新たな広域連携のイメージ
協議会
連携協約
・障がい者雇用
・母子保健(発達支援)
・消費者相談・啓発
・共同購入
・道路維持管理・除雪
・鳥獣対策
<総務省モデル事業>
・災害査定・復旧工事等の補完
・電算システムの連携活用
○ 専門職員の相互補完
○ 観光・情報発信
○ 福祉事務所
○ 企業誘致 など
・教育委員会の共同設置
・福祉事務所の共同設置
機関等の共同設置
※連携協約は基本的な方針及び役割を
定めるもの。具体的な事務の執行に
当たっては、機関等の共同設置や代
替執行、事務の委託、私法上の委託
など事務の共同処理に関する手続き
が必要となる場合がある。
ダウンロード

資料5(パワーポイント:175KB