一般用
被災された世帯に
地デジの支援を行っています。
(総務省の地デジチューナー支援事業についてのお知らせ)
総務省 地デジチューナー支援実施センターでは、地上デジタル放送への対応が難しい被災世帯
向けの支援として「簡易なチューナー1台の無償給付」「アンテナなどの改修等」を行います。
被災世帯が支援の対象となりました。
東日本大震災等で被害を受け、NHK放送受信料が全額免除となった次の世帯を、「被
災世帯」として、新たに支援の対象とします。
平成23年3月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、
① 半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯
② 避難の勧告、指示または退去命令を継続して1か月以上受けている世帯
【注】支援を受けられるのは、地上アナログ放送を視聴している地上デジタル放送未対応の世帯
に限られます。
支援を希望する被災世帯の方は、支援の申込書に必要事項を記入し、「り災証明書(コ
ピー可)」、または「被災証明書(コピー可)」等を添付のうえ、支援の申込書に同封され
ている返信用封筒で当センターに送付してください。(詳細は裏面をご覧ください。)
支援の内容は、「簡易なチューナー1台の無償給付」+「アンテナなどの改修等(共同
受信施設の改修経費やケーブルテレビの初期費用などの必要最低限の改修経費を含みま
す。)」です。(※今までの支援対象世帯(生活保護世帯など)と同内容です。)
東北3県からの申込みは申込期限が延長となりました。
岩手県、宮城県、福島県の東北3県からの申込みは、当面の間、申込期限を延期します。
(現時点で具体的な締切り日は未定です。)
岩手県、宮城県、福島県の東北3県以外の地域は、7月24日(消印有効)が申込期限
です。お早めの申込みをお願いします。
~支援の申込書について~
支援の申込書は、当センターに連絡して取り寄せてください。(裏面のお問い合わせ先まで)
また、各自治体の福祉関係の窓口や各地のNHKなどに設置している場合もあります。
被災世帯の方も、従来のNHK放送受信料全額免除世帯用の申込書で申込みが可能です。
(被災世帯が支援対象であると書かれていませんが、そのままお使いください。申込先等
の支援の実施に関わる重要な部分は変更がありません。)
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総務省
地デジチューナー支援実施センター
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~申込みから支援までの流れ~
① 支援の申込書に必要事項を記入し、申込資格を証明するための次のいずれかの書類を添
付して、支援の申込書に同封されている返信用封筒で、当センターに送付してください。
・震災で家屋に被害を受けた世帯の場合 :り災証明書(コピー可)
・震災で避難の勧告等を受けた世帯の場合:避難勧告等の対象世帯であることが分かる書類
(被災証明書(コピー可) 、被災地域の住民
票の写し等)
※: 既にNHKと放送受信契約がお済みで、NHK受信料全額免除証明書(免除になるとNHKから送付されま
す。)がある方は、同証明書でも申込みが可能です。
② 審査を経て、簡易なチューナー1台をお住まいへ配送します。
③ 簡易なチューナーの取付けを希望する場合
やアンテナなどの改修が必要な場合は、簡易
なチューナーの到着後、2週間以内にご連絡
ください。
③ 簡易なチューナーをご自身で取付けら
れる場合は、取付けてください。
④ 支援完了となります。
共同受信施設やケーブルテレビで視聴して
いる場合の改修経費の負担を希望する場
合は、簡易なチューナーに同梱されている
『補助金交付申請書』で申請してください。
④ 日程調整のうえで、工事担当者がお住まいを
訪問して、簡易なチューナーの設置やアンテ
ナなどの改修を行います。
⑤ 支援完了となります。
支援に関する問い合わせ先
総務省 地デジチューナー支援実施センター
http://www.chidejishien.jp/
ナビダイヤル:0570-033840
FAX
:044-966-8719
【受付時間】
平日
午前9時~午後9時
ナビダイヤルがご利用できない場合
TEL:044-969-5425
土・日・祝日
午前9時~午後6時
NHKの放送受信契約、免除申請に関する問い合わせ先
NHK ふれあいセンター
http://www.nhk.or.jp/jushinryo/
ナビダイヤル:0570-000588
FAX
:045-522-3044
【受付時間】
平日
午前9時~午後9時
ナビダイヤルがご利用できない場合
TEL:050-3786-5109
土・日・祝日
午前9時~午後6時
悪質商法にご注意ください!
この支援による簡易なチューナーの給付について
費用を請求することはありません。
テレビ調査員や工事業者を名乗って不正請求を行ったり、
郵便による振り込め詐欺(架空請求)を行ったりする例
が起きています。地上デジタル放送に関する誤った情報
や不十分な情報にもとづいて関連商品・サービスを売り
つける悪質商法にご注意ください。
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被災された世帯に地デジの支援を行っています。