携帯(移動体)電話産業
携帯(移動体)電話産業の歴史・現
状とIMT-2000について
製作者 橋本 幸紀
内容
(1)携帯電話の歴史について
(2)携帯電話の市場規模
(3)携帯電話の事業者別のシェア
(4)携帯電話普及の原因
(5)携帯電話産業のインフラネットワークについて
(6)料金低廉化について
(7)IMT-2000計画について
(8)海外との提携について
(9)次世代携帯電話の生活・ビジネスへの影響
(10)携帯電話の使用マナーと健康・環境への影響
携帯(移動体)電話の歴史
1953年
日本電信電話公社が船舶用の港湾電話サービ
ス(ハーバービス)を開始
1979年
日本電信電話公社が自動車電話サービスを開
始
1985年
日本電信電話公社の民営化(NCCの参入)
1991年
NCCとの相互接続開始
1993年
アナログ方式からデジタル方式への移行
1994年
携帯電話機の売り切り制導入
1995年
PHSサービスの開始
1997年
文字送信(メール)サービスの開始
1999年
「iモード」による携帯電話の爆発的普及
2001年
第三世代携帯電話システムの導入
2010年
第四世代携帯電話システムの導入
携帯電話進化論
第1世代
草
創
期
音声通信中心
成
長
期
音声と
低速データ通信
(~64kbps)
1980
年代
1990
年代
成
熟
期
音声と
高速データ通信
(~384kbps)
アナログ携帯電話
アナログ自動車電話
第2世代
デジタル携帯電話
デジタル自動車電話
第2.5世代
Java搭載
デジタル携帯電話
第3世代
2000
年代
円
熟
期
次世代携帯電話
超高速データ通信
(~2 Mbps)
第4世代
「モバイルで実現するスピード経営」MCPC編集
リックテレコムより
画像・広帯域サービス
を含む次々世代携帯電話
AMPS
TACS
NTTなど
PDC
GCM
IS-95
PHS
iモードなど
携帯電話の市場規模
固定電話と移動電話の加入者数の推移
NTT加入電話契約数
移動電話加入数
7000
6000
5000
(万加入)
4000
3000
2000
1000
0
93
94
95
96
97
98
99
(年度)
・マーケット全体で
1998年 約5兆円⇒2005年 約14兆円⇒2010年 約21兆円に増大
携帯電話の事業者別のシェア
ツーカー
6%
Jフォン
16%
KDDI
25%
加入者数
5600万人
J-フォン
18%
NTTドコモ
59%
KDDI
18%
加入者数
7200万
(2000年10月末)
(2002年9月末)
NTTドコモ
58%
(システム別)
システム
事業者
NTT-docomo
PDC
au
ツーカー
加入者
4200万
60万
400万
J-フォン
1300万
Cdma-One
au
1000万
W-CDMA
NTT-docomo
CDMA-2000
au
13万
200万
出所 総務省統計局
携帯電話普及の原因
原因
・i-モードの登場(機能の進展)
⇒若者の必需品に
・日本独特のエンターテイメント志向
・急激な価格破壊(新規加入料、端末価格
、通話・通信料金)
・解放の道具(移動体としての利便性)
・その他社会的背景
携帯電話普及の社会的背景
人口構成
社
会
的
動
向
移
動
通
信
と
の
関
係
高
齢
化
・
少
子
化
産業・経済
グ規
ロ制
ー緩
バ和
ル・
化
・労働人口減少
・経済成長の鈍化
・貯蓄率の低下
・医療・社会的コストの
上昇
・リストラ進展
・ニュービジネスの
台頭
・人材流動化
・高齢層、女性
就業率向上・
活性化
・行政・医療システム
の近代化
・労働・事務生
産性改善
・ニューサービス
・ビジネスの創
造
・アジア中心に
海外事情拡大
企業・経営
高オ
付ー
加プ
価ン
値化
化・
・デジタルネットワーク
化拡大
・組織フラット化推進
・SOHO、ベンチャー
の増大
・情報化投資
増大
・伝達混雑量
拡大
・ネットワーク化
進展
個人・生活
多パ
様ー
化ソ
ナ
ル
化
・
・ライフスタイル多様化
・成熟化
・生涯教育・自己啓発
重視
・個人の情報装備
・投資の増大
・コミュニケーション
の多面性増大
・デジタルサービスの
成長
インフラネットワークについて
・エリアを細分化するセル方式で
品質改善
以前の基地局は大ゾーン構成
⇒需要の増大による回線容量不足に
⇒セル化(小ゾーン)構成へ
・基地局の「線状」から「面的」使
用へ
携帯電話のモビリティーは道路や繁華街など場所
を問わずいつでも、どこでもへの形へ
料金低廉化について
・当初は割高だったが、保証金の廃止、端末
販売の自由化、新規加入料の無料化によ
り価格の低廉化(1990年代半ば)
「料金下がる⇒ユーザーが増える⇒売上が上がる⇒さらに
料金が下がる」の価格弾力効果がきいた好循環
・iモードの接続時間ではなく情報量への課
金を用いたパケット方式
基本使用料も低料金に⇒Iモード普及の大きな理由
課題
今後普及する次世代による情報量の増大に対し
てパケット方式のままでよいのか?
携帯電話の“価格破壊”(NTTドコモの例)
①
新規加入料
91.4
92.4
93.4
94.4 94.12 95.6 95.12 96.12
45,800
4
36,000
3
21.000
2
1
9,000
6,000
0
(万円)
新規加入料廃止
携帯電話の“価格破壊”(NTTドコモの例)
②
端末価格
12
94.4
95.4
96.4
97.4
98.4
98.11
00.4
119,000
10
90,000
85,500
8
65,000
6
59,000
49,500
46,900
4
2
(万円)
34,000
(N203)
32,500
(N206)
携帯・自動車電話
29,900 29,500
(N207)
(N208)
携帯電話の生産単価の推移
140000
120000
100000
80000
60000
40000
20000
0
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
IMT2000計画について
・携帯電話の方式
アナログ=第一世代
利用
地域
日本
北欧
米国
英・
日本
等
名称
接続方
式
デジタル=第二世代
利用
地域
名称
日本
PDC
接続
方式
第三世代
利用
地域
名称
NTT
方式
NMT
AMP
S
TACS
FDM
A
日本
欧州
WCDM
A
米国
CDMA
-2000
TDM
A
欧州
GSM
米国
cdma CDM
OneI A
S136
・どうしてPDC方式は世界に通用しかったのか?
理由
①当時、官民共にPDC方式の国内導入に注力し、海外での
取り組みが十分ではなかった。
②技術のノウハウが特定の企業グループに集中していたた
め、普及の妨げとなった。
③日本オリジナルに固執したため、海外の技術を採用しな
かった。
④技術規格についての基本文書の英語版作成が遅れた。
⑤後の技術進歩のために技術仕様まで規定しなかったこと
が、欧米規格に比べて発展途上国にとって導入しにく
か
った。
IMT2000とは?
・IMT(International Mobile Telecommunication2000)の含意
-「インターネットを常時接続させた高速データ通
信能力を持つ世界共通で利用できる携帯電話」
・国連の下部機関であるITUの手動の下で1980年代
から検討され結局二つの規格が採用されることと
なった。
日欧方式(W-CDMA)
VS 北米方式(CDMA-2000)
第二の「VHS対ベータ」戦争か?
2つの通信方式が世界で“激突”
W‐CDMA
Cdma2000
(日欧方式)
(北米方式)
NTTドコモとノキア、
エリクソンなど、欧
州メーカーが推奨。
日本ではNTTドコモ
とJ-フォンが採用。
モトローラ、クアル
コムなど、米国のメー
カーが推奨。日本で
はKDDIが採用。
VS
NTTドコモ
J-フォン
Jスカイ
(2002年より)
互換性が
ない
KDDI
「au」
EZweb
KDD,DDI,IDO,ツーカー
が2000年10月合併
互換性
あり
同じCDMA技術を使用しているので両方向
に対応するデュアル端末の開発は容易
国際ローミングサービスは実現可能
・2つの方式の長・短所について
W-CDMA方式
長所―GSMの発展型であるため、国際ローミングという点で
有利(国内でも最大手のドコモが採用)
短所―基地局の交換で設備投資のコストが増大する
CDMA-2000方式
長所―既存の無線システムが使えるため、通信料金に反映
できる。
短所―国際ローミングという点で劣る
・日本が実験の場か?最も早く導入されるため
・真の勝者の条件は?
⇒如何にしてコンテンツを充実させ、顧客を惹きつけるか
海外との提携・出資について
米国・カナダ
TIW
(カナダ)
ボイスストリーム・
ワイヤレス
携帯電話をめぐる主な提携
欧州
日本
ハチソン3GUK
ホールディングス(英)
KPNモバイル
(オランダ)
(親会社のハチソン・
ワンポアが出資)
NTTドコモ
AT&T
ワイヤレス
ドイツ・
テレコム
ベル・
アトランティック
SKテレコム
(韓国)
フランス・
テレコム
オレンジ
(英)
KGテレコム
(台湾)
KDDI
出資
マンネスマン
(独)
ボーダーフォン・エアタッチ(英)
ハチソン・
テレフォン(香港)
テレコム・
マレーシア
Eブルス
(独)
ベルサウス
アジア
J-フォン
合併または
事業統合
(合意、検討段階を含む)
AT&T
BT(英)
日本テレコム
次世代携帯電話でどのようなサ
―ビスが実現されるか
実用化が期待されるサービス
高速
伝
送
速
度
テレビ会議
遠隔医療
電子カタログ
ショッピング
ビデオ
オンデマンド
テレビ電話
ビデオメール
Video-picture
通信教育
Handy View
高度ナビゲーション
システム
カラオケ
デジタル情報配信
(オーディオ)
WWW
モバイル
バンキング
Voiceメール
電話
Eメール
電子新聞
電子出版
デジタル情報配信
(ビデオ&オーディ
オ)
モバイルテレビ
モバイルラジオ
Mobile Player
デジタル情報配信
(テキスト)
ショート
メッセージ
低速
映像系
画像系
オーディオデータ
テキストデータ
音声系
NTTドコモパンフレットより
携帯電話の使用マナーと健康へ
の影響
・携帯電話普及につれて発生した社会的問題
(1)公的な場での使用のトラブル
(2)人体への影響
①医療機器への影響
(例:心臓ペースメーカー)
②頭部に吸収される電磁波と脳腫瘍の因果
関係
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