新潟市健康福祉部障がい福祉課
新潟市障がい者地域自立支援協議会
移動支援部会の報告
Ⅰ.経緯
○ 移動支援事業が地域生活支援事業となり,市町村の地域性を踏まえた運用を行うことが可能となった。
○ 新潟市障がい者地域自立支援協議会で,移動支援に係る課題が多く出された。
(例)
・ ガイドヘルパーが不足している
・ 報酬が低い
○ 新潟市の地域性を踏まえた移動支援事業の運用について,官民共同で協議をする場を設置すべき。
新潟市障がい者地域自立支援協議会の第1号の専門部会として
「移動支援部会」を平成20年10月に設置。
Ⅱ.検討
○ 移動支援事業者,相談支援事業者,行政で協議を開始。
○ 当事者団体に意向調査を行い,当事者の意見を聴取。
○ 新潟市の地域性を踏まえ,テーマごとに課題を抽出し,改善するべきところを掘り下げて議論。
【資料2】
平成21年9月に「移動支援部会最終報告書」をとりまとめる。
《報告書の骨格》
はじめに
1
2
3
4
5
6
7
8
制度・サービスの内容
関連サービスについて
対象者
支給決定
報酬
利用者負担
ヘルパー・事業所の課題
個別論点(公共交通の利用等、周知・広報)
おわりに
Ⅲ.施策への反映
○ 平成21年9月の新潟市障がい者地域自立支援協議会全体会で,移動支援部会最終報告を提出。
○ 報告書の提言内容を移動支援事業の制度に反映させるべく,予算措置が必要な個所は予算要求を行った。
○ 移動支援事業の運用面を見直すべきところは,見直しを検討。
平成22年4月に移動支援事業の制度見直しを行う予定。
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