グローバルな世界で活躍したいあなたに:
日本企業と外資系企業,何が違う?
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
野尻賢司
自己紹介
 1969年 京都大学経済学部卒業
 日立造船で17年勤務
 米国製薬会社日本法人、日本イーライリリーで
17年勤務。約3年間米国本社人事部に転勤
 2004年1月(有)パフォーマンス・マネジ
メント研究所 設立
 現在米国のSociety for HR management,
WorldatWork, 英国のCIPD会員
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(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
 服装や私生活にも干渉は少ない
 給与は高く、休暇もしっかりとれる
 役職名でなく、「さん」付けで呼ぶ
 自由できれいなオフィス環境
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(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
能力主義の徹底
雇用の保障が不安定
本社の意向で経営戦略が
突然変わる
外国人役員が日本市場を
理解しない
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Great Place to Work for
1位 グーグル
2位 日本マイクロソフト
3位 Plan・Do・See
4位 ワークスアプリケーションズ
5位 サイバーエージェント
6位 アメリカン・エキスプス
7位 ザ・リッツ・カールトン東京
8位 トレンドマイクロ
9位 三幸グループ
10位 ディスコ
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講演の内容
1外資系企業の文化
・明確な価値観
・双方向コミュニケーション
・スター人材とBクラス人材
・成果主義
2外資系企業日本法人の役割
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(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
外資系企業が社員に
課す価値観
社員の言動を律する規範をバカ正直に実践しよう
とする
管理職にロールモデルになるべく努力を義務
付ける
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
「私たちのバリュー3CiTは、社員の日常業務の基
盤となっており、トレンドマイクロ社員の考え方や
行動、社外の人々との交流にいたるまで浸透してい
ます。(中略) 私たちのバリュー3CiTは、行動に
移されてこそ価値があります。」
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
P&G: 原則どおりに規範を守る
「企業が定める価値観や規範は各社とも同じよ
うな内容になる。しかし、重要なことは、その
規範が日々の仕事の中で、管理職によって実践
されていく姿を見ること。」
July 4, 2013
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双方向コミュニケーション
を重視し、社員の
発言・参画を奨励する
積極的に自分の意見を述べるのは
米国のもともとの文化?
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P&G: 一番下の職位の社員から発言
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“Intel Excellence 15”
“I want to hear 10 TIMES as much
noise from you.”
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Googleの
企業文化
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アイデアや意見を自由に交換できる雰囲気
を失わないよう努めています。週 1 回の全
社ミーティングでは(メールやカフェでも
していますが)、社員が役員たちに直接、
会社のことを何でも質問しています。オ
フィスやカフェは、部署を問わず社員どう
しの交流がしやすいように設計されており、
仕事のことでも遊びのことでも、白熱した
会話が聞こえてきます。
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社員コミュニケーション専門の
マネジャーがアドバイス
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スター人材とBクラス人材の選別
後継者育成計画
ある同僚課長がトレーニングを重点的に施され、魅
力的なプロジェクトも任せられる。また、部長から
昼食のお誘いを定期的に受けている。至れり尽くせ
りのケアを受けている。幹部候補社員として優遇さ
れているのだ。その不公平さに我慢がならない。」
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
「Up or Out」:
「君は部長候補として、育
成をしてきたが、結論が出て昇進の可能性はなくな
った。今のまま課長でいたければそのまま勤務して
くれて問題はない。しかし、部長職に就きたいとい
う強い気持ちを持っているなら転職してもよい」
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
「多くの経営幹部は『Bクラス人材』を軽んじてい
る。Bクラス人材をいま一度見直してみてはどうだ
ろう。彼等はそつのない仕事振りのみならず、組織
を支えている。残念ながら、Bクラス人材の重要性
を正しく認識し、しかるべき処遇や教育を施してい
る企業はまれである。」
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
成果主義の現実
第1Gは上位10%、これらの社員は優秀な社員。
第2Gは次に優秀な15%の社員。
第3Gは中央50%の社員。これから成長する社員。
第4Gは要注意の15%の社員。
第5Gは最も効果的でない10%
の社員。これらの社員を
排除する必要がある。
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分布評強制価法に関する調査:
86%:実施していない
4.4%:実施しているが評価を根拠に雇されること
はない
4.1%:実施している。その評価を根拠に解雇され
る可能性はある
4.1%:評価は実施しない
1.5%:実施している。
何人かの社員は
既に解雇された。
米国で実施する企業は
15%-20%
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外資系企業・日本法人の役割
企画機能は親会社本社が集中的に保有
Global
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Regional
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Local
外資系企業のなかの日本人社員
 物心ついたときから体得してきた日本固有の文化
・規範に縛られる
 外資系企業固有の価値観・文化に向き合い、葛藤
し、自己変革を遂げる実験場
July 4, 2013
(有)パフォーマンス・マネジメント研究所
Performance Management Institute
http://www.pmi-nojiri.com/
E-mail: [email protected]
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