宮崎県
学校事務のグランドデザイン
~子どもたちの豊かな学びを
コーディネートする~
宮崎県公立小中学校事務研究会第1次案
目次
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現状と課題、学校事務職員の目指すべき姿
グランドデザイン策定の目的
学校事務職員の果たすべき5つの機能
5つの機能を果たすために必要な要素
学校事務職員個人のステップアップ
学校事務職員の研修カリキュラム
共同実施組織のステップアップ
共同実施の組織性の強化
実行計画策定・評価シート(個人版、共同実施版)
1 現状と課題、学校事務職員の目指すべき姿
Ⅰ 現状と課題
(1)本県の教育を取り巻く現状と課題
(第2次宮崎県境域振興基本計画より抜粋)
・「活用する力」を高める指導の充実
・小・中・高等学校等の一貫したキャリア教育の取組
・特別支援教育の充実
・家庭、地域との連携による教育力向上
(2)本県学校事務職員を取り巻く現状と課題
・(1)等の対応が求められる新たな課題への取組支援
・教員の事務負担軽減へのアプローチ
・学校経営への参画、校長の学校経営の補助スタッフ
・市町村の教育行政職員として求められる役割
・任用一本化に伴う本県学校事務職員の専門性の確保
Ⅱ 本県学校事務職員の目指すべき姿
子どもたちの豊かな学びを
コーディネートする学校事務職員
(1)本県の教育目標
「未来を切り拓く 心豊かでたくましい 宮崎の人づくり」
(第二次宮崎県教育振興基本計画)
(2)学校事務職員の強み
・教育活動から離れているが故に、全体を見渡して、教
育活動の質の向上や戦略的な学校経営への工夫・支
援が可能。
・人・カネ・モノ・情報等の資源に詳しいため、それらを
つなぎ・創造し、子どもたちの学びに活かしたり、その
学校らしい地域に根ざした学校づくりのコーディネート
が可能。
2 グランドデザイン策定の目的
グランドデザインとは、学校事務職員が子どもたち
の豊かな学びをコーディネートするために、何がで
きるか、どうすべきかを指し示すことです。
・子どもたちの豊かな学びをコーディネートするた
めには、現状と課題を克服し、学校事務職員として
の強みを伸ばし、活かしていく必要があります。
・そのために、学校事務職員の目標や機能を明ら
かにすると共に、それを実現させるための実行策
について策定します。
3 学校事務職員の果たすべき5つの機能
子どもたちの豊かな学びをコーディネートするためには、次の5つの機能を果た
す必要があります。
窓 口
学 籍
情報発信
就学援助
教科書給与
職員情報管理
文書管理
給与管理
旅費管理
職員福利厚生
総務機能
教育情報管理
人材情報管理
校外活動支援
児童・保護者サービス機能
市町村予算
私費(PTA他),
備品管理
施設管理
財務機能
教育活動支援機能
危機管理
学校広報
学校間連携
地域との連携
(学校評価委員
会他)
経営企画機能
4 5つの機能を果たすために必要な要素
学校事務職員が、2の5つの機能を果たすためには、様々な要素があります。その
中でも、個人の能力向上及び共同実施組織の活用の2つの要素を高めていくこと
が、機能向上につながると考えます。
学校職員との連携
保護者、地域との連携
教育改革等への対応 等
学校事務職員
個人の能力向上
・業務を通した5つの機能向上
・研修を通した能力向上
共同実施組織の活用
・共同での学校支援
・市町村教育委員会との連携
・共同実施の県ネットワークの構築
5 学校事務職員個人のステップアップ
機能
総務機能
財務機能
児童・生徒・保護
者サービス機能
教育活動
支援機能
経営企画
機能
・情報管理
・文書管理
・給与管理
・旅費管理
・職員福利厚生
・市町村費予算
・私費
・備品管理
・施設管理
・窓口
・学籍
・就学援助
・教科書給与
・安全の提供
・PTA
・教育情報管理
・人材情報管理
・校外活動支援
・学校評議員会
・学校関係者評価委員会
・危機管理
・学校広報
・学校間連携
・地域との連携
・基礎的な職務内
容理解
・正確な事務処理
の遂行
・学校予算への理
解
・適正な執行
・児童・生徒・保護
者との信頼関係構
築
・窓口対応報告
・教育内容理解
・教員との信頼関
係構築
・学校経営案理解
・課題の発見
・他校、地域との関
係構築
・職務内容の意味
的理解
・創意・工夫した予
算案の作成
・市町村予算への
理解
・学校の情報発信
・情報の収集
・教員との連携強
化
・学校の有する教
育資源の把握
・学校運営への参
画
・管理職との連携
強化
・課題の分析
・事務の効率化
・民間等補助金の
活用
・計画的予算編成
・ニーズへの回答・
業務への反映
・教員間の折衝・調
整への助力
・教育業務の一部
移管
・学校教育資源の
活用
・企画の提案
・学校内での課題
解決の実践
・他校、地域との情
報共有
・学校財務分析・開
発
・学校財務システ
ムの見直し
・利便性の強化
・保護者等との連
携・調整
・教育活動運営方
法の見直し
・業務分担の変更
・学校教育資源の
開発
・新たな課題への
対応
・他校、地域との連
携による課題解決
の実践
業務段階
業務例
ステップ
1
正確な事務処理・信頼
関係の構築
ステップ
2
ニーズの把握・適切な
対応・事務処理改善
ステップ
3
事務の効率化・関係機
関との連携・企画
ステップ
4
関係機関との連携推
進・人、資源のコーディ
ネート
(電子化・集中管理等)
・業務改善の創意・
工夫
・事務処理にかか
る教育指導
(連絡体制の工夫)
・ニーズの把握
5 学校事務職員の研修カリキュラム
・業務段階別の「基本研修」,機能別の「課題研修」を重点とします。
【基本研修】~それぞれの業務段階で求められる機能を習得することを目的としています。
個々の学校事務職員が各学校において,地域との連携において,教育行政との
つながりにおいて,よりよい役割を果たすために必要な研修を行います。
県・宮事研
ステップ
1
基礎的な職務遂行・
信頼関係の構築
ステップ
2
専門性の習得・適切な対応・
事務処理改善
ステップ
3
事務の効率化・関係機関との
連携・企画
ステップ
4
関係機関との連携推進・
人、資源のコーディネート
市町村
【前期】実務に関する基礎知識
(事務職員の在り方,服務・勤
務,旅費等)
【後期】情報等の管理,教育
・規定等に関する理解
・町予算処理
【前期】教育行政・法律論,予
算の見方・作り方
【後期】当面する教育の諸問
題,課題発見・分析技法
・市町村教育委員会の役割
・市町村の教育施策
・市町村の教育課題・分析
・市町村の予算
【前期】事務システムの考え方
と活用法,地方公共団体の財
政と学校予算
【後期】課題解決のための論
理的思考と説明技法
・市町村教育委員会と共同
実施、学校との関わり方につ
いて
・市町村の教育課題解決策
【前期】コミュニケーション,指
導力向上,財務分析法
【後期】実践リスクマネジメント,
目標管理と評価法
・市町村教育委員会と共同
実施のあり方について
・教育施策の評価方法につ
いて
共同実施
・共同実施の目的と理解
・実務研修
【課題別研修】~それぞれの機能の中で,学校運営を円滑に行ううえで課題となるものを
ピックアップし,具体の研修に取り組みます。課題別に分け,各教育事務所
・宮事研支部が研修を企画・実施します。
教育事務所・
各支部
総務機能
財務機能
児童・生徒・保
護者サービス
機能
教育活動
支援機能
経営企画
支援機能
・情報公開及び
個人情報保護
・事務改善の考え
方
・自校の学校事
務の課題を見つ
ける
等
・予算編成のヒン
ト
・財務分析
・施設・備品等活
用法
・学校徴収金につ
いて
等
・コミュニケーショ
ン論
・プレゼンテーショ
ン技法
・情報活用法
・カウンセリング
技法
等
・教育に関する法
律論
・教育課程概論
・児童心理
・教材開発の現
状と課題
・ICT教育 等
・災害時の危機
管理
・コミュニティス
クール概論
・評価・人事管理
・学校評価
等
・研修の企画や実施について,各地区の校長会等とも連携し,学校運営に
かかる諸問題について管理職との共通理解を図ります。
・研修には,学校事務職員だけでなく,管理職及び管理職を目指す教職員も
参加してもらうことを想定しています。
7 共同実施組織のステップアップ
取組
学校支援
市町村との連携
業務段階
県ネットワークの構
築機能
業務例
・事務処理支援による校務処
理の標準化
・事務職員研修
・財務・備品・施設・情報等の
管理支援・共同管理
・学校経営支援
・市町村費関係事務
・予算執行事務
・事務配分の見直し
・市町村教育施策の実現
・情報ネットワーク活用・構築
・人材ネットワークの活用・構
築
・ナレッジマネジメント(事例
及び経験知の収集・発信・共
有化)
ステップ
1
・組織による適切な事務処理
・未配置校・大規模校への事
務支援
・事務職員への知識研修
・事例等の情報の収集・交換
・市町村費関係事務の適正
な処理
・取組等の現地視察・意見交
・積極的なコミュニケーション、 換、研修講師依頼
協議の場の設置
・市町村教育施策の理解・研
修企画
ステップ
2
・情報交換・共有化
・事務処理効率化方策・シス
テムの構築
・企画・協議
・市町村教育施策の遂行
・市町村内ニーズの把握
・課題の発見、問題提起
・情報等の発信
・実践研究等の発表、文書化
・研修講師の育成、派遣
ステップ
3
・備品等の共同利用
・会計事務の一元化
・学校行事等の組織的支援
・学校間連携
・業務の改善・調整
・役割分担の組織的整備
・各規程等の策定・見直し
・市町村教育施策への要望
・事例等のとりまとめ、類型
化
・他共同実施への紹介・相談
受付
ステップ
4
・役割分担の組織的整備
・地域教育資源の把握、活用
・地域学校運営
・事務配分の見直し
・学校管理運営への支援
・市町村教育施策への参画
・事例集作成等の担当
・県情報、人材ネットワークの
調整
8 共同実施の組織性の強化
共同実施組織のステップアップのためには、
個々の学校の集まりから一個の集団へと組織
性を強化して業務を行う必要があります。
9 実行計画策定・評価シート
(個人版、共同実施版)
• 毎年、ステップアップ表を参考に、個人ごと及
び共同実施ごとに課題や目標を設定してもら
い、それに沿った具体的な実行計画を立て、
年度末にそれを評価するようなシートをそれ
ぞれ定めます。
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宮崎県学校事務職員のためのグランドデザイン