695万
323万(206.9万)
800
749万
600
計378万(386.9万)
481万(702.3万)
2万(0.8万)
400
計126万
光ファイバを活用したサービス
205万(145.6万)
593万
0
200
0
97万
29万
0
164万(237.9万)
7万(2.6万)
2001年6月末 2001年度末
773万
335万
97万(30.5万)
2002年度末
2003年度末
2004年度末
2005年度末
※「全国ブロードバンド構想」(2001.10.16)より。
グラフ中の数字のうち斜体は予測値。太字は実績値。
19
地域公共ネットワークの整備状況
○ 地域公共ネットワークを整備済みの団体が、1年間で約21%(661団体)増加。
○ 一方、約17%の団体(540団体)が、地域公共ネットワーク整備計画を未策定。
平成14年7月
平成15年7月
③整備計画なし
③整備計画なし
920団体
(27.9%)
①ネットワークを
整備済み
1,143団体
(34.8%)
②整備計画を策定済み
今後、2005年度までに
ネットワークを整備予定
1,225団体
(37.3%)
合計 3,288団体(100%)
540団体
(16.6%)
②整備計画を策定済み
今後、2005年度
までにネットワーク
を整備予定
910団体
(28.0%)
①ネットワークを
整備済み
1,804団体
(55.4%)
合計 3,254団体(100%)
(平成15年7月7日現在)
20
地域公共ネットワークの整備率
大分県
58
77
34
64
岡山県
富山県
愛媛県
鳥取県
山梨県
福島県
福井県
石川県
島根県
広島県
熊本県
秋田県
兵庫県
高知県
長野県
沖縄県
佐賀県
東京都
三重県
香川県
京都府
宮崎県
岐阜県
宮城県
神奈川県
大阪府
福岡県
長崎県
滋賀県
千葉県
山口県
青森県
和歌山県
北海道
山形県
鹿児島県
茨城県
静岡県
徳島県
群馬県
新潟県
栃木県
愛知県
岩手県
埼玉県
奈良県
総計
9
32
47
70
26
30
41
53
60
46
57
34
74
32
30
37
41
22
26
26
56
39
20
23
49
40
25
39
25
31
23
95
20
43
36
29
19
26
40
18
32
20
30
10
21
1804
1
2
2
2
4
8
10
2
6
2
15
8
7
5
1
18
19
8
11
20
14
10
27
15
41
7
5
5
6
14
11
9
16
15
10
14
6
10
15
4
11
8
35
6
23
8
7
11
19
3
27
20
21
20
25
1
31
22
10
7
23
14
25
3
67
15
51
10
30
24
43
5
26
19
32
28
41
20
16
30
12
23
34
24
15
51
18
910
540
全自治体数
59
79
(都道府県数を含む)
36
70
40
59
91
整備済み
36
42
整備予定
60
80
計画なし
91
70
89
54
121
53
50
63
70
38
45
45
97
70
38
45
97
80
51
80
54
68
51
213
45
97
84
74 ※ 都道府県を通じて
51
報告された整備計画
70
の策定状況等を単純
111
50
に集計したもの。
89
59
91 (平成15年7月7日現在)
48
3254
21
地域公共ネットワークの活用事例
(地域公共ネットワークを活用した民間インフラの補完事例)
原町市(福島県)
 2003年7月1日から26GHz帯の無線LAN
を使った、住民向け(ラストワンマイル)の高
速インターネット接続サービス「市民アクセス
網」を開始。
 幹線網として平成13年度に整備した地域イ
ントラネット光ファイバーケーブルを活用。
 幹線網上に無線アクセス装置(親局)を配置
し、半径700mのエリアに無線通信速度40
Mbps(スループット:最大23Mbps)の超高
速インターネット接続環境を構築。
 将来は80Mbps(スループット:最大46Mbp
s)に変更予定。
 サービスを受ける加入者は市から貸与され
る無線アクセス装置(子局)を設置し、定額料
金(5000円)にて利用。
 無線アクセスのうち (親/子局)は原町市が
購入し、これをNTT東日本へ光ファイバーと
ともに有料で貸与し、NTT東日本は貸与され
た設備と自社設備等のネットワークにより実
現される超高速通信サービスを原町市へ提
供。
700m
あああ
あ
出典:原町市ホームページ
22
政策の選択肢
1 整備局面の政策
「民間主導原則を補完する」(対象地域等を限定する)との位置づけで
A 国の直轄事業により整備
B 地方公共団体に対する国の補助事業により整備
C 民間事業者に対する国(地方公共団体)の補助事業により整備
・・・
X その他?
2 運用局面の政策
D 通信料などランニングコストを国が補助(負担)
E 電気通信事業者以外の光ファイバ網の活用方策の提示
F アプリケーション・コンテンツ開発を国が支援
・・・
Y その他?
3 その他の政策・・・
23
ご清聴ありがとうございました。
[email protected]
※
資料中意見にわたる部分は山碕個人の見解です。
24
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