若者に多い消費生活トラブル
徳島県消費者情報センター
1
1.消費者基本計画をご存じですか?
(抜粋)2005年4月に内閣府がとりまとめ
消費者基本法において消費者政策の基本理
念として消費者の自立支援が規定されたこと
から、消費者教育の推進体制を強化する必要
がある。また、履修者、実施場所等に応じ消
費者教育に携わる者が自由に活用できる教
材やパンフレット等を充実する必要がある。さ
らに消費者の生涯にわたる学習機会の充実
に向けて、消費者教育の体系化を図る必要
がある。
2
消費者基本法(2004年)
「消費者保護基本法」=(1968年制定
消費生活の安定および向上を目指す)
↓
時代の流れの中で見直しが議論
「消費者基本法」として2004年に
公布・施行
3
消費者基本法の基本理念
「消費者の権利の尊重」
安全である権利、選択できる権利
知らされる権利、意見を聞いてもらう
権利 (1962年・ケネディ大統領)
「消費者の自立支援」
4
2.ここで消費と契約について確認
しましょう!
消費とは、商品や権利、サービスを金銭を
用いて購入し、使用することです。つまり、
我々は全員が消費者なのです。
契約とは、商品や権利、サービスについて
売買当事者間の意思の一致が見られるこ
とです。つまり、我々全員は日常生活のあ
らゆる場面で契約を行っています。
5
日常生活における契約とは?





バス代を払う
映画を観る
医師の診断を受ける
自動販売機でジュースを買う
ビデオを借りる
すべてが契約です
6
気をつけて!
契約する前に考えよう!



印鑑を押すのは日本の商習慣なので、
判を押さなくても契約は成立します。
いったん成立した契約は一方的にや
めることはできません。
意思が一致すれば、契約は口頭でも
成立します。
7
3.徳島県消費者情報センターに
寄せられた未成年者の相談件数
700
600
500
400
300
200
100
0
2000年
2001年
2002年 2003年
8
2004年
2005年
4.若者に多い消費生活トラブル
1400
1200
①運輸・通信サービス
1000
800
600
400
200
④金融・保険
サービス
②教養娯楽品
0
③被服品
9
⑤教養・娯楽サービス
携帯電話に多いトラブルは・・・
・携帯電話の使いすぎによる
高額請求
・ワン切り
・スパム(広告・迷惑)メール
・チェーンメール
10
チェーンメールとは・・・



配信相手に転送させることを目的に出された電子
メール
「他の人に送らないと不幸になる」
「好きな人に思いが通じる」
「珍しい絵文字がダウンロードできる」
・・・などの文章に続くアドレスにアクセスさせ、
出会い系サイトやアダルトサイトに誘導するものが
ある。
11
パソコンに多いトラブルは・・・


ネットショッピング
ネットオークション
例
注文個数を間違えて入力した
注文した商品が届かない
出品者に連絡ができなくなった
クレームを受けつけてくれない
気をつけて!
通信販売は基本的にクーリングオフはできません
12
特に気をつけて!
不当請求、ワンクリック請求①

相談事例1
子どもが自宅のパソコンで興味本位にアダ
ルトサイトにアクセスした。規約をよく読ま
ない内にクリックをしたところ「入会金5万
円を請求します。なお退会手続きを希望さ
れる場合は次の項目を入力してください」
との表示が出て、誘導されるままに、世帯
主の名前、自宅住所等を入力してしまった
13
特に気をつけて!
不当請求、ワンクリック請求②

相談事例2
携帯電話でいろいろなサイトを見ていると、
急にアダルトサイトに飛んでしまった。よく
内容を確認しないままにクリックしたところ、
「入会金3万円を請求します。1週間延滞す
ると6万円になります」との表示が出た。ど
うしたらよいか。
14
ワンクリック請求の手口

サイトのトップページ
○○○○(サイト名)
18歳未満利用禁止
画像
15
画像をクリックすると・・・
携帯電話情報を送信しますか?
YES
NO
16
ところがYESを押してもNOを
押しても下記の場面になった
当番組へのご入会ありがとうございます。
あなたの個体識別番号は
・キャリア△△△ ・機種 ◇◇◇
・ID番号×××××
メールアドレス
ご入会手続きを完了しました。ご利用期間3ヶ月
間、ご利用料金3万円、振込先●●銀行▲▲支
店の~~~口座にお振り込みください。
17
たとえばそれぞれの項目を
クリックすると・・・
個体識別番号をクリック
↓
個体識別番号とは、携帯番号ごとに設定されている
個別のIDコードです。さらに下記の情報が把握でき
ます。
契約者名、契約者住所、契約者電話番号、
契約者勤務先など
サイトにアクセスしただけで、これらの情報が運営業者に
伝わることは絶対にありません
18
メールアドレスをクリックすると・・・
あなたのメールアドレスは~~@~~です
↓
あなたの携帯電話端末に備わっている「メー
ルアドレスを表示する機能」を利用して、あ
たかもサイト運営者にメールアドレスが伝
わったかのように表示しているだけです。
19
参考 特定電子メールの送信の適
正化等に関する法律(2002年)
送信者が電子メールにより商業広告を送る
ときは
↓
・このメールは広告メールであること
・事業者及び送信者の名称または氏名
・受信拒否を受けるためのメールアドレス
これらを表示することが義務づけられています
20
5.携帯電話・パソコン以外に多
い若者の消費生活トラブルとは
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・マルチ商法
・資格取得商法
・新聞購読契約
21
キャッチセールス
相談事例
見知らぬ人に声をかけられ、無料の肌診
断を受けるように誘われた。診断後、高額
の化粧品を勧められ、つい購入することに
なってしまった。
↓
クーリング・オフ期間は契約書面を受け
取った日から8日間
22
アポイントメントセールス
相談事例
ある日突然電話がかかり、話をする内に意気投合し、
会うことになった。すると、宝石の展示会に誘われ、
高額のアクセサリー購入を勧められた。長時間勧誘
と複数の販売員に囲まれ怖かったので契約してし
まった。
↓
クーリング・オフ期間は契約書面を受け
取った日から8日間
23
マルチ商法①
相談事例
「必ず儲かるからやってみようよ」という誘
いに乗り、健康食品を販売するネットワー
クビジネスに参加した。まず、自分で高額
の商品を購入し、それを友人に勧めていき、
商品が売れたり、会員が増えるたびに手
数料が入るというのだが、商品も売れない
し、友人も迷惑顔をするようになった。
24
マルチ商法の仕組み②
本部
代理店
特約店
メンバー
メンバー
代理店
特約店
メンバー
メンバー
特約店
メンバー
25
メンバー
特約店
メンバー
メンバー
マルチ商法の対処方法③
クーリング・オフ期間は契約書面を受け
取った日から20日間(書面を受け照って
いない場合は期間の限定はない)
マルチ組織に加入して1年未満の消費者
が退会する場合は、商品の引き渡しを受
けてから90日未満の商品であれば、その
商品を返品し、適正な額の返金を受け取
ることができるようになりました。
26
資格取得商法
相談事例
自宅にセールスの電話がかかり、「今の時代に
は資格が絶対に必要だよ」と教材購入の勧誘を
された。あいまいに返事をして交わしたつもりが、
3日後に、資格教材購入契約書が届きびっくりし
た。
↓
クーリングオフ期間は契約書面を受け取った日か
ら8日間
27
新聞購読契約
相談事例
一人暮らしを始めたばかりの下宿に、新聞販売
拡張員が訪ねてきた。「3ヶ月だけでいいか
ら・・・」「いつでもキャンセルできるから・・・」「契約
をしてくれたら、遊園地の入場券をプレゼントしま
す」等の勧誘を受け契約してしまった。
↓
クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日
から8日間
28
6.ご存じですか?
・未成年者契約について
・成年後見制度について
・多重債務について
・契約書面(クレジット用紙、お申し込み
書等の名称がつく場合あり)の見方
・クーリング・オフはがきの書き方
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未成年者契約について①
相談事例
高校生の子どもが中古のパソコンを分割払
いで購入し、無断で母親の名前を連帯保
証人の欄に記入した。クレジット会社から
確認の電話がかかってきたが、事情のよく
分からないままに返事をしてしまった。パソ
コンは既に使用しているが解約できるか?
30
未成年者契約を取り消すには・・・②
・ 未成年者が小遣いを超える範囲で購入し
た商品については法定代理人が取り消す
ことができる→未成年者取消通知を出さな
くてはいけない
・ 親権は共同行使が原則なので、母親の代
わりに父親が取り消すことができる
・ 母親は無断で連帯保証人にされたので、
保証契約の効果は生じない
31
成年後見制度とは・・・
・法定後見制度・・・判断能力不十分な人の保護
(財産管理や身上監護)を行う制度
後見、保佐、補助→家庭裁判所へ
・任意後見制度・・・将来、判断能力が不十分になっ
たときを想定して後見人を選定しておく制度
→家庭裁判所へ
・その他にも各地の社会福祉協議会が主催する地
域福祉権利擁護事業や、NPO法人による支援
制度あり
32
多重債務について
相談事例
事業の運転資金にいきづまり、「低利で融
資します」というダイレクトメールの勧誘文
面に誘われて、金を借りることにした。しか
し、「あなたの信用を見たいから先に指定
口座に金を振りこんで欲しい」と言われ、
指示に従ったのにその後連絡が取れなく
なった。
33
気をつけて!

金利は法律で制限されています。
平成18年4月現在
★出資法の上限金利 年29.2%
★利息制限法の上限金利
・元本10万円未満・・・年20.0%
・元本10万円以上100万円未満・・・
年18.0%
・元本100万円以上・・・年15.0%
34
クレジットの仕組み
クレジット会社
購入申し込み
消費者
販売店
商品引き渡し
35
契約書面は裏表必ずチェック!①

クレジット契約の場合~表面~
①誰が買ったのか(契約者の自筆の名前、住所、
電話番号等)②クレジット会社名③商品名、形式、
数量④契約年月日⑤現金価格、支払総額(商品
代金、支払手数料)⑥連帯保証人⑦支払方法
(金融機関口座名)⑧販売会社名⑨支払回数、
支払期間⑩商品の引き渡し時期⑪クーリングオ
フの方法
36
契約書面は裏面もチェック!②
クレジット契約の場合~裏面~
こんなことが書かれています
・クレジット契約が成立するときは売買契約も成立
します・クレジット契約が不成立のときは売買契
約も不成立となります・支払が完了しないと商品
は自分の所有物になりません・支払期日に遅れ、
催告され指定された日までに支払わないときは
残金が一括請求されます。その場合の遅延損害
利金は~%です。

37
契約書面は裏面もチェック!③

契約書面の裏面にはこのようなことも書かれて
います
販売店とのトラブルが解決するまで支払の停止
を請求することができます。
購入した商品が届かなかったり、あるいは不良
品や欠陥商品であったなど、販売店と消費者と
の間にトラブルが生じている場合は、クレジット会
社からの請求に対し支払を拒むことができま
す・・・抗弁権(割賦販売法)
38
クーリングオフについて
クーリングオフは発信主義
記載事項・・・契約年月日、商品受領日、
書面受領日、商品名、金額、会社名、担当者
名、はがきを出す日付、住所、氏名
両面をコピーし、簡易書留か配達記録郵便
で郵送する
コピーおよび郵便局の受領書は必ず保管
39
さまざまな分野とつながる消費者教育
・金銭教育
・金融教育
・法教育
・経済教育
・環境教育
・職業教育
40
金銭教育(ホームルーム活動事例)

•
•
•
•
考えてみよう!
家族と私のライフプラン
私のお小遣い帳
(needとwant)(spendとsaveとshare)
一人暮らしにはどのくらいのお金がかかる
の?(独立のための生活設計)
携帯電話の利用料金を見直そう
41
金融教育(ホームルーム活動事例)

•
•
•
•
考えてみよう
高校生のための株式入門
模擬ネットショッピングに挑戦
キャッシュレス社会について考えよう
(クレジットカード、デビットカード、プリベイ
トカード、キャッシュカード等)
クレジットカードに強くなろう
42
法教育(ホームルーム活動事例)

•
•
•
•
•
考えてみよう
個人情報保護法ってなんだろう
知的財産権を守るには?
介護保険で何が保障される?
ノーマライゼーションとバリアフリー
(誰もが快適に暮らせるまちづくり)
公的年金制度って本当に必要?
43
経済教育(ホームルーム活動事例)

•
•
•
•
•
考えてみよう
私の生きてきた○○年間にはどのような
できごとが起こったか
税金の有効な使いみちを考えてみよう
規制緩和ってよく言うけれど・・・
大量消費社会ってよく言うけれど・・・
ほんとうの豊かさとは何か
44
環境教育(ホームルーム活動事例)

•
•
•
•
•
考えてみよう
クールビスとウォームビズ
環境問題に配慮したまちづくり
5つのR(リサイクル、リデュース、リフューズ、
リューズ、リペアー)実践計画
私の消費生活を見直す
高度情報化社会で生活はどのように変わる?
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職業教育(ホームルーム活動事例)

•
•
•
•
•
•
考えてみよう
マイホーム資金計画を立ててみよう
ライフステージごとのリスクと保障
さまざまな保険制度
私の生涯賃金はいくらぐらい?
もし私が起業するならば・・・
資格と職業
46
職業教育の重要性
ニート(NEET)
15~34歳の年齢層で、進学も通学もせず
働く意思がない人々と定義され、2004年
で推計64万人と過去最高に上る
 フリーター
定職に就かず、アルバイトなどで暮らす
人々は現在213万人に上る

47
7.貯蓄から投資へ、投機から投資へ
貯蓄・・・ 金品を蓄えること
 投資・・・ 事業に資金を投入すること
株券、債券などの購入に資金を
回すこと
 投機・・・ 大きな偶然の利益を担う行為
自己責任にもとづく合理的な資産運用が
求められる時代へ

48
8.徳島県消費者情報センター
からのお知らせ




当センターでは、消費生活に関する相談に応じて
います
消費生活に関する講座等への講師派遣も行って
います
2006年4月より徳島県消費者情報センターに名
称が変更され、より、県民に近い場所になりました。
ホームページも開設しています。(メールマガジン
で携帯電話にも情報を配信しています。)
49
ご覧いただきありがとう
ございました。
当センターには、職員研修や教材に
適した資料(パンフレット、パネル、
ビデオ等)も多数ございます。どうぞ
ご利用ください。
50
ダウンロード

若者に多い消費生活トラブル