平成18年9月までの指定事業者に係る10月以降の指定の取扱いについて①
■ 旧法指定施設について
○ 旧法指定施設については、法附則第20条の規定に基づき、障害者支援施設の指定があったものと
みなされるため、新規の指定は不要。
○
指定の有効期間
平成24年3月31日までとする。
○
変更等の届出の取扱い
原則として従前の支援費制度における届出等と同様とするが、新体系への移行に伴う事業の廃止
であっても指定の辞退届及び事業の廃止届を提出させるものとする。
なお、その場合においては、指定の辞退又は廃止の理由に、新体系への移行に伴うものである
ことを明記する。
○
サービス種別変更等の取扱い
サービス種別の変更は認められない。
実施主体が変更となった場合についても、旧法指定施設として従前どおり運営できる。
○ 10月1日までの施設設置が間に合わなかった場合の取扱い
9月30日までに旧体系に基づく指定を受ける前提で国庫補助採択を受け、施設整備を進めていた
ものの、事業者の責に帰すことのできないやむを得ない事情により設置が間に合わなかった場合
には、都道府県の判断において、旧法指定施設として運営できることとして差し支えない。
平成18年9月までの指定事業者に係る10月以降の指定の取扱いについて②
■ みなし指定障害福祉サービス事業者について
※
グループホームの取扱いについては別資料に記載
○ みなし指定事業者の取扱い
9月30日までのみなし指定障害福祉サービス事業者については、10月1日から新たな指定が必要。
このため、指定申請が必要であるが、この場合における添付資料等の扱いについては、各都道府県等にお
いて、適宜省略する等の取扱いを行うことは差し支えない
なお、9月30日をもって事業を廃止する場合は、廃止届を提出する必要はない※。
※
事業継続の意思確認のため、各都道府県等において運用上廃止届の提出を求めることは差し支えない。
○ なお、具体的な事業に係る留意点については、以下のとおり。
① 短期入所事業者
日中ショートが10月1日から地域生活支援事業へ移行することに伴い、日中ショートのみを行っている
事業所で、引き続き短期入所事業を行う事業所については、通常のショート事業を行う事業所となる。
このため、通常の短期入所事業を行うために必要な申請事項が必要となることに留意されたい。
② 児童デイサービス事業者
10月1日から児童デイサービスに関して新指定基準が施行されることに伴い、各自治体においては、
申請を行う事業者が、新指定基準を満たす事業者であるか、経過措置対象事業者であるか、申請時に
把握する必要があることに留意されたい。
③ 指定居宅介護事業者
指定居宅介護事業者については、指定重度訪問介護事業者とみなされることから、これら二つの事業を
併せて行う場合は、指定居宅介護事業の申請のみを行えばよい(指定重度訪問介護事業のみを行う場合に
のみ、指定重度訪問介護事業の申請を行う必要がある)。
平成18年9月までの指定事業者に係る10月以降の指定の取扱いについて③
■ 4月以降に指定を受けた事業者について
※
グループホームの取扱いについては別資料に記載
○ 4~9月までに指定を受けた事業者の取扱い
本年4月から9月までの間に新たに指定を受けた事業者については、有効期間が指定の日から6年と
なるため、10月1日以降も新たな指定申請は必要ないが、事業の内容等が変更されるものについては、
以下のとおりの留意が必要となる。
○ なお、具体的な事業に係る留意点については、以下のとおり。
① 短期入所事業者
日中ショートが10月1日から地域生活支援事業へ移行することに伴い、日中ショートのみを行っている
事業所で、引き続き短期入所事業を行う事業所については、通常の短期入所事業を行うことが必要となる
ため、運営規程等関係する事項の変更届の提出が必要となることに留意されたい。
また、通常ショート及び日中ショートを併せて行っている事業所についても、日中ショートの定員の削除
に関する運営規程の変更届の提出が必要となることに留意されたい。
② 児童デイサービス事業者
10月1日から新指定基準が施行されることに伴い、事業者は新指定基準に基づいた人員配置に変更を
行った時点で、その旨を記載した運営規程の変更届の提出が必要となることに留意されたい(届出がない
場合は経過措置対象事業者となる)。
③ 指定居宅介護事業者
指定居宅介護事業者については、指定重度訪問介護事業者とみなされることとなることに留意されたい。
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みなし指定事業者に係る10月以降の指定の取扱い