平成22年度診療報酬改定の方向性
~中医協の議論から~
#平成22年2月3日中医協総会資料#
平成22年 2月 5日
(社)医業経営コンサルタント協会集中研修
有限会社メディカルサポートシステムズ
認定医業経営コンサルタント 第5590号
細 谷
邦 夫
おことわり
診
療
報
酬
改
定
の
方
向
性
 本日の資料は平成22年2月3日の中医協の資
料をもとに作成しております。

1月27日、29日の中医協資料と重なる部分は省
略しております
 3月初旬頃に官報が告示されるまでは情報が変
わる可能性がありますので、資料作成時点以降
の情報にご注意ください。
 本日の資料は下記URL又は弊社HPよりDL
ができます
http://www.medsus.jp/shiryou/100127.ppt
http://www.medsus.jp/shiryou/100129.ppt
2
平成22年度診療報酬改定の骨子
電子化加算

明細書発行体制等加算

基

改
○○○点
再診料の加算点数
1月に1回算定

電子化加算(初診料の加算点数:3点)は廃止
本
診
療
料

算定要件



診療所でレセプトオンライン請求を行っている
MOなどの電子媒体での請求でも可
明細書を無料で発行している
• その旨を領収証に記載し、院内掲示を行っている
4
電子化加算

明細書発行義務化の拡大

基
明細書=内容の分かる詳細な明細書


本

診

料
診療の都度渡す領収書のことではない
原則義務化

療
改
レセプトの電子請求を行っている保険医療機関等
正当な理由のない限り、全患者に明細書を無料で発行
• 【現行】患者から求めがあった場合に発行する
正当な理由とは

発行関係
• 明細書発行機能がないレセコン使用の保険医療機関等や、
機能付でも発行に一定以上の時間を要するレセコンを使用
している保険医療機関等である場合
• 現在使用している自動入金機で明細書発行を行おうとした
場合に、自動入金機の改修が必要な保険医療機関等である
場合
5
電子化加算

DPCに関する明細書

基

診

療

料

入院中に使用された医薬品、行われた検査について、その名称
を付記することが望ましい
院内掲示

本
改
正当な理由に該当する場合には、保険医療機関等はその旨及び
希望する患者には明細書を発行する旨を院内掲示で明示すると
ともに、地方厚生局にその旨の届出を行うこと
各保険医療機関等は、明細書発行の手続き、費用徴収の有無、
費用徴収を行う場合の金額について、院内に掲示するとともに、
その内容を地方厚生局に届け出る
手書き等の医療機関では明細書発行に関する状況(明細書発行
の有無、明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行
う場合の金額)を院内に掲示すること
参考


71.0%の医療機関が無料で明細書を発行
患者の43.4%が無料であれば明細書発行を希望
• 平成21年度の検証部会調査(明細書発行の一部義務化の実施状況調査) 6
入院基本料加算

後発医薬品使用体制加算(入院初日)


院
基
本
料

○○○点
算定要件

入
新
投薬又は注射に係る薬剤料を包括外で算定している入院患者
該当する主な入院基本料
• 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院
基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、
障害者施設等入院基本料、有床診療所入院基本料(特別入
院基本料を含む)
施設基準




薬剤部門で後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報
を収集・評価
その結果を元に院内の薬事委員会等で後発医薬品採用の決定を
する体制が有る
後発医薬品の採用品目数の割合が全採用医薬品の20%以上
入院・外来を問わず後発医薬品の使用に積極的に取り組んでい
る旨の院内掲示を行う
7
処方せん様式等の見直し

処方せん及び調剤レセプトに以下の記載を加える、



投

都道府県番号(都道府県別の2桁の番号)
点数表番号(医科=1、歯科=3)
医療機関コード(医療機関別の7桁の番号)
経過措置期間

薬
改
平成22年9月までは従前の様式も可
料
8
がん患者リハビリテーション料

算定要件

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
料
新
がん患者リハビリテーションに関する研修を修了以下
の職種



個別に20分以上のリハビリテーションで1単位とする
定期的な医師の診察結果に基づき、以下の職種が共同
してリハビリテーション計画を作成


理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福
祉士等
がんのリハビリテーションに従事する者は、積極的に
キャンサーボードに参加することが望ましい
9
がん患者リハビリテーション料

施設基準

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
料
新
がん患者のリハビリテーションに関する以下の内容



所定の研修を修了した医師を1名以上配置
所定の研修を修了した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
を2名以上配置
十分な専用施設を有している
10
がん患者リハビリテーション料

対象患者

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
料
新
以下の患者について、入院中に限り算定



食道がん・肺がん・縦隔腫瘍・胃がん、肝臓がん、胆嚢がん、
大腸がんと診断され、当該入院中に閉鎖循環式麻酔により手術
が施行された又は施行される予定の患者例)術前からの呼吸方
法や喀痰排出のための訓練等
舌がん、口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、その他頸部リンパ節
郭清を必要とするがんにより入院し、当該入院中に放射線治療
あるいは閉鎖循環式麻酔による手術が施行された又は施行され
る予定の患者
• 例)術前・術後の適宜代用器具等も用いた発声や、嚥下の
訓練や肩・肩甲骨等の運動障害に対するリハビリテーショ
ン等
骨軟部腫瘍又はがんの骨転移により当該入院中に患肢温存術又
は切断術、創外固定又はピン固定等の固定術、化学療法もしく
は放射線治療が施行された又は施行される予定の患者
• 例)義肢や装具を用いた訓練や、患肢以外の機能獲得のた
11
めの訓練等
がん患者リハビリテーション料

対象患者

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
料
新
以下の患者について、入院中に限り算定




原発性脳腫瘍又は転移性脳腫瘍の患者で当該入院中に手術又は
放射線治療が施行された又は施行される予定の患者
• 例)構音障害や麻痺等に対する訓練等
血液腫瘍により当該入院中に化学療法又は造血幹細胞移植を行
う予定又は行った患者
• 例)心肺機能向上や血球減少期間短縮のための身体訓練等
がん患者であって、当該入院中に骨髄抑制を来しうる化学療法
を行う予定の患者又は行った患者
• 例)心肺機能向上や血球減少期間短縮のための身体訓練等
緩和ケア主体で治療を行っている進行がん、末期がんの患者で
あって、症状増悪のため一時的に入院加療を行っており、在宅
復帰を目的としたリハビリテーションが必要な患者
• 例)自助具等の使用訓練、摂食・嚥下療法、呼吸法の指導
等
12
調剤料の整理

内服薬(浸煎薬及び湯薬を除く)(1剤につき)

イ 14日分以下の場合


調
剤
報
酬
改
(1) 7日目以下の部分(1日分につき) 5点
(2) 8日目以上の部分(1日分につき) 4点

ロ 15日分以上21日分以下の場合
ハ 22日分以上30日分以下の場合

ニ 31日分以上の場合

68点 ⇒ ○○○点
77点 ⇒ ○○○点
○○○点
13
調剤料の整理

一包化薬(89点)

改
⇒
一包化加算へ
注 2剤以上(※)の内服薬又は1剤で3種類以上の内
服薬を服用時点ごとに一包化を行った場合は、一包化
加算として、当該内服薬の投与日数に応じ、次の点数
を所定点数に加算
調
剤
報
酬

イ 56日分以下の場合投与日数が7又はその端数を増すごとに
○○○点
ロ 57日分以上の場合
○○○点

服用時点の異なる2種類以上の薬剤をいう。

14
調剤料の整理

湯薬(1調剤につき)190点

イ 7日分以下の場合

ロ 8日分以上 28日分以下の場合

調
剤
報
酬


改
⇒
(1) 7日目以下の部分
(2) 8日目以上の部分(1日分につき)
ハ 29日分以上の場合
190点
190点
○○○点
○○○点
15
指導料の整理

薬剤服用歴管理指導料
(処方せんの受付1回につき) 30点

注の追加

調
剤
報
酬
改

特に安全管理が必要な医薬品を調剤した場合であって、当該医
薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患
者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、所定
点数に○○○点を加算する。
特に安全管理が必要な医薬品

抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液
凝固阻止剤、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製
剤(注射薬に限る。)、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホル
モン剤、抗HIV薬
16
調剤基本料特例の見直し

調剤基本料(処方せんの受付1回につき) 40点

加算点数の引上げ

調
剤
報
酬
改

処方せんの受付回数が1月に4,000回を超える保険薬局(特定
の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が 70%を超
えるものに限る。)においては、所定点数にかかわらず処方せ
ん受付1回につき○○○点を算定する。
受付回数の考え方

注のうち、処方せんの受付回数4,000 回超/月への該当性の判
断に当たっては、時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休
日等加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬
剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料及び介護保険にお
ける居宅療養管理指導費の算定に係る処方せんを受け付けた場
合については、処方せんの受付回数に含めないこととする。
17
後期高齢者制度

後期高齢者医療制度廃止に向けた整理

薬剤服用歴管理指導料
(処方せんの受付1回につき) 30点

調
剤
報
酬
改

注の文言の変更
• 患者に対して、次に掲げる指導等のすべてを行った場合に
算定する
薬剤情報提供料
(処方せんの受付1回につき) 15点

調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、相互作用その他
服用に際して注意すべき事項を患者の求めに応じて手帳に記載
した場合に、月4回(処方の内容に変更があった場合は、その
変更後月4回)に限り算定する
18
後発医薬品促進

後発医薬品調剤体制加算(処方せんの受付1回に
つき)

【現行】(処方せんの受付1回につき) 4点

調
剤
報
酬
改

直近3か月間の処方せんの受付回数のうち、後発医薬品を調剤
した処方せんの受付回数の割合が30%以上であること
直近3か月間の医薬品の調剤数量(調剤した医薬品に
ついて薬価基準上の規格単位ごとに数えた数量のこと
をいう。)のうち、後発医薬品の調剤数量の割合が、
それぞれ、以下のとおりであること



1 20%以上
2 25%以上
3 30%以上
○○○点
○○○点
○○○点
19
後発医薬品促進

後発医薬品調剤体制加算

調
剤
報
酬
改



1回の使用量と薬価基準上の規格単位との差が大きく、
かつ、後発医薬品が存在しない経腸成分栄養剤(エン
シュア・リキッド、ラコール等)及び特殊ミルク製剤
(フェニルアラニン除去ミルク及びロイシン・イソロ
イシン・バリン除去ミルク)については、後発医薬品
の調剤数量の割合を算出する際に、分母から除外する
こととする。
平成 22 年度薬価改定の結果薬価が高くなる品目につ
いては「診療報酬における後発医薬品」のリストから
除外
当該取扱いは4月からの実施とし、1月から3月まで
は現行どおりの取扱い
1月から3月の実績で要件を満たす薬局については、
一定期間の経過措置を設ける
20
後発医薬品促進

薬局における含量違い又は類似した別剤形の後発
医薬品への変更調剤

調
剤
報
酬
新
(1) 薬局の在庫管理の負担を軽減する観点から、「後
発医薬品への変更不可」欄に署名等のない処方せんを
受け付けた薬局において、


① 変更調剤後の薬剤料が変更前と同額又はそれ以下であり、
かつ、
② 患者に説明し同意を得ることを条件に、処方医に改めて確
認することなく、処方せんに記載された先発医薬品又は後発医
薬品と含量規格が異なる後発医薬品(注1)の調剤(注2)を
認めることとする。
• (注1) 規格の違いにより効能・効果や用法・用量が異な
る品目については、対象外とする。
• (注2) 例えば、処方せんに記載された先発医薬品の10mg
錠1錠に代えて後発医薬品の5mg 錠2錠を調剤すること。
21
後発医薬品促進

調
剤
報
酬
新
(2) 同様の観点から、患者に説明し同意を得ることを
条件に、処方医に改めて確認することなく、処方せん
に記載された先発医薬品又は後発医薬品について、類
似した別剤形(※)の後発医薬品の調剤(注)を認め
ることとする。

• ※ 類似した別剤形の例(各項に掲げる範囲内で変更調剤が
可能)
(内服薬の場合)
• ア 錠剤(普通錠)、錠剤(口腔内崩壊錠)、カプセル剤、
丸剤
• イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤(内服
用固形剤として調剤する場合に限る。)
• ウ 液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤(内服用液剤とし
て調剤する場合に限る。)
22
後発医薬品促進

調
剤
報
酬
新
(外用薬の場合)
• ア 軟膏剤、クリーム剤、ローション剤、液剤、散布剤、ゼ
リー、パウダー剤
• イ 噴霧剤、吸入剤、噴霧用カプセル剤
• ウ パップ剤、貼付剤、硬膏剤
– (注) 例えば、先発医薬品:カプセル剤 → 後発医薬
品:錠剤に変更
– 先発医薬品:口腔内崩壊錠 → 後発医薬品:普通錠に
変更
– なお、先発医薬品と後発医薬品との間で同等性が確認
されている範囲での変更に限る。
23
後発医薬品促進

(3) 処方医が、


調
剤
報
酬
新
ア 処方せんに記載した先発医薬品又は後発医薬品の一部につ
いて、含量規格が異なる後発医薬品への変更に差し支えがある
と判断した場合、及び
イ 先発医薬品又は後発医薬品の一部について、類似した別剤
形の後発医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合には、
「後発医薬品への変更不可」欄に署名等を行わず、当該先発医
薬品等の銘柄名の近傍に「含量規格変更不可」や「剤形変更不
可」と記載するなど、患者及び薬局の薬剤師にも明確に変更不
可であることが分かるように、記載することとする。
• ※薬局において、含量規格が異なる後発医薬品又は類似し
た別剤形の後発医薬品への変更調剤を行った場合には、調
剤した薬剤の銘柄、含量規格、剤形等について、当該処方
せんを発行した医療機関に情報提供することとする。
24
ご清聴ありがとうございました
25
ダウンロード

1日分につき - メディカルサポートシステムズ