【参考資料】
統治機構のパターンイメージ
大阪府議会 第4回新たな大都市制度検討協議会資料より抜粋
◆統治機構のパターンイメージ ~再編(中核市規模の基礎自治体へ再編)~
○府域に広がった都市集積を活かした戦略的な広域自治体の実現が可能ではないか。
○巨大で官僚的な基礎自治体から、住民の参政、参画のもと住民が自己決定できる住民に近い基礎自治体が実現
できるのではないか。
○大阪市の都市としての一体性、スケールメリットについても、財政調整機能を導入するとともに、ゴミ等は基礎自治
体間の水平連携を活用することにより、現行水準は十分確保できるのではないか。
○先ず、大阪圏において広域自治体と適切な規模の基礎自治体に再編することにより、住民に近い基礎自治体と関
西圏の強みを活かして広域機能を一元的に担う広域自治体で構成される関西州の実現につながるのではないか。
【統治機構】
の広
役域
割自
治
役
体
割
分
担
の
明
基
確
礎
化
自
治
体
の
役
割
【財政調整制度】
現行交付税制度に加えて、超過収入の一定割
合を拠出させ、拠出金交付金として独自基準で
配分
広域自治体
基礎自治体
水平連携
政令市
その他の
市町村
中核市程度の規模に再編
財
政
調
整
制
度
を
導
入
国
地方交付税
拠出金交付金
基礎自治体
(市)
超過収入
の一定割合
(不交付団体)
※超過収入:基準財政需要額を上回る基準財政収入額
1
◆統治機構のパターンイメージ ~再編(中核市規模の基礎自治体へ再編)~
【広域一元化はじめ広域と基礎のあり方整理 イメージ
図】
※広域機能一元化等で検討の施策分野を例示。以下同じ
【現状】
【ステップ】
【最終】
国の出先機関
関西広域連合
関 西 州
関西全体のビジョン
経済産業局
地方整備局
地方環境事務所
など
大阪府(広域)
産業
国の出先機関の受け皿
港湾
新たな広域自治体
戦略機能に重点化
港湾
消防
地下
鉄
(基礎)
道路
産業
(幹
線)
港湾
中核市
中核市
中核市
道路
(生活)
道路
(生活)
教育
中核市
身近な行政を
総合的に担う
消防
福祉
基礎自治体
市
大阪市
(広域)
道路
(幹
線)
地下鉄
※ ※民営化を検討
産業
道路
関西圏域の統一戦略のもと
港湾、道路などのインフラや
産業政策を一元実施
福祉
教育
中核市
中核市
2
◆統治機構のパターンイメージ ~再編(中核市規模の基礎自治体へ再編)~
【普通地方公共団体又は特別区】
新市長・特別区長
◇法人格を有する独立した地方公共団体となるため、
予算編成から予算執行まで完結
各区平均予算
720億円
23年度予算 1兆7,200億円
(各区平均 約720億円)
税の賦課徴収や予算提案権
をはじめ、普通地方公共団体
の長と同様の権限
財政調整
※特別区の場合は一部都に留保
予算編成・政策判断
予算案決定、提出
議 決
予算決定・政策決定
◆市(区)間で財政格差が生じるため、財政調整
が必要。
◆普通地方公共団体に分割する場合は、交付
税所要額が増加。
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市存置(区長公選)~
○政令市の役割を精査することにより、府市の連携が進めば、府域に広がった都市集積を活かした戦略的なオペ
レートが一定可能になるのではないか。
(連携できなければ、広域機能は府市に併存する可能性あり)
○区長公選や法人格を付与することにより、住民の参政、参画のもと住民が自己決定できる住民に近い基礎自治体
が実現可能だが、市長と区長の役割分担の明確な整理が必要ではないか。
○大阪市の都市としての一体性、スケールメリットについても、財政調整機能を導入することで現行サービス水準は確
保できるのではないか。
○政令市制度の枠内での改革から府市再編へと移行することにより、住民に近い基礎自治体と関西圏の強みを活か
して広域機能を一元的に担う広域自治体で構成される関西州の実現につながるのではないか。
【財政調整制度】
財政調整と一体的に処理する事務の原資として、
行政区が賦課徴収した市町村税の一部と政令市
に交付される地方交付税を合算した上で、独自基
準により配分
【統治機構】
広
域
役自
割治
体
の
基
礎
役自
割治
体
の
広域自治体(府)
政令市
事務委託などで
広域機能の一元化
行政区を
基礎自治体化
区長公選
権限.財源
を抜本的に
移譲
行政区
その他の
市町村
中核市程度の
規模に再編
国
財
政
調
整
制
度
を
導
入
地方交付税
政令市
地方交付税+
財政調整交付金
独立化した行政区
市町村税の
一部
(不交付団体)
7
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市存置(区長公選)~
【広域一元化はじめ広域と基礎のあり方整理 イメージ
図】
【現状】
【ステップ1】
【ステップ2】
関西広域連合
国の出先機関
関 西 州
関西全体のビジョン
経済産業局
地方整備局
地方環境事務所
など
大阪府(広域)
港湾
<政令市存置>
大阪府(広域)
(広域)
消防
消防
道路
産業
地下
鉄
福祉
(幹
線)
道路
(幹
線)
地下
鉄※
※民営化を検討
新たな基礎自治体
地下
鉄※
※民営化を検討
身近な行政を
総合的に担う
基礎自治体
中核市
中核市
中核市
港湾
行政区
消防
(基礎)
道路
大阪市
(幹
線)
戦略機能に重点化
産業
産業
(広域)
<再編>
新たな広域自治体
事務委託等
港湾
大阪市
関西圏域の統一戦略のもと
港湾、道路などのインフラや
産業政策を一元実施
国の出先機関の受け皿
産業
道路
【最終】
(区長公選)
道路
(生活)
(基礎)
教育
福祉
道路
(生活)
教育
中核市
道路
(生活)
福祉
教育
中核市
中核市
8
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市存置(区長公選)~
【区長権限重視型】
法人格を付与(一定の独立性を付与)
区長
23年度予算 1兆3,300億円
(各区平均 約550億円)
税の賦課徴収
調整交付金
各行政区における独自財源
◇法人格が付与され、税財政に関する多くの権限・財源が区長に
移譲。市長は、一体性をもって行う事務の処理、交付税の受け入
れや財政調整といった限られた範囲内で権限を有するのみ。
・区長が決定する予算
1兆3,300億円
・市長が決定する予算
3,900億円
財政調整
市長
23年度予算 3,900億円
(各区平均 約160億円)
財政調整のため、各区の一
部税目を徴収(上納方式)
地方交付税
国・府支出金
その他財源
予算編成・政策判断
予算編成
予算案決定、提出
議 決
予算決定・政策決定
予算執行
予算案決定、提出
追認
議 決
予算決定
予算執行
◆一定の自主財源のもと政策決定が可能となり、自治機能が高まるのではないか。
◆区長の仕事を身近なところでチェックする仕組みが必要。
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市存置(都市内分権)~
○府域に広がる都市集積を市域と府域で分断。大阪都市圏の持つ都市の強み、一体性を活かせない二元行政状態
を解消できないのではないか(連携で可能であれば今までに実現)。
○都市内分権のレベルは様々。行政区を住民から遠く巨大で官僚的な本庁のコントロールから住民のコントロールに
切り替えていくためには、住民の参政、参画が不可欠ではではないか。
これが実現しない限り、住民が自己決定できる住民に近い基礎自治体が実現できたとは言えないのではないか。
○府、他の市町村との連携については、利害が対立する分野や利害を超えて戦略的な対応が必要な分野では困難
ではないか。また巨大な政令市といえども他の市町村を完全に補完する連携は困難ではないか。
○関西州移行時には、広域機能を担う政令市の役割が整理されなければ、関西州と政令市の役割が不明確になり、
大阪都市圏、関西圏域の一体性が確保されないばかりか、その強みを活かしきれないのではないか。
【財政調整制度】
政令市の機能として行政区に財源配分
【統治機構】
広
域
役自
割治
体
の
広域自治体(府)
⇒財政調整制度を設ける必要なし
【府市連携】
政令市
連携・協調で
広域機能を強化
ヒト
連携
基
礎
役自
割治
体
の
住民参加
基礎機能強化
都市内分権
行政区
ヒト
モノ
カネ
その他の
市町村
中核市程度の
規模に再編
カネ
モノ
連携
連携
ヒト
モノ
カネ
9
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市存置(都市内分権)~
【広域一元化はじめ広域と基礎のあり方整理 イメージ
図】
【現状】
【ステップ】
国の出先機関
関西広域連合
関西全体のビジョン
経済産業局
地方整備局
地方環境事務所
など
国の出先機関の受け皿
大阪府
産業
産業
道路
港湾
(広域)
地下
鉄
(基礎)
(広域)
(幹
線)
(幹
線)
大阪市
大阪市域で
広域行政を
実施する
とともに
身近な行政を
担う
その他の
市町村
中核市
道路
産業
(幹
線)
消防
(基礎)
道路
(生活)
教育
中核市
地下
鉄
消防
港湾
福祉
関西圏域での産業政策や
インフラ整備を一元実施
大阪市
道路
産業
道路
連携・協調
大阪市
関 西 州
※大阪市域で大阪市が担う
広域行政を除く
港湾
大阪府(広域)
【最終】
道路
(生活)
教育
福祉
*区長公選以外の都市内分権を推進
中核市
12
10
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市存置(都市内分権)~
【市長権限重視型】
法人格なし(あくまで内部機関)
区長
23年度区裁量予算 50億円
(各区平均 2億円)
限られた裁量予算の範囲で
施策(使途)決定
◇税財政に関する多くの権限・財源は市長にあり、区
長は限られた裁量予算の範囲内で予算執行権を有
するのみ。
各区平均裁量予算
2億円
枠配分
市長
23年度予算 1兆7,150億円
(各区平均 約710億円)
税の賦課徴収
地方交付税
国・府支出金
その他財源
予算編成・政策判断
予算集約
予算案決定、提出
議 決
予算執行
通 知
◆財源の配分が中央でコントロールされる。
◆自治機能としては未成熟、不完全ではないか。
予算決定・政策決定
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市から特別市~
○市域の一体性は確保されるが、府域に広がる都市集積を大阪市域と府域で完全に分断。大阪都市圏の持つ都市
の強み、一体性を活かせないのではないか。
○大阪市が府から独立することにより表面上は二重行政はなくなるが、狭隘な面積の大阪都市圏としてみれば二元
行政状態は解消されないのではないか。
○特別市が広域機能と基礎機能を担うことにより、その利益が輻輳するなど一つの自治体で両機能を担うことは限界
があるのではないか。
特に、区における住民の参政が保障されない現行の行政区長制度のままであれば官僚的で住民から遠い基礎自治
体として、自治機能の向上は望めないのではないか。
○関西州実現時には、州と特別市が広域機能を担うことになり、圏域分断により、大阪都市圏、関西圏域の一体性が
確保されないばかりか、都心部と地方の対立をも惹起することになるのではないか。
【財政調整制度】
【統治機構】
特別市の機能として行政区に財源配分
特別市
都道府県
広域自治体(府)
住民に身近な行政
から広域行政までを
総合的に担う
⇒財政調整制度を設ける必要なし
「市域」「市域外」という区域分断
ヒト
モノ
市
ヒト
町村
モノ
◆政令市権限を拡大⇒
特別市は府県と市とを併せた地位・権限
◆その他の市町村は中核市規模に再編
カネ
カネ
ヒト
モノ
カネ
5
◆統治機構のパターンイメージ ~政令市から特別市~
【広域一元化はじめ広域と基礎のあり方整理 イメージ図】
【現状】
【ステップ】
国の出先機関
関西広域連合
関西全体のビジョン
経済産業局
地方整備局
地方環境事務所
など
国の出先機関の受け皿
港湾
大阪府
大阪府(広域)
道路
港湾
地下
鉄
(基礎)
道路
産業
(幹
線)
港湾
消防
大阪都市圏州の
圏域において
住民に身近な行
政から広域行政
までを担う
関西圏域での
産業政策や
インフラ整備
を一元実施
※大阪都市圏
州の圏域を除く
(幹
線)
基礎
自治体
特 別 市
(広域)
道路
身近な行政を
産業
(幹
線)
総合的に担う
消防
道路
(通常)
(生活)地下
消防
鉄
(基礎)
道路
(生活)
福祉
関西州
住民に身近な行政から
広域行政までを担う
大阪市
(広域)
大阪
都市州
道路
産業
産業
【最終】
福祉
教育
道路
(生活) 教育
福祉
教育
中核市
道路
(生活)
中核市
中核市
6
◆統治機構のパターンイメージ ~再編(現行の都区制度を適用)~
○府域に広がった都市集積を活かした戦略的な広域自治体の実現が可能ではないか。
○住民の参政、参画のもと住民が自己決定できる住民に近い基礎自治体が実現可能だが、財源調整機能が広域自
治体に担保されるとともに権限が限定されており、市町村に比べ自治機能の向上は限定的ではないか(基礎自治体
が主役とはならない)。
○広域自治体である都が都市として一体的に担う必要がある事務の明確化や、その事務配分に応じた財政調整制度
を検討する必要があるのではないか(現行の都区財政調整制度の単純適用は困難)。
○関西州移行時には、基礎機能を担う都と役割が限定されている特別区の役割分担が改めて成されなければ、都と
関西州の役割が不明確になったり、権能が異なる基礎自治体の混在を招くのでないか。
【財政調整制度】
【統治機構】
の広
役域
割自
治
体
広域自治体(都)
基
礎
自
治
体
の
役
割
都が基礎自治体(特別区)に代わって行う事務に
必要な経費を控除のうえ、交付税+財政調整交
付金として特別区に対して独自基準で配分
基礎自治体
その他の
政令市
市町村
特別区に
再編
中核市程度の
規模に再編
広域自治体(都)が一体的に行うことが必要な事務
※東京同様の制度を想定
財
政
調
整
制
度
を
導
入
国
地方交付税(広域+基礎)
広域自治体(都)
地方交付税+
財政調整交付金
基礎自治体
(特別区)
市町村税の
一部
(不交付団体)
※東京都区は昭和29年の交付税制度
創設以来、交付税不交付団体
3
◆統治機構のパターンイメージ ~再編(現行の都区制度を適用)~
【広域一元化はじめ広域と基礎のあり方整理 イメージ図】
【現状】
【ステップ】
【最終】
国の出先機関
関西広域連合
関 西 州
関西全体のビジョン
経済産業局
地方整備局
地方環境事務所
など
大阪府(広域)
道路
港湾
地下
鉄
(基礎)
新たな広域自治体(都)
道路
(幹
線)
産業
地下鉄
※ ※民営化を検討
消防
大阪市
道路
産業
港湾
(幹
線)
港湾
一体性が必要な
基礎の事務
身近な行政を担う
(都が行う事務除く)
道路
(生活)
道路
(生活)
教育
基礎自治体
中核市
特別区
特別区
中核市
中核市
特別区
特 別 区
消防
福祉
関西圏域の統一戦略のもと
港湾、道路などのインフラや
産業政策を一元実施
戦略機能に重点化
産業
(広域)
国の出先機関の受け皿
福祉
教育
都が一体的に担ってきた
「基礎機能」「財政調整機能」
についてどうするか検討要
4
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