先輩たちの
とりくみに学ぶ
2015年版(13・14確定の内容を含む)
広島県教職員組合
女性参画推進委員会
広教組結成
日本国憲法 労働三権
●団結権
●団体交渉権
●争議権
1946 広教組結成
1947 日教組結成
広教組は県知事と「労働協約」締結。
1948 「政令201号」公務員労働者のストラ
イキ権を禁止・団体交渉権を制限
同じ仕事をしていても、
女性は男性より賃金が
安いの!?
男女同一賃金
かつては同じ仕事をしていても賃金に1
号俸以上の差がありました。
1947
1948
1949
1953
日教組指令1号「男女差別賃金撤廃」
東京で一切の差別撤廃に成功。
広島、差別賃金撤廃。
全国で完全撤廃。
女性教職員には
45歳で退職勧奨!?
退職勧奨年齢男女差別撤廃
かつては定年制ではなく、男性は55歳、
女性は45歳で退職勧奨を受けていました。
交渉の様子→
1970年代~引き上げ
1985年
定年制
日直・宿直制度は
教職員の当然の任務?
宿日直廃止
1963 福山市、日曜日に日直中の女性教員への
傷害事件3件。
デモの様子→
文部省全国実態
調査にのりだす。
1964 県人事委員会、地教委に勧告。
1967 文部省「教職員の宿日直廃止」うちだす。
安心して妊娠・出産
を迎えたい!!
産休制度
かつては産休補助制度がない中で、産休を行使
できない状況がありました
1952 常金丸小学校教諭、出産前日まで勤務し
産後死亡。婦人部を中心にとりくみ。
産休代替制度
1952 県議会で産休補助教員を6人分予算化。
1955「産休補助教員の確保法」国会で成立。
1978「産代法」一部改正。学校事務職員・
学校栄養職員にも適用拡大。
1994 産休代替者が妊娠した場合、当該任用
期間に限り代員措置。
1996 産前休暇8週を制度化。
妊娠障害休暇(特休10号)
妊娠期間中、14日を超えない範囲内で必要と認
められる日または時間
通勤緩和休暇(特休11号)
勤務時間の始めまたは終わりに
1日1時間を超えない範囲
妊産婦検診休暇(特休21号)
妊娠23週まで4週間に1回。24~35週まで2週間に1回。
36週から出産まで1週間に1回。出産後1年まで1回。
(2014.4.1~)妊娠者が1人でも実
技補助員が措置される要件が、
「15学級以下」と緩和される。
体育実技補助教員制度
1976 体育実技補助(中学・小学体育専科)
2000 プール指導。週3時間以内。
2002 12学級以下の小学校体育授業を持つ教員。
週18時間以内。
(13学級以上は対象者2人の場合)
妊娠教職員の労働軽減
1998 妊娠中の養護教諭への補助教員配置。
健康診断期間中、総72時間以内。
(2014.1.1~)配偶者の
「入院等の日」から取得可能
に。
配偶者出産休暇(特休12号)
配偶者の出産予定日前日から2週間で3日
男性職員の育児参加休暇(特休13号)
2005~
配偶者の産前産後の期間において、子の
養育に必要な5日
詳しくは「わたしたちの権利」
妊娠・出産編をご覧ください。
不妊症の治療についても、病休が取れる
ことが、通知で周知されました。
・診断書の提出は不要
(通常の病休と同じく6日を超える場合は必要)
・不妊症と診断される前の検査は病休と認められない
・不妊症と診断された後の検査は病休と認められる
・男女ともに取得可能
仕事も家庭も大切。
育児をしながら働き
たい!!
育児休業
かつては育児のために退職する教職員が全国で
毎年6~7000人もいました
1967 国会に育休法を提案
するも廃案
1975
1989
1992
2002
「育児休業法」(教員のみ1年)
学校事務職員・学校栄養職員に「育児欠勤」制度。
育休法改正。全ての職種に適用。
対象年齢3歳まで引き上げ。
(2014.1.1~)生後「満1年6
月」
育児時間(特休15号)
に達しない子に要件拡大。
満1年3月に達しない子の養育のために1日2回
各45分、または90分まとめて取得。
育児に係る部分休業
小学校就学前の子を養育する職員は勤務時間の
始めと終わりに1日通算2時間取得。
(2014.4.1~)「小学校1~3
年生の子」についても、「子育
小学校就学前までの子を養育する職員は、
て支援部分休暇」を新設。
育児短時間勤務
短時間勤務を行うことができる。
①3時間55分×5日
③7時間45分×3日
②4時間55分×5日
④7時間45分×2日+3時間55分×1日
早出遅出勤務制度
育児や介護のため、30分の範囲内で始業終業
時刻の早出遅出ができる。賃金に影響なし
家族看護休暇(特休15号)
●配偶者、親、配偶者の親、子の看護のため
●中学校就学前の子の病気の予防
(予防接種・健康診断等)のため
1年につき5日(2人以上の場合は10日)
(2014.1.1~)中学校就学前の子の「学級閉鎖に係る世話
や、学校等が実施する行事への参加」でも取得可能に。
(子1人につき5日、2人以上の場合は4日を限度)
詳しくは「わたしたちの権利」
育児編をご覧ください。
介護をしながら、退
職まで働き続けた
い!
介護休暇
1985
1987
1995
2006
家族看護欠勤として1回30日。
60日に、1992 90日に、1994 120日に
3月+1月に、1997 6月(3月+3月)に延長。
1日4時間以内の時間単位の取得。
短期介護休暇(特休16号)2010~
要介護状態の家族を介護、通院の付き添い、
(2014.4.1~)「高齢者部分休業」新設。
介護サービスの手続代行、その他必要な世話
・対象は55歳以上。(終期は定年退職日)
・1週間のうち、15時間30分又は19時間15分
をする場合、1年につき5日(2人以上の場合
例 ①7時間45分×3日 ②3時間45分×2日+4時間×3日
10日)
詳しくは「わたしたちの権利」
病気.看護.介護編をご覧ください。
性別による固定概念
の解消をめざして…
男女共学
技術・家庭科、保健・体育科の「共学」
を進める。
1989 学習指導要領の改訂、共通履修。
学校をジェンダーの視点で見直す
名簿・児童生徒の呼び名
係分担・役割の混合
混合走・制服・体操服など
女子教育もんだい
混合名簿推進
臨時的任用・非常勤
講師のなかまの勤務
条件拡大を!
臨時的任用・非常勤講師
●週案作成等時間を拡大
2011年 ●教員採用試験における受験年齢拡大(39歳以
下→44歳以下)
(2014.4.1~)非常勤講師の特休拡大
●学校事務職員・学校栄養職員の再度の臨時的任
●勤務時間制非常勤…有給「生理休暇」「家族看護
用時の空白期間を1日に短縮(最長3年間まで)
休暇」「病気休暇」「夏季休暇」、無給「出産休暇」「通
2012年
勤緩和休暇」「妊産婦健診休暇」「育児休暇」「短期
●教員採用試験における臨採経験等を考慮した
介護休暇」
特別選考開始
●コマ制非常勤…有給「生理休暇」、無給「出産休
暇」「通勤休暇」「妊産婦健診休暇」「育児休暇」
●採用試験・・・臨採経験特別選考の要件拡大
(59歳以下・養護教員も)、前年度1次試験合格者の1
2013年
次試験免除要件拡大(同一校種・職種・教科の撤廃)
●任用・委嘱時の健康診断書廃止
組合活動
実態把握
会議や
アンケート等
交渉
要求内容決定
要求書作成
・四者協
・広教協
・広教組
・専門部
・各支区
県教委・知事部局・市町教委・所属長
そして1歩1歩
実現へ!!
女性部権利アンケートに寄せられた声
妊娠・出産
●体調がすぐれず休み出し、その後流産した職員がいる。周
囲の先生も休んだり病院に行くよう勧めていたのだが、「休むと
迷惑がかかると遠慮する雰囲気」が職場全体にあるのが問題。
●妊産婦検診は特休であると妊娠者本人は思っていたが、
校長が年休だと言ったので年休にしていた。組合員がこのアン
ケートをするときに気づき校長に提起。特休に変えることができ
た。
子育て
●保育園の送り迎え、ご飯、お風呂、寝かしつけなど子育てと
仕事の両立は時間とのたたかい。そこに精神的に疲れもプラス。
夫も夜いないことも多く祖父母も近くにいないため、1人でその
繰り返し。学級の仕事、校務…子育ての孤立感。何度仕事
を辞めようかと思った。
●現在、早出勤務をしている。以前は送迎をファミリーサポー
トに頼んでいた。保育所の様子も見られず、担任とも話ができ
ず、親の役目ができずとても悲しかった。
●通勤時間は30分以内にしてほしい。通勤が1時間以上で
保育所は7:15、始業は8:15、無理!!
介 護
●父は脳梗塞で2~3年車いす生活だった。介護休暇の期間
をもう少し長くして欲しい。介護は母に任せきりだった。母がい
なかったら仕事を辞めざるをえなかった。
●権利・制度としてあっても実際には職場の現状はギリギリの
人数で運営されているので休みはとりにくい。
●高齢の親の介護で長距離通勤は無理と人事調書に書い
ていたにもかかわらず転勤させられた。片道40分の通勤時間で、
いざヘルパーさんから連絡があっても直ぐに帰られず大変だった。
2013年度末 退職者実態調査
職種別で見てみると・・・ (義務制部分の県費負担教職員総退職者の状況)
・校長→定年退職93% 定年前退職7%
・管理職以外→定年退職39% 定年前退職61%
性別で見てみると・・・ (広教組退職者の状況)
・男性→定年退職58% 定年前退職42%
・女性→定年退職38% 定年前退職62%
安心して働き続けるためには!?
いま、私たちが手にしている権利は、もと
もとあったものでも、いつのまにか与えら
れたものでもありません。
その一つひとつに働く者の思いや願いが
あり、歴史があり、粘り強いたたかいの中
で勝ち取られてきたものです。
教職員が安心して働き続けられる職場は、
子どもが安心してそこに居られる学校に
つながります。
黙っていても変わらない!
私たちは先輩たちのとりくみに学び、
参画する者でありましょう!
そして新しい歴史をともにつくる
仲間をふやしていきましょう!
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