2013年度
民事訴訟法講義
1
関西大学法学部教授
栗田 隆
序
論
 民事訴訟手続の位置付け
 判決手続の概略
自力救済の禁止と権利実現制度
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
個人が自由に活動し、その成果を享有すること
ができる社会が維持されるためには、所有権や
契約上の権利を保護し、それを強制的に実現す
る道が用意されていなければならない。
国家は、自力救済を禁止し、権利を強制的に実
現する制度を設営することにした。
国家は、裁判所を設け、この制度の運営に当た
らせた。
T. Kurita
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民事訴訟制度
私人間の一定の法律関係をめぐる争いを国家が
強制的に解決する制度は、民事訴訟制度と呼ば
れ、その中核となるのは、判決手続である。
 判決手続を規律する主たる法規
1. 民事訴訟法(平成8年成立・平成10年1月1日
施行)
2. 民事訴訟規則

T. Kurita
3
民事訴訟制度の目的
1.
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3.
4.

法的利益の保護(権利の保護)
紛争の法に従った解決(紛争の解決)
法秩序の維持
公平な論争の場の提供
この講義では、伝統的な考えに従って、訴訟制
度の目的を「権利の保護」または「紛争の解
決」と見ることにする。
T. Kurita
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設例
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
ある大学の通信教育課程において、学生にレポートの提
出が義務づけられていて、学生が提出したレポートは教
員が一定期間に添削して返却すべきものとされていた。
ところが、期限内に返却されないことが度重なったため、
学生が事務室に抗議したところ、「先生からまだ返され
ていません」、「あんたがここでいくら言っても無駄
さ」といった返答がなされた。
学生は、やむなく債務不履行を理由に損害賠償の訴えを
提起した。
T. Kurita
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民事訴訟制度の目標(2条)
紛争の迅速で安価な解決
1. 裁判の迅速化は、経済の発展と国民の生活の
快適化のために必要である。
2. 財産上の紛争については、争われている利益
以上の費用がかかるのでは、紛争解決を求め
る意味は小さい。
 紛争の適正で公平な解決
実体法により各人
に認められた利益が紛争解決手続を通して奪わ
れるのでは、勤勉に働く者が報われるべきであ
るとの社会原則が維持されない。

T. Kurita
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目標達成のための裁判所と当事者の義務


上記の二つの要請の実現に努力することは、裁
判所の義務である(2条前段。迅速化法6条)。
当事者にもその実現に協力する義務がある。当
事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しな
ければならない(2条後段。迅速化法7条)。
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当事者以外の者の訴訟協力義務


証言義務(190条)、文書提出義務(220条)、
検証物提出義務(232条2項)
著作権(複製権)の制限
当事者や裁判官は、
裁判手続のために必要な範囲で他人の著作物を
複製することができる(著作権法42条)。
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裁判の迅速化に関する法律(平成15年法)
目標
第一審の訴訟手続については2年以内
のできるだけ短い期間内にこれを終局させる。
(2条1項)
 目標の達成方法(2条2項)
1. 裁判所における手続の整備
2. 法曹人口の大幅な増加
3. 裁判所及び検察庁の人的体制の充実
4. 国民にとって利用しやすい弁護士の体制の整
備等
 検証(8条)
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T. Kurita
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行為の連鎖としての訴訟手続と異議権(90
条)
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

行為の連鎖
当事者と裁判所の様々な行為が
連なって訴訟手続を構成する。後の行為は、前
の行為が有効であることを前提にする。
当事者の異議権
当事者は、訴訟手続規定に
反した訴訟行為に異議を述べて、是正を求める
ことができる。
異議権の喪失
当事者が訴訟手続規定の違反
を知り、又は知ることができた場合に、遅滞な
く異議を述べないと、異議権を失う(90条本文。
ただし書に注意)。
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情報の交流(規則1条)
音声
口頭弁論
 文字
1. 書面
かなりの場合にファクシミリでもよ
い(規則3条、規則47条)
2. 電磁的記録の提供(規則3条の2)
3. 試行段階:ネットワーク経由での情報提供
(132条の10)
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権利既存の観念



民事訴訟においては、紛争の発生原因となって
いる当事者の過去の行為に民法など実体法が認
めた法的効果は何かを判断するという形で紛争
を解決することが原則である。
この原則を強調していくと、権利は裁判以前に
存在し、訴訟制度はそれを保護することを目的
とし、裁判ではその存否を確認するにすぎない
ということになる(権利既存の観念)。
取引結果の予見可能性の強調につながる。
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民事手続の4部門
民事訴訟法(判決手続、起訴前の和解手
紛争解決手続
続)、人事訴訟法、民事調停法、家事事
1 (権利の確定手
件手続法(家事調停手続、別表第2事件
続)
の手続 )、仲裁法
権利実現手続
2 (権利の事実的 民事執行法、民事保全法
実現手続)
3 倒産処理手続
破産法、民事再生法、会社更生法
4 その他
非訟事件手続法、家事事件手続法(別表
第1事件の手続)
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民事訴訟法に直接規定されている手続
判決手続
 判決手続外の手続
1. 簡易な権利確認手続である督促手続(382条
以下)
2. 紛争の自主的解決手続である起訴前の和解手
続(275条)

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民事手続の基本法としての民事訴訟法
民事訴訟は、対立当事者の主張を公平に聴いて
裁判所が中立の立場から裁判をするという構成
をとっており、この構成は、他の民事手続全般
に共通する。
 各種の民事手続法において、「別段の定めがな
い場合には民事訴訟法を準用する」と定められ
ている。例:
1. 民事執行法20条、民事保全法7条
2. 破産法13条、民事再生法18条、会社更生法16
条

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判決手続の概略
紛争の発生
交渉の挫折
訴え(133条)
 審理(口頭弁論・対審)
1. 弁論(148条以下)
2. 証拠調べ(179条以下)
 判決(243条以下)

訴訟手続
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訴えの提起
処分権主義
訴えなければ裁判なし(246
条・261条・266条・267条)。
 訴え提起の方式
1. 原則
管轄裁判所(4条・5条)に訴状を提
出する(133条)。
2. 例外
簡裁では口頭起訴も許される。調書
に記録する(271条・規則169条)。
 裁判長による訴状審査(137条)
 被告への送達(138条・98条以下)
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審 理
1. 審理の計画(147条の3)
2. 争点整理手続(164条以下)
3. 事実の主張(87条) → 訴訟資料(狭義)
4. 証拠調べ(179条以下)→ 証拠資料
5. 口頭弁論の終結(243条・153条)
基本原則
 弁論主義
 双方審尋主義
 公開主義(憲82条)
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判 決
1. 判決書の作成(253条)
2. 判決の言渡し(250条)
3. 送達(255条)
基本原則
 処分権主義-判決事項(246条)
 自由心証主義(247条)
 証明責任
 直接主義(249条)
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判決の効力
形式的効力
1. 判決の不可撤回性
2. 形式的確定力
通常の不服申立て方法に
よっては取り消されることがないという効力
 内容的効力
1. 既判力(114条)
2. 執行力(民執22条・25条)
3. 形成力

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