企業法Ⅰ(商法編)
講義レジュメNo.09
交互計算に組み入れられた債権の
差し押さえの可否
交互計算不可分の原則
大判昭11・3・11民集15巻4号320頁
テキスト参照ページ:221~226p
百選:160~161p
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事実の概要1
• YとAは、A所有の店舗において共同で洋服
業を営み、それに関して
– ①Yが製造・販売した既製服売上高の1割をYか
らAへ、
– ②Aが受注した注文服(Y製造)売上高の1.5割
をAからYへ交付し、
– ③前月26日以降当月10日までの間に生じた債
権・債務を相殺し、その残額を毎月15日に支払
う内容の交互計算契約を締結し、これに基づい
て取引してきていた。
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事実の概要2
• Aの債権者Xは、4月1日から同月12日までの
間にAがYから交付を受けるべき金額50万円
について差押えをなし、転付命令を受け、Y
に対して支払請求を行った。
• 1審・2審ともXの請求は棄却されたため、X
は上告した。
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交互計算契約
Y 26日~翌月10までに相互に
生じる債権・債務を相殺し、残
額を15日に支払う
A
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
X
Aに対して50万円の債権を有す
るXは、4月1日~12日までに
生じたAのYに対する債権額が
総額50万円になるため、これを
差押え、転付命令を受けた。
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転付金請求
X
原告
AのYに対する③、⑤、⑦の債権(総額50
万円)を差押え、転付命令を受けたので、
自分に支払ってくれ。
交互計算に組み入れられた債権・債務は、独
立性を失い、個別に譲渡したり、差押えたりで
きないはず。
Y
被告
交互計算の存在は、当事者しか分からない、
善意の第三者には対抗できない。
交互計算は第三者の知・不知を問わずに対抗
できる。差押え、転付命令は無効
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本件の争点
• 交互計算に組み入れられた各個の
債権につき、善意の第三者の差押
えや、譲渡などの処分が認められる
か?
交互計算の担保的機能への契約当事者の
期待と善意の第三者の保護とのバランス
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交互計算(529条)の意義①
• 交互計算とは、商人間または商人と非商人
とが継続的取引関係にあり、相互に債権・
債務を生じる場合に、一定期間内に生じた
債権・債務の総額を相殺して、一定の時期
に残額の決済をなす契約をいう。
• 継続的に取引関係にある場合、取引の度ご
とに支払をなすことは煩雑であり、送金の手
数、費用、危険など不利益が少なくない。交
互計算により決済が簡易化される
(決済簡易化機能)。
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交互計算の意義②
• 交互計算に組み入れられた債権・債務は、一定期
間(交互計算期間)は支払が猶予されるので、資金
の有効利用にもつながる(信用授与的機能)。
• 契約当事者は、それぞれの債務が互いに相手方
に対して有する、または将来取得する債権につい
ての担保としての機能を果たすことが期待できる
(担保的機能)。
• 現代では、異なる運送会社(旅客運送:鉄道、バス
など)間の相互乗り入れ乗車券(例:スルット関西、
PitaPa)などで利用されている。
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消極的効力(交互計算不可分の原則)
•
交互計算に組み入れられることにより、契約当事
者の取引により生じる個々の債権・債務は独立
性を失い、一つの不可分な全体に結合される。
① 当事者は各個の債権について各別に履行請
求・相殺・譲渡・差押え・質入れをなすことはで
きない。
② 交互計算期間内は債権の消滅時効は進行し
ない。
③ 特定債権に対する支払は後日一括相殺がなさ
れる際の一項目として取扱われるにすぎない。
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商業証券に係る債権債務の特則
• 手形その他の商業証券から生じた債権及び債
務(手形の割引代金債務など)を交互計算に組
み入れた場合において、証券の主債務者(約束
手形の振出人)が弁済をしないとき(主債務者の
破産)は、当事者はその債務に関する項目を交
互計算から除外できる(530条)
• 趣旨:割引人は、主債務者の他の債権者と平等
の割合でしか配当を受けられないのに、割引人
の交互計算の相手方に対する債務は、相殺によ
り全額決済されることになり、バランスを欠くため
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積極的効力(期間経過後の効力)
1. 支払うべき残額の確定(529条)
–
当事者が計算書を承認することによってなされる更改
的効力を有する一種の契約(個々の債権・債務を消
滅させ、新たな残額債権を成立させる)
2. 承認後は、各項目について異議を述べることが
できなくなる(532条)
3. 残額債権については、債権者は計算閉鎖日以後
の法定利息の請求ができる(533条1項)
–
交互計算に組み入れた各項目について、組入日から
利息を付す特約をすることもできる(同2項):残額債
権の利息とは重利(民405)となるが、例外的に認め
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られる
段階的交互計算理論
• ここまでに見てきた交互計算を古典的交互計算
と呼ぶのに対し、段階的交互計算と呼ばれるタ
イプがある。
• 段階的交互計算とは、各個の債権・債務は、
発生の都度決済され、常に当事者の一方に
残額債権が発生すると考える。
• 段階的交互計算では、担保的機能は認めら
れず、交互計算不可分の原則も否定される。
• 当座勘定取引が典型的な段階的交互計算
の例
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問題の所在
• 債権は自由に譲渡できる(差押・転付が可能)の
が原則である(民466条1項本文)。
• 但し、債権の性質上譲渡し得ない場合には、譲
渡できない(差押・転付も不可能) 。(同但書)
• 債権者・債務者間の特約で、譲渡を禁止すること
もできる(譲渡禁止特約)が、その特約は、善意
の第三者には対抗できない(同2項)。
交互計算に組み入れられた債権は、性質上譲渡し
得ないのか、当事者の特約によって譲渡性を制限
されているに過ぎないのか?
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本件判旨
• 交互計算契約が存する以上、当事者間の取引か
ら生じる債権債務は、当事者間において相殺に
よってのみ決済されるべきものである。
• したがって、当事者は各個の債権を任意に除去し
たり、他人に譲渡できない。この非譲渡性は、交互
計算契約の成立を第三者が知っていたか否かに
関わらない性質上譲渡が許されない場合に該当す
る。
• 民466条2項但書の適用はなく、差押できず、転
付命令も無効である。
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近時の判例:最判昭45・4・10
• 交互計算の事例ではなく、相殺予約の特約
がなされた事例であるが、民466条2項を類
推適用した旧判例を転換し、差押債権者の
善意・悪意を問わず差押・転付命令による債
権の移転を認めた。
• 根拠:私人が意思表示によって差押禁止財
産を作ることは、一般債権者にとって著しい
不利益であり、認めることはできない。
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本件判決の評価①
• 昭和45年の最判の見解が、交互計算にも
妥当すると考えると、本件でもXの請求が認
められることになる。
• しかし、それではYとAの間の交互計算契約
は担保的機能はおろか、決算簡易化機能す
ら期待しえなくなり、交互計算の部分的破壊
を容認する結果となる。
• 本件でXが転付命令を得たとする債権は、X
の差押時点での確定した残額債権ではない。
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本件判決の評価②
• 古典的交互計算理論はもとより、段階的交互
計算理論によっても、本件におけるXの主張
は認められない。本件判旨の結論は妥当で
ある。
• Xは、自己の債権回収のために努力している
が、それは報われないのか?
⇒Xは債権者代位権(民423)を行使してYA間
の交互計算契約を解除(534)し、残額債権
を確定させた上で、XのYに対する債権を差し
押さえる方法も考えられる。
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交互計算の終了
• 交互計算契約は、委任契約同様契約当事
者間の信頼関係に基礎を置く
⇒相互解除自由(534条前段)
• 交互計算を解除した場合、直ちに計算を閉
鎖して、残額の支払いを請求することができ
る(同後段)
• 法定原因による終了
– 当事者の一方の破産(破59Ⅰ)または会社更生手続
の開始(会社更生63→破59Ⅰ)
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