大阪府の救急医療体制
確保困難化の背景
3次救急医療
・救命救急センター
(15医療機関)
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医師不足(過酷な勤務環境)
救急医療の構造としての不採算
医療の細分化・専門化の影響
住民の医療への期待の高まり
救急医療体制に対する理解不足
医療紛争リスクの増大
等
対応すべき課題
2次救急医療
・救急告示機関
(268医療機関)
・特定科目急病診療所の後送病院
(眼科32、耳鼻咽喉科30医療機関)
初期救急医療
① 2次救急医療の患者が増加
→ 本来診るべき重篤患者対応に影響
② 転院先病院の確保困難
① 緊急を要しない軽症患者の増加
→ 本来診るべき患者対応に影響
② 救急告示医療機関の減少
③ 空床確保が困難
④ 脳卒中、心筋梗塞、吐下血、
等特定の疾患への対応困難
⑤ 搬送困難事例への対応
(飲酒、薬服用、自殺企図、迷惑行為)
① 住民への救急医療に関する情報の
提供が不十分
② 初期診療の担い手減少(夜間診療
を行わない開業医の増加)
③ 体制整備が不十分
救急医療情報システムの効果的活用
・休日・夜間急病診療所
(37医療機関)
・急病診療所機能を担う病院
(箕面市立病院、大阪大学歯学部附属病院、
交野病院、松原徳洲会病院、市立柏原病院、富田林病院)
・特定科目(眼・耳鼻咽喉)急病診療所
(大阪市中央急病診療所が府全域をカバー)
・2次・3次の重複は7医療機関
※ 数値は平成25年1月末
《救急搬送人員》
H22 432,104人(確定値・消防統計)
H23 442,377人(確定値、2.4 %増)
今後の
取組の
方向性
主な取組み
■地域の実情に応じた救急医療
体制の見直し
・告示基準の改定
・救急告示への協力働きかけ
・消防法改正を受け、二次医療圏単
位での搬送受入ルールの検討
↓
○告示機関の減少傾向に一定歯止め
○実施基準(H22.12月)に基づく体制構築
■救急搬送の円滑化を目指した
救急医療情報システムの改善
・機器の更新、入力項目見直し等
・緊急搬送要請システム「まもって
NET」の導入
・救命救急センターによる搬送調整
の実施
↓
○システムの信頼性向上
○搬送連絡の円滑化
■救急医療の実情等について
府民の理解の促進
・実情を踏まえた方策の検討
・効果的な啓発の継続
↓
○「大阪救急ナビ」を活用した啓発の
展開
○その他の媒体を活用し、今後、地域
に根ざした啓発を展開
○地域の実情を把握しつつ、必要に応じ方策を検討。
○不採算性の解消へ向けた国への働きかけを継続。
○身体・精神合併症患者の搬送受入体制の構築
地域医療再生計画で取り組む
○アルコール中毒、薬物中毒等への対応
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