2010/11/26
長谷川雄紀
経済を動かしているのは、景気の波ではなくて
人口の波、つまり生産年齢人口=現役世代の数
の増減
 生産年齢人口の減少→「生産力の減退ではなく
内需の減退」

★訪日外国人観光客・定期定住客の増加!
⇒「生産性上昇ではなく付加価値額上昇」
「経済成長率上昇ではなく個人消費の拡大」
 観光庁
観光売上1兆円の場合
・直接効果→付加価値5,000億円(GDPに算入)
+雇用9万人+税収850億円
・間接効果→付加価値2.3兆円(GDPに算入)
+雇用19万人+税収2,300億円
「外国人観光客数および滞在日数、消費単価を増やす」
→つまり最終消費額を増やす
⇒”効率の良い内需拡大策”
 現状
各国との比較
国際観光収入上位国(2008年)
アジアの中では、中国だけでなく、タイ、香港、
マレーシア、マカオ、インドにも負けている
各国の外国人
旅行者受入数
(2008年)
日本にはまだまだ
数兆円は伸びしろがある!!
「日本はモノづくり(だけ)の国」と
言い張って輸出だけに注目してきた
「観光は農業から、製造業、建設業、不動産業、金融業、その他サー
ビス業まであらゆる地域産業を活性化する総合産業」
「観光はモノの内需も増やす」
 「外国人観光客誘致は、費用対効果から
考えればもっと歳出を回すべき分野」
ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)
・2003年4月開始
・目標「訪日外国人数を平成22年までに1000万人」
→訪日外国人数&訪日外国人による国内消費額ともに倍以上に
→政府関与による経済効果がこれほどある分野はなかなか
存在しない
 【政府による観光分野への関与の国際比較】
スイス政府観光局
日本政府観光(JNTO)
・年間予算 : 約70億円
・政府補助 : 42億円
・職員数 : 約220人
・年間予算 : 34億円
・政府補助 : 20億円
・職員数 : 140人弱
シンガポール政府観光局
・年間予算 : 120億円
・職員数 : 約570人
世界の観光競争力ランキング
主要国の国際観光収入
のGDPに占める割合
「国力や人口に比して、日本ではあまりに
(2007年)
国際観光に力が入っていないと言える」
観光振興への政策優先度、マーケティング、外国人観光客
誘致のプロの育成が出来ていないことなども課題
 日本における主な問題点
①まとまった予算の付け替えができてこなかったこと
②自国の観光面での魅力を外にアピールするという政
策が不十分だったこと
③モノの輸出だけでなく観光客受け入れも外貨獲得の
手段だという認識がなされてこなかったこと
④観光振興が経済力の底上げに資する施策であることが
理解されてこなかったこと
論点:訪日観光客増加の必要性
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訪日外国人観光客・定期定住客の増加!