持続可能社会実現のための
エコ指標づくり
～飛騨美濃に千年持続型社会を創る会～
（平成１４年度岐阜県職員自主研究グループ）
２００３年３月３日
１ 研究の動機

地球環境問題への危機感が強まる中、省エネ、
リサイクル、自然保護、グリーンコンシューマー
等様々な活動が広がっているが、バラバラにな
されている。
 持続可能社会実現という目標に向かって諸活動
（教育、福祉、産業、まちづくり、文化等をも含む）
を統合しない限り解決は不可能ではないか。
 そのために、持続可能社会にどれだけ近いか
（あるいは、遠いか）を評価する指標（＝「エコ指
標」）が必要であろう。
２．研究の進め方

「持続可能社会」に関心のある人々のネットワー
クを基盤にして研究を進めた。
・岐阜を中心に総勢２００人～３００人ぐらい
・研究者/学生、行政職員、ＮＰＯ関係者が三等分ぐらいの割合
・様々な活動においてリーダーを務めている人も多い
①研究者、現場の実践者や生活者としての素人が
議論して、課題を共有し、対応策を見いだす。
②仮説や対応策の有効性を実証するために、ＮＰＯ
等の協力を得て事業化する。
３．調査したもの

参考になりそうなものとして次の５つ
について調査した。
（１）四つのシステム条件(by Natural Step）
（２）補完性の原理
（３）ＧＲＩ(Global Reporting Initiative)
（４）ＩＳＯ１４０００
（５）ＬＣＡ(Life Cycle Assessment)
３－（１）四つのシステム条件
(by Natural Step)


スウェーデンのＮＧＯ「Natural Step」が提唱
人類が地球上で持続するための四つの条件を明示し、
先ずこの条件に同意し、その達成を目指して努力するよ
うに促す。
（四つの条件） 地球上の生物圏において、
①地殻から掘り出した物質の濃度を上げてはならない。
②人類が新たに造り出した物質の濃度を上げてはならない。
③地表等の物理的条件を変化させてはならない。
④資源の利用効率を高めると共に富を偏在させてはならない。
★評価：持続可能社会の方向を示す羅針盤であり、
広く普及を図るべき理念である。
（概念図）人類の営みと四つのシステム条件
④
生産
④
①
地下資源
消費
④
③
③
②
生態系
③
②
汚染蓄積
３－（２）補完性の原理
地方自治の原理（ＥＵ憲章にも明記）
先ずは家庭で処理
処理不能
地域の小コミュニティーで処理
処理不能
市町村で処理
処理不能
県（道州）で処理
処理不能
★評価：日本を持続可能にするための必須の理念である。
下部が上部を補完
上部が下部を補完
霞ヶ関主導 から 地域の自立
へ
３－（３）ＧＲＩ
(Global Reporting Initiative)

持続可能性報告書(Sustainability Report)の国際的
フォーマットを提供する組織
（日本でも「ＧＲＩフォーラム・ジャパン」が２００２年１１月に発足）


ＧＲＩの「持続可能性報告書作成ガイドライン」(2002年6
月版）は、 財務指標、環境指標及び社会指標から成り、
あらゆる組織の現状把握に用いることが出来る。
現在のところ、グローバル企業の間で注目されており、
「環境報告書」から「持続可能性報告書」へ進化中。
★評価：このフォーマットは、全ての行動主体の現状把握に
準用出来る。小規模事業者向けや業種別のフォーマットを
開発することが望ましい。
３－（４）ＩＳＯ１４０００



組織の環境負荷を管理し、その低減を目的とする、内部
管理システム。「計画」→「実施」→「評価」のサイクルを循
環させることを柱とした、体系的なシステムである。
外部機関の審査に基づく認証制度がある。
環境影響評価や目標設定については組織の任意にまか
されており、実効性有る取り組みがなされるかどうかは保
証されていない。
★評価：外部評価の仕組みがあることは評価できるが、明確
な目標を組織外部から与えないと有効に機能しない。（有効
な目標を創り出すセンスを持つ組織は殆ど無いので）
①現状把握の方法としてＧＲＩのガイドラインに準拠すること
と、②外部において組織に対する要求が明確にされること
（つまりは、「エコ指標」による評価）が望まれる。
３－（５）ＬＣＡ
(Life Cycle Assessment)

製品等を生産・消費・廃棄するまでの一生（ライフサイク
ル）を通してのコスト（環境負荷等）を評価する手法。
数値化して示すため、分かりやすく説得力がある。
（技術的限界）全てを把握できるわけではない。
・環境負荷情報の全てが正確に得られるとは限らない。
・調べる項目によっては費用が多額になる。
（社会的限界）誰がどうやって決めたら良いの？
・評価対象となる項目の選定
・複数の異なる項目を総合化する方法
★評価：ツールとして非常に有用だが、使う側が目的を明確
に持ち、限界を見極めて使わなければ意味はない。
４．「エコ指標」と「青写真」

理念
青写真

行動計画

実践
理念を行動計画にいきなりブレ
イクダウンするのには無理があ
る。間に、社会の具体的な将来
像（青写真）が必要である。
現状をＧＲＩガイドライン等に準拠
して把握した上で、青写真と現
状のギャップを埋める行動計画
を策定する。
Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｓｅｅのサイクルは、
すでに常識とされているが、そ
れだけでは機能しない。
４－（１）青写真が必要だ！
（仮説１）「青写真」（＝地域の具体的な将来
ビジョン）があれば、諸活動を統合できる。

個別分野にとどまらない、総合的なものでなくて
は、諸活動を統合できない。

個人や組織が行動を起こすには、地域レベルの
目標が必要
・意思決定に参加可能であること、目標を具体的
に設定可能であること、結果が目に見えて自分
自身に降りかかってくることが重要
４－（２）「青写真」はどんなもの？
（仮説２）青写真は、四つのシステム条件と補完性の
原理に基づいたものであるべきである。
⇒地域内で、出来る限り多くのもの（食料・エネ
ルギー・マンパワー・資金・公的サービス・問題
解決等）を、「地産地消」する地域社会の像

四つのシステム条件は地球規模で達成すれば
良いが、個々の地域レベルでも最大限達成しな
ければ、全体での達成はおぼつかない。

「持続可能な地域」の集積が「持続可能な日本」
となり、「持続可能な国家」群が人類を持続可能
にする。
４－（３）「青写真」をつくるには

青写真シミュレーションシステムの開発
・地域情報を入力すれば、どのような地域の実現が可能
であるかを分かりやすくプレゼンするツール
 地域の情報を収集/集約する仕組みづくり
・GIS（地理情報システム）を活用
・行政、大学、企業、ＮＰＯ、住民が情報を共有

地域住民の合意形成の仕組みづくり
・既存のまちづくり活動と連携
・前述の情報収集活動等を通じて、より多くの住民のまち
づくりへの関心を高める。
★いずれも２００３年度にモデル事業として実施
４－（４）「エコ指標」をつくるには
「青写真」以外に、「エコ指標」づくりに必要なものは・・・

現状評価のツールとしての「ＧＲＩガイドライン」の
普及活動
・市町村レベルでのＧＲＩ準拠「持続可能性報告書」の試作
・地方自治体、中小企業、ＮＰＯ向けのフォーマットの試作
→２００３年度に実施予定

「エコ指標」のガイドライン？づくり
・青写真のモデルと、ＧＲＩとの項目を摺り合わせて、 青
写真と現状のギャップを指標化するためのガイドライン
→２００３年度に着手？
をつくる。
「エコ指標」づくりの概念図
Natural Step
補完性の原理
理念
青写真と現状の
ギャップをエコ
指標で測定
青写真
(地域情報の集約)
＋(住民参加のシ
ミュレーション)によ
り青写真を作成
ＧＲＩガイドライン
を参考に把握
現状
行動計画
実践
ギャップを埋め
るための行動
計画と実践
４－（５）県の役割




ＧＩＳのような高額な投資や高度技術が必要な
社会基盤の整備
河川や山林や交通システム等広域に渡る施策
の担当能力の強化
全ての分野において、専門的知識を住民に対し
て分かりやすく説明できる人材の確保が必要
この内特に交通システム等の、県や市町村に専
門家が全くいない分野での人材確保が必須