社会保障論講義
2章「本当に重要なことだけを必要最
小限にまとめた社会保障入門」
1~3節
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
1.社会保障制度の存在理由
• 「社会保障制度とは( )である」
• 本講義では、社会保障制度という言葉を、年
金、医療保険、介護保険という「(
)」に
限定して使用。
• 社会保障制度といえば「(
)」が合言
葉。
• 現代社会で起きる様々なリスクから国民を
守って、最悪の事態に国民が陥ることを防ぐ
役割を果たす。
• 医療保険は、国民が病気になった場合に、
(
)の出費がかさんで生活水準が極度
に下がることを防ぐために存在
• 介護保険は家族の中に(
)が発生し、家
族および要介護者が悲惨な状況に陥ることを
回避するために存在
• 年金は、予想外に(
)をしてしまって、生
活費が枯渇してしまい、やはり、老後に悲惨
な生活状態に陥ることを防ぐために存在
• 結局、「セーフティーネット」の本質は、
(
)という言葉もあるように、( )である
• 「保険」なので、結果的に、給付を受ける人と
受けない人が出るが、そこに(
)という問
題は存在しない
• 不公平が無いというのは、あくまで
(
)人々の間での話。異なるリス
クの人々には異なる保険料を設定しないと不
公平。
• 保険は(
)にかけられるものであ
る
• 「社会保障制度は『保険』だからこそ、若い人
がお年寄りを支える必要がある」とか、「『社会
保険』なので(
)があるのは当然」と
いった主張は、「保険の原則」を無視した間違
い。
• 現実の公的医療保険で、現役世代の保険料
が高く、高齢者の保険料が低くなっているの
は、保険の原則から言うと不公平。若いうち
から老後の保険料を払うために貯蓄を積み立
てておくべきで、高齢者になって医療費が増
えることは予期できることなので、予期できる
ことには「保険」は成立しない。
• 保険の原則からいえって、(
)も正当
化されない。保険は(
)で賄うのが基本。
国庫負担や公費負担といった補助金がなけ
れば運営できないということはあり得ない。
図表 2-1 「保険の 5 つの原則」
① 保険の掛け金は掛け捨てである。事後的に保険を使った人も使わない人も、
事前的には、両者ともリスクに備えられたので、そこに損得は存在しない。
② 保険は加入者の間で「公平」でなければならない(公平でなければ保険が
成立しない)。
③ 保険は、同質のリスクを抱える集団の間にかけられる必要がある(異なる
リスクを持つ人には、異なる保険料を設定する必要がある)。
④ 事前的な所得再分配は、
「世代内」であれ、
「世代間」であれ、正当化され
ない。
⑤ 保険の運営は保険料で行なうべきであり、その運営に公費を投入すること
は正当化されない
• 政府が社会保障を運営する理由その1「逆選
択」
• 社会保障制度を政府が運営する理由はどこ
にあるのか。
• 「年金、社会保障の専門家」は、「現役から高
齢者への強制的『(
)』を行なう必
要があるから」と考えている人が多い。
• 高所得の人々から低所得の人々への
「(
)」を強制的に行うためと考え
ている「年金、社会保障の専門家」も多い
• いずれも全くの間違い。
• 社会保障制度を政府が運営する理由は、
「(
)よりも政府の方がうまく運営できる
から」に他ならない。「うまく」というのは、効率
的、パレート改善であるということ。逆に、民間
の方が政府よりもうまく運営できるのであれば、
「民間にできることは(
)に任せるべき」
• しかしながら、社会保障の場合、民間でうまく
運営出来ない理由が2つある。
• 一つは、民間保険には「(
)」と呼ばれる
現象があるから。
• 逆選択とは、「保険に加入する個人と保険を
運営する保険会社の間に、リスクに関する
『(
)』がある場合に、保険にリス
クの高い人ばかりが残り、リスクの低い人々
が保険から脱退してしまい、十分な保険商品
が提供されないこと」
• 民間医療保険の例。個人年金の例。
• 政府が強制することによって、一定範囲で、リ
スクの高い人、低い人の両者の状態が改善
する。
• 一点注意が必要なのは、「( )」のように誰
の目にも明らかなものは、「非対称情報」では
ないこと。
• 時折、「逆選択のために、年齢が高い人ばか
りが医療保険に入り、若い人が加入しないと
いう現象が起きるため、政府が運営する必要
がある」というような言い方は、間違い。
• 逆選択も、世代間所得移転の根拠には成り
得ない。
• 政府が社会保障を運営する理由その2「モラ
ルハザード」
• 政府が社会保障制度を運営するもう一つの
理由は、(
)への「(
)」が
生じること。
• 若い人々にとって、老後はまだかなり先のこと
であり、ついつい今の生活を楽しむために、
老後の生活費を蓄えることを怠り勝ち。
• 経済学では、「時間的視野が短い」もしくは
「近視眼的」という言い方をする。
• 現代版のアリとキリギリスは、温情がある世
界。
• モラルハザードが起きないように、政府が、個
人に変わって「(
)」を行なわせる公的年
金制度を運営する必要がある。
• 実は、逆選択やモラルハザードを防ぐには、
政府が自ら社会保障制度を運営する必要は
無い。(
)のように、民間保険に「必
ず」加入しなければならないと法律を作るだけ
でも、理論的には十分に対応可能。
• 政府の世代間所得再分配が正当化される特
殊ケース
• 政府が強制的に世代間所得移転をした方が
よい例外が2つだけ存在
• 一つは、人口が成長し続けている時 →次節
• 戦争や災害など「(
)」歴史上の出来
事によって、ある世代の全員が損失を負うよ
うな被害を受けた場合。
• 「予期できないリスク」に対する「世代間の『保
険』」として、世代間所得分配・賦課方式が正
当化される。
• 「世代内」所得再分配は、税制や福祉で対応すべき
• 政府が行なうべき政策目標の一つには、所得再分配
があるが、年金、医療、介護などの「保険」を通じて
行わなければならない根拠は、何一つ存在しない。
• 世代内の所得再分配の手段としては、累進的な
(
)・(
)・(
)といった税制や、生活
保護等の福祉という直接的手段が用意されており、
その方がはるかに効率的。
• 社会保障制度の負担である保険料は、基本的にそ
の徴収ベースをフローの( )だけにおいているので、
高齢者に多い「フローの所得は小さいがストックであ
る資産を多く持つ」という(
)にも所得補助を
行ってしまう。
• 保険を通じた所得再分配という概念は、保険
原則とも相容れない。
• 保険料は、(
)として価格設定されなけ
れば、市場が機能しない。
• (
)にすべきと政府が考えるのであれば、
(
)や( )という形で、後から保険料支
払い分の減免を、低所得者に対して行なえば
良い。
• 政府の社会保障制度は『社会保険』だから、
所得再分配を行なうべきである」という主張は、
完全に「(
)」に過ぎない。
2.積立方式と賦課方式
• 世代重複モデルとは
• 人々の人生を「現役期」と「高齢期」の(
)
だけで表したもの
• 「世代」とは生まれ年が同じ人々という意味
• 支払う保険料の総額を灰色の楕円の大きさで
示し、高齢期の生活費必要額を点線の白い楕
円で示す。
• 年金の場合には、白い楕円は老後の生活費、
医療であれば老後の医療費、介護であれば
老後の介護費
図表 2-2 世代重複モデルによる「積立方式」の説明
創設期の
高齢者⇒
高齢期
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役期
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• 第1期世代の下に右にずれて示されているの
が第2期世代の人々。
• 第2期世代は、第1期世代が高齢期を迎えて
いる時に、ちょうど現役時代を送っている人々
で、両者は1期間だけ縦に重なるように描かれ
ている。
• 図表の1番下に両矢印付きで示されているの
は「時代(期間)」であり、左から第1期、第2期
と段々将来に向かって時代が過ぎてゆく。
• 各世代が1期間ずれて互いに「重なり合う」よう
に描かれているため、(
)と呼ぶ。
• 積立方式とは
• 1期世代以降の各世代とも、保険料は自分達
の老後のために積み立ているので、両世代
の人々は互いに助け合うことはない。
• 互いに全く干渉し合わないので、他の世代が
たくさんいようと少なかろうと、自分の世代の
老後の生活費には全く影響がない。
• (
)の高齢者は、通常の積立方
式では年金を受け取ることは出来ない。
• 賦課方式とは
• 一方、賦課方式の場合には、創設期の高齢
者も年金を受け取ることが可能。
• 第1期という時代を一緒に生きている現役の
人々が保険料を支払い、支えてくれる。
• 第1期世代は自分の老後のために保険料を
積み立てておくことが出来ないため、次の第2
期世代に助けてもらう。
• これが、賦課方式が、 (
) とい
われる所以。永遠に次の世代に負担をバトン
タッチしてゆかなければこの年金制度は成立
しない。
図表 2-3 世代重複モデルによる「賦課方式」の説明
創設期の
高齢者⇒
高齢期
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役期
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• はじめから賦課方式だったわけではない
• 図表2-2の積立方式では、創設期の高齢者に年金受
給を認めていない。しかし、わが国の場合、この創設期
の世代というのは、戦争で大変な被害を受けた人々な
ので、救済のため、保険料の積み立てをしていなくても
受給を認めた。これは予期できないリスクに対する
「(
)」としての世代間所得移転なので、正
しい政策。
• 他の先進国も多かれ少なかれ同じような状況。
• 創設期の高齢者の年金受給を認めた途端、年金は賦
課方式で運営せざるを得ず、積立方式の年金制度を選
択することは不可能であったとする主張が、「年金、社
会保障の専門家」によって行なわれているが、これは完
全に間違い。
• 一つは「歴史的事実」として間違い。わが国を
始め、アメリカやヨーロッパの国々は、年金制
度を創設するに当たり、実は当初
「(
)」で制度を設立。
• 2つ目は、単に積立方式の仕組み上を理解し
ていないという間違い。実は、創設期の高齢
者の年金受給を認めても、積立方式の運営
にはなんら支障がない。
• 創設期の高齢者への年金受給支払いを、
「(
)」と呼ぶ。しかし、その救済
を何もその時代の現役世代だけが、全て背負
わなければならない理屈はない。
図表 2-4 歴史的負債(Legacy debt)とその積立方式下での処理
国の負債
創設期の
高齢者⇒
高齢期
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役期
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• 歴史的負債は、その救済を決めた国の政府
がまず国債などの形で「 (
)」と
して背負い、その負債を、将来の世代が何世
代にもわたって少しずつ負担して返済してゆ
けば良い。
• 創設期の高齢者への年金給付は、賦課方式
として第1期世代が負担するのではなく、国が
負債を負って支払う。この負債は、国が国債
などで使って、借りたり返したりを繰り返し、何
十年にもわたって(
)することが
できる。第1期世代だけではなく、第2期世代、
第3期世代・・・と将来にわたる様々な世代が、
少しずつ負担し返済してゆくことが可能。
• 図表2-5は、図表1-11の数値例に、この歴史
的負債の清算を加味したもの。例えば20年に
わたって年金額を受給するとすれば、1人
2400万円(10万円×12ヶ月×20年=2400万
円)が負債。
• これを第2期世代から第100期世代までの遠
い将来にわたって、少しずつ各世代が返済す
ると考えると、その追加負担額は、1人月当た
り約800円。これを現役保険料に加えて、給
付負担倍率を計算すると0.98倍だから、純粋
な積立方式の場合の1倍とほぼ変わらない。
図表 2-5 歴史的負債の清算をした場合の数値例
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期以降
1:10
1:5
1:4
1:3
1:2
1:1
1:1
高齢者年金(月当たり)
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
現役保険料(月当たり)
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
給付負担倍率
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
高齢者・現役比率
• 国債発行の必要性も無い
• 歴史的負債の資金調達のために、国が借
金を背負い、国債を発行するのは政治的に困
難なのではないかとの見方がある。
• 現実には、国債を発行する必要も全くない。な
ぜならば、年金創設以降、各現役世代は保険
料を支払う一方で、年金財政には多額の積立
金が急速に積み上がってゆくため、その積立
金の中から資金調達をすれば良いから。
• 特に人口構成が若い時代は簡単にそれが可
能
• わが国の厚生年金は、まだ戦時中であった
1941年に設立された(
)がス
タート。その後、1944年に厚生年金制度とな
る。
• そもそも戦時公債を積立金によって吸収させ
ることが、年金設立の目的。戦費調達の国債
まで背負うことが出来るのだから、創設期の
高齢者の年金給付分などで、国がわざわざ
新たに国債を発行する必要はない。歴史的負
債は、積立金の中から調達できた。
• 積立方式と賦課方式の間
• 積立方式とはいっても、創設期の高齢者の
支払いを第1期世代の積立金で賄っているで、
それは賦課方式に限りなく近い。
• 実は、積立方式と賦課方式の差というのは、
模式図でみるほど明確なものではない。賦課
方式は積立方式に変えてゆくことが出来るし、
逆に、積立方式は賦課方式に変更することが
出来る。その途中にあるときには、積立方式
と賦課方式の間とでもいうべき制度。
• 賦課方式で決まる保険料率よりも、歴史的負
債の処理分だけわずかに保険料率を高く設
定しておけば、将来は必ず、積立金の過不足
の無い完全な積立方式の年金制度になる。
• 逆に、積立方式で制度が設立されたとしても、
歴史的負債に対する追加負担分の保険料引
上げを行なわなかったり、年金給付に見合わ
ないほど低い保険料に設定したりすれば、い
ずれ年金制度は完全な賦課方式となる。
図表 2-6 積立方式から賦課方式への移行
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役時代
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• 「修正積立方式」はまぎらわしい
• 実は、わが国の年金財政の歴史は、このよう
なプロセスで、積立方式から賦課方式に移行
していった。
• その理由は、まず第一に、歴史的負債に対す
る追加負担分の保険料率引上げを怠ってき
たこと、第二に経済成長をする中で保険料率
を低く据え置いてきたこと、第三に給付水準を
保険料に見合わないほど安易に引き上げて
きたことが挙げられる。
• 特に第三の給付水準引上げは、既に少子高
齢化が徐々に進行しつつあった1970年代初
めからまさに「大盤振る舞い」と呼ぶべき状況。
• 時の首相は(
)。1973年を
(
)と位置づけ、社会保障の安
易なばら撒き政治が行なわれた。具体的には、
年金については、給付水準の大幅な引き上
げ、物価スライド・賃金スライドの導入など、医
療については、老人医療費無料制度の創設、
健康保険の被扶養者の給付率引上げ、高額
療養費制度の導入などが挙げられる。
• 何れも甘い経済見通しの下で、十分な保険料
負担を伴わないで実行されたため、積立方式
の年金はみるまに賦課方式へと変貌を遂げ
た。
• 現在でもわが国の年金財政は、積立方式で
あったときの名残で、厚生年金と国民年金を合
わせて、約130兆円の年金積立金を保有。しか
し、これは本来、積立方式で運営され続けてい
た場合に存在していたはずの積立金額のほん
の一部。厚生年金の場合について計算すると、
2010年現在で本来あるべき積立金は約700兆
円。これに対して、実際に存在する積立金は約
130兆円なので、本来の2割に満たない水準。
• 現在の年金収支は、賦課方式であるが、厚生
労働省は、「 (
)」と呼称。この紛
らわしい名称が、国民に、年金があたかも積立
方式で運営されているかのような誤解を抱か
せる原因。
• 賦課方式に移行する理由1:社会保険のパラドッ
クス
• 積立方式の年金制度が賦課方式に移行してし
まったという状況は、わが国に限ったことではな
い。アメリカを始め、他の先進国でも多かれ少な
かれ同じようなプロセスを辿って、賦課方式と
なって行った。その背景には、大きく分けて2つの
理由。
• その一つは、年金の創設期のように人口構成
が若く、人口成長率の高い時代においては、「賦
課方式の年金の収益率は、積立方式を上回る」
ということ。つまり、その時代に限っては、賦課方
式の方が積立方式よりも「全ての人々にとって
得」という状況。
• このため、政府が賦課方式に移行するのは、
ある意味で正当化され得る。この状況を
「(
)」と呼ぶ。
• 図表2-7は、積立方式と賦課方式の収益率の
比較。現役期に1000万円の保険料の積み立
てを行った人が、10%の利子率で運用すれ
ば、高齢期に受け取る年金額は1100万円。
• 一方、賦課方式の場合、10人の現役で100万
円ずつ保険料負担を行い、1000万円の年金
を高齢者に支払うことを政府が計画。予想外
に人口が増え、現役がもう1人増えて11人に
なると、100万円×11人=1100万円。これは、
「人口増のボーナス」と言われる。
図表 2-7 社会保険のパラドックス
1000万円
1100万円
利子率
現役期
高齢期
人口成長率
1000万円
現役期
• 戦後すぐのわが国のように人口構成が若く、一家庭
で3人も4人も子供を産む社会では、人口の成長率は
もっと高いので、賦課方式の年金よりも「得」というこ
とになる。
• もし、この人口成長率よりも利子率が高い(人口成長
率>利子率)という状況が、その後の時代についても
ずっと成り立ち続けるのであれば、全ての人々にとっ
て得である「 (
)」を政府が採用すること
は合理的。
• 人口の成長率が非常に高い時代には、政府は、積立
方式の年金を賦課方式に移行させる動機を持つ。
• 賦課方式に移行する理由2:宙に浮いた資金
• しかも、賦課方式に移行してしまえば、これま
で積み上がっていた多額の積立金は、賦課方式
の年金の運営にとって特に必要なものではなく
なるので、「 (
)」。これは、政治家
や官僚にとって大変な魅力。これが、政府が賦
課方式への移行を行ってしまう第2の理由。
• 時の政治家や官僚にとっては「打ち出の小槌」。
政治家はそれを元手に、人気取りのための大盤
振る舞いを始め、官僚達はこの積立金に寄生す
る天下り特殊法人をたくさん作ったり、グリーン
ピア、サンピアの建設を始めた。こうして、積立
金が浪費されていき、賦課方式となっていった。
• 例え「人口成長率>利子率」という状況下で、
賦課方式の採用が合理的であったとしても、
これまで積み立ててきた積立金を勝手に使っ
てもよい理屈にはならない。
• 賦課方式への移行と、それまで積み立てて
あった積立金を勝手に浪費するということとは
全く別の話、別次元の問題。
• 積立金は、税収とは異なり「国民に帰属する
財産」なので、官僚や政治家がこれを勝手に
使うのは犯罪。
• どの国でも人口成長率は下がっていく
• それでも、「人口成長率>利子率」という状況が未来
永劫続くのであれば、積立金を勝手に浪費してしまっ
たことはごまかし続けられる。問題は、時代を経るに
従って、人口成長率は低下し、「人口成長率<利子
率」という状況に変わってしまうこと。
• その理由は、①女性の高学歴化・社会進出、②子供
の教育費増などで、先進国共通の現象。
• 「人口成長率>利子率」が「人口成長率<利子率」と
いう状況に逆転すると、まさにパラドックスと同じメカニ
ズムによって、積立方式の方が、逆転以降の「全ての
人々にとって得」。政府は元の積立方式に年金制度を
戻さなければならなくなる。
• 賦課方式から抜け出せない政治経済学
• しかしながら、ここで困った問題は、積立方式
に戻そうにも既に積立金の大部分を使ってし
まっているので、簡単には元に戻れないこと。
• そのため、今から積立方式に戻るためには、
政治家の大盤振る舞いや官僚の無駄遣いに
よって失われた積立金を、もう一度、国民が
追加の負担をして元に戻さなければない。
• 当然、国民は怒り、責任の所在を明らかにす
る必要がでてくる。その責任を問われる政治
家や官僚が、積立方式への移行に反対する
のは当然。
• しかも、現在の賦課方式の年金制度によって
被害を受ける世代は、比較的若い世代なので、
今の政治家にとって大票田である現在の高
齢者は、全く被害を受けない。むしろ、積立方
式移行を行ってしまうと、高齢者たちにも追加
負担を迫るので、大票田に不人気な政策を決
断するはずがない。
• くわえて、若者は投票率が低く、高齢者は投
票率が高いということも、政治家が、現在の高
齢者達の既得権益保護や利益供与のために
行動する合理的な動機となる。
• 今後、団塊の世代が大量退職し、この得する
高齢者の利益集団が益々多くなってゆくので、
このメカニズムは強化される。
• さらに、政治家の大半はすでに高齢者なので、
賦課方式を続けることによる悲惨な未来を見
ないで済む。
• 厚生官僚にしても2-3年で部署が変わるという
人事ローテーションなので、わざわざ自分の
任期中に「火中の栗」を拾ってまで改革を行う
必要はない。政治家や官僚の「時間的視野」
は非常に短い。
• かくして、現在の若い世代や将来の世代が、
いかに悲惨な未来に直面することがわかろう
とも、問題解決は先送りされ続けることになる。
• 政治家や官僚が情報を操作してまで国民に真
実を知らせないようにすることは、誠に自然な
成り行きである。
• また、改革として、本質的でないその場限りの
延命策が用いられ、抜本的改革がいつまでも
先送りになるのも、合理的な行動。
• この構造的な「政治経済学」的問題に対処す
る必要がある。
3. 現実の社会保障制度を読み解くポ
イント
• 日本の社会保障制度は理論から大きく乖離
した制度。
• 例えば、①公費負担が高い、②世代間不公
平が大きい、③世代内不公平も大きい、④保
険制度の種類が、職業別あるいは地域別に
多数分立していて複雑、⑤お互いの保険が
(
)によって絡み合っている 。
• こうした現状は、後付理論で説明することは
できない。歴史的経緯の遺物と考えれば良い。
• 社会保障制度形成のパターン
• 歴史的に、社会保障制度が充実しているのは、
まず公務員、ついで大企業 。(
)の一
貫として自前で持っていた。
• 国が成長して豊かになってくると、中小企業も
望むが、財政的に豊かではないため、国から
の財政支援、つまり公費負担が行われる。
• そのうち、サラリーマン以外の残りの人々(農
林水産業や自営業、無職者など)が加入して
いないのは不公平とされ、さらに公費負担が
手厚い保険が成立。 →(
)の達成。
• 皆保険達成は、年金、医療保険ともに
(
)年。
• 公費は税金なので、この制度は、豊かなサラ
リーマンや公務員から、相対的に低所得であ
る農林水産業、自営業者たちへの所得再分
配。高度成長してパイが増えており、国の財
政にも余裕がある時代は、所得再分配が行
なわれやすい。
• もっとも、後から設立される制度ほど財政状
況は良くないので、先に出来た豊かな制度は
合併を拒む。このため、医療保険も年金も、
職域ごとの(
)がいつまでも続く。
図表 2-8 社会保険設立の歴史的経緯 1(若年人口+高成長社会のケース)
高度経済成長
+若年人口社
会
保険料支払い能力の増
加
中小企業
自営業・農林水産業
豊かな政府財
政
公費による財
政援助
公費
公費
国民皆保険の達成
大
企
業
公
務
員
図表 2-9 社会保険設立の歴史的経緯 2(高齢人口+低成長社会のケース)
低成長
+少子高齢社
会
保険料支払い能力の低
下
中小企業
大
企
業
自営業・農林水産業
政府の
緊縮財政
保険間での助
け合いの指示
公費による財政負担
財 政 調 整 制 度
公 費
財政負担減のための規制強化
公
務
員
• その後、低成長時代、少子高齢化時代が来て、
国の財政も余裕がなくなる。
• そのため、制度同士協力し合うための
(
)の仕組みを作る。
• そのためには、国も負担する覚悟を見せる必
要があるため、財政調整へ一定割合の公費負
担が組み込まれることになる。
• 公費負担の割合が非常に高くなると、国や地
方自治体の統制も厳しくせざるを得ない。政治
的に税負担を引上げは困難なため、むしろ、
給付抑制の仕組みが整備。
• 具体的な方法は、(
)と(
)。
ダウンロード

社会保障論講義 第1章「社会保障制度の危機はなぜ起きるのか」7~8節