グローバリゼーションと消費減退
加藤藩
年
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
景気は2002から回復している
景気動向指数(CI一致指数)
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
Ⅰ・問題意識
しかし消費は下がっている
消費水準指数(季節調整済、2005年=100)
108.0
106.0
104.0
102.0
100.0
98.0
96.0
94.0
年
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
92.0
Ⅱ.問い
消費は減退しているが、この2002年が
景気の底で、それから現在までは、
戦後最長の景気回復と言われている。
景気はよくなっているはずなのに
なぜ、消費は減退しているのか?
この問いに、加藤藩は、仮説を立てて挑む!
仮設を立てる上で…
今回の景気回復の特徴を探ってみる
いざなぎ景気
400.0
←今までは、中小企業の回復
が上
350.0
300.0
250.0
中小企業
大企業
200.0
150.0
または
同程度の回復だった↓
100.0
50.0
0.0
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1966
1967
1968
1969
平成景気
1970
200.0
180.0
160.0
140.0
120.0
中小企業
大企業
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
1965
1986年1987年
1988年
1989年
1990年199年1
しかし今回は大企業の収益がUP
中小企業と格差拡大
2002年以降の景気拡張
300.0
250.0
200.0
中小企業
大企業
150.0
100.0
50.0
0.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
では、中小企業と大企業の差は?
資本力!
⇒これによって海外展開ができるかどうかが違い、
そのせいで格差が生まれているのでは??
仮設の流れ
⇒1.グローバリゼーション
⇒2.適応できる企業の差(大企業・中小企業)
⇒3.国内の労働市場
⇒4.消費に影響
仮説の流れ
1.グローバリゼーション
2.海外移転に格差
3.国内労働市場
に影響
4.消費の減退
円高(85年~)、海外の安い労働力(89年~)
↓
大企業海外移転(資本力大きい30%以上)
↓
国内中小企業の進出
国内へ帰ってくるお金の減少
は進出せず(平均5%)
(内部留保が高い)
国内労働需要減少
↓
正規雇用減少⇒非正規雇用増加
↓
世帯所得の格差拡大
使える所得の減少
↓
消費減退
↓
国内中小企業生産減退
(円/ドル)
350
300
250
200
150
100
50
0
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1.グローバリゼーション(円高)
ドル為替レートの推移
円・
海外現地法人増加
海外現地法人企業数の推移
18000
16000
14000
10000
8000
6000
4000
2000
0
19
77
19
80
19
83
19
86
19
89
19
92
19
95
19
98
20
01
20
04
(社)
12000
非製造業
製造業
2.グローバリゼーションに適応できた企業と
そうでない企業
仮設の流れ
1.グローバリゼーション
2.海外移転に格差
円高(85年~)、海外の安い労働力(89年~)
↓
大企業海外移転(資本力大きい30%以上)
↓
1)国内中小企業の進
出は進出せず(平均
5%) 困窮
2)国内へ帰ってくるお金の減少
(内部留保が高い)
1)海外移転を進める大企業と中小企業の格差
非一次産業計海外移転割合
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
非一次産業計
20人
以下
21~
100人
101~
300人
301人
以上
下請け企業の困窮
日本の下請け企業との取引額の3年前からの変化(大企業)97年
コストカット圧力の上昇でさらに困窮
欧米への進出減⇒労働力の安いアジアへ
現地法人数地域別割合
50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
北
地
域
の
他
NI
ES
国
中
ア
ジ
南
東
そ
米
・ヨ
ー
ロ
ッパ
ア
1995
年度
末時
点
2005
年度
末時
点
2)資金が海外へ流出
海外で稼いだ利益が日本に帰ってこない
海外現地法人の内部留保額と配当金の推移
35,000.00
23.5倍増、3兆円
残高17兆
30,000.00
25,000.00
20,000.00
15,000.00
内部留保額
受取配当金
1.6倍増
10,000.00
5,000.00
0.00
2001
2002
2003 2004
年次
2005
2006
単位:億円
仮説の流れ
円高(85年~)、海外の安い労働力(89年~)
↓
大企業海外移転(資本力大きい30%以上)
↓
1.グローバリゼーション
2.海外移転に格差
国内中小企業の進出
国内へ帰ってくるお金の減少
は進出せず(平均5%)
(内部留保が高い)
3.国内労働市場
に影響
国内労働需要減少
↓
正規雇用減少⇒非正規雇用増加
↓
海外生産率上昇と正規雇用者増加
14
5000000
4500000
4000000
3500000
3000000
2500000
2000000
1500000
1000000
500000
0
8
6
4
2
0
(%)
12
10
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
(人)
海外売上高比率と現地法人常時従業者数の推移
現地法人常時従業者数
海外売上高比率
「海外売上比率が上昇すると、非正規雇用が減る」
統計的にも有意
全雇用者に占める正規雇用者の割合と海外売上高比率
100
(%)
80
60
40
20
0
0
5
10
15
(
%)
Y=全雇用者に占める正規雇用者の割合、X=海外売上高比率とし、回帰式をY=α
+βXとして回帰分析を行うと表2-3の結果が得られた。P-値<0.05、また決定係数
R2=0.92
一人当たり人件費:大企業<中小企業
非正規雇用が増加した:大企業<中小企業
企業規模別パート労働者割合
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
0.00
大企業
中小企業
仮説の流れ
1.グローバリゼーション
2.海外移転に格差
3.国内労働市場
に影響
4.消費
の減退
円高(85年~)、海外の安い労働力(89年~)
↓
大企業海外移転(資本力大きい30%以上)
↓
国内中小企業の進出
国内へ帰ってくるお金の減少
は進出せず(平均5%)
(内部留保が高い)
国内労働需要減少
↓
正規雇用減少⇒非正規雇用増加
↓
1)世帯所得の格差拡大
使える所得の減少
↓
2) 消費減退
↓
3)国内中小企業生産減退
1)世帯所得の格差拡大
・・・と、その前に1人1人の労働者について見てみると…
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
5%
1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
1991年
1990年
1989年
1988年
1987年
1986年
非正規労働者=年収100万円以上の非正規
35%
30%
25%
20%
15%
10%
役員を除く雇用者に占める非正規の割合
年収100万円未満の非正規
年収100万円以上の非正規の割合
0%
非正規割合は95年から増加、
世帯ごとの可処分所得は98年から減少
98年以降、世帯所得が低い世帯ほど可処分所得が減少
非正規増加
⇒低所得世帯の可処分所得減少
2)消費減退
お金持ちはお金を使わない。。。
お金持ちは余ったお金を貯めるだけ
消費水準を引き下げているのは低所得世帯
消費したくてもお金がない。。。
非正規増加⇒低所得世帯が更に低所得に
低所得者・・・お金がなくて消費できない
高所得者・・・貯金ばかり。。。
消費減退
3)中小企業の生産減少
最終需要項目1単位増加による生産誘発係数
1.20
1.00
0.80
中小企業
大企業
0.60
0.40
0.20
0.00
民間消費支出
公的固定資本形成 民間固定資本形成
輸出
中小企業は国内消費に影響を大きく受ける
⇒生産減⇒労働需要減少⇒労働者困窮⇒消費
減⇒生産減⇒・・・・
という負のスパイラルに
日本の経済成長の流れを変える必要
外需依存だけだと、現在のような金融危機がお
こったとき、危険!!
↓
⇒外需による経済成長
⇒国内に還元
⇒内需も潤う
という流れに切り替える必要!!
改善提案
1)労働教育機関をつくって、希望する非正規雇
用者に手に職をつけさせる
2)財源:①海外内部留保に税をかける
②遺産相続税
。
改善提案
円高(85年~)、海外の安い労働力(89年~)
↓
45%大企業海外移転(資本力低い)
税制度改革
↓
労働需要減少 国内投資の減少(海外投
0.1%:国内中小企業(雇用者
↓
数は半分くらい)は進出せず
資ー親会社配当額)
正規雇用減少
↓
非正規雇用増加
非正規から正規になる人が少ない?
↓
格差拡大
↓
消費減退 将来不安、不確実性 =貯蓄率↑
1.非正規雇用者⇒正規(中小企業)
そのために、①給付金制度⇒教育機
関を設ける
2.
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