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札医通信
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日医会長の直接選挙について
かねてより日医の会長は一般の会員の意見
も反映されるよう直接選挙にしたらよいので
等です。
はないかとの要望がありました。日医の原中
会長はこの点を含めてどのような形の会長選
挙が望ましいのか検討するよう「会長選挙制
度に関する検討委員会」に諮問していました
が、4月2
8日にその答申が発表されました。
結果は新公益法人制度の関係から日医会長の
直接選挙は断念せざるを得ないということで
したが、その代わりに代議員制度による間接
選挙の中で、すべての会員の声を役員選挙に
反映させていく方針が提言されました。ここ
Q:新公益法人制度が一般会員の直接選挙の
障害となるとのことですが、それはどういっ
た理由からなのでしょう。
A:現在日本医師会は公益法人化を目指して
準備を進めています。新公益法人制度では、
原則的に理事は「社員総会」で選出し、代表
理事や業務執行理事は理事会で選定すること
になっています。そして法律上の「社員」と
いうのはこれまでは「会員」のことを指して
いましたが、新公益法人制度では「代議員」
だけが「社員」となり、「会員」は「社員」
では会長を含む日医の役員選挙制度について
現状と今後の展望をQ&A形式で述べてゆき
たいと思います。
ではなくなってしまいます。つまり事実上日
医の役員の議決権は代議員会でしか認められ
ないわけです。
Q:現在の日医役員の選挙はどのように行わ
れているのでしょうか?
A:日医会員による直接選挙ではなく、会員
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0人に一人の割合で日医代議員を選出し
て、その代議員が代議員会で日医役員選挙を
行う仕組みになっています。
Q:会員による会長直接選挙が実施されるこ
とによるメリットを教えてください。またデ
メリットもあれば教えてください。
A:メリットとしては、冒頭でも述べたよう
に会員の意見が直接反映されるということ、
そして会員の日本医師会への関心・参画意識
向上に繋がるといったことが考えられます。
これは「会長選挙制度に関する検討委員会」
Q:なるほど。それで一般会員の意見を十分
に反映した日医の代議員を選出することが重
要になるわけですね?
A:そのとおりです。
Q:現在はどのように代議員が選出されてい
るのですか?
A:形式上は会員に権利と機会を平等に保障
する設計になっています。しかし実際には会
員の代議員選出に対する意識の低さも相俟っ
て選挙自体が無投票で決着するなど、毎回決
まった都道府県医師会・郡市区等医師会役員
者が選出されて形骸化しているのが実情のよ
うです。
が昨年7月都道府県医師会に対して行ったア
ンケート結果でも指摘されていることです。
同アンケートでは直接選挙のデメリットにつ
いての指摘もありました。それは費用・労力
・時間の増加を懸念する意見や、投票率の低
下、ポピュリズムに陥ることを懸念する意見
Q:ではどのようにすればこれまでの慣習を
打破して一般会員の意見を反映した代議員を
選出できるようになるのでしょうか?
A:現在の代議員選出は地域ごとに培われて
きた独自の選出方法によっているところがあ
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り、このことが特に勤務医会員や若手医師会
員にとって、代議員を遠い存在にしていると
作り、日医の定款・諸規定検討委員会で議論
を深めて、今秋の代議員会までに方向性を決
も言われています。そこで「会長選挙制度に
関する検討委員会」はこのような地域ごとの
める予定との事です。
医師会はわが国の医師を代表する唯一の団
慣習を払拭するための「代議員・予備代議員
選出ガイドライン(仮称)」を作成し、広く
公表することを提言しています。これにより
体です。会員の立場は開業医や勤務医などさ
まざまですが、それぞれが日医に関心を持ち
参画することで、日医の役割のひとつである
勤務医会員や若手医師会員にも興味を喚起
し、彼ら自身の登用にも繋がることを期待し
ているわけです。
国民医療の向上のための政府への提言もより
強さを増すことでしょう。日本医師会役員選
挙制度の改革はその第一歩といえるのかもし
この答申をうけて日医では事務局が素案を
れませんね。
(政策部担当理事
鈴木
伸和)
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