既存2制度のこれまでの取組みと課題
富山県レジ袋削減推進協議会
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概要
循環型・脱温暖化社会の構築に向けて、環境にやさしいライフスタイ
ルへの転換を図るため、事業者、消費者及び行政等が連携協力して
レジ袋の削減を推進する。
平成19年6月:スーパー、消費者団体、行政により協議会設立(10社1協同組合、6団体)
平成20年3月:事業者、消費者団体、行政の三者で協定書を締結(25社116店舗)
平成20年4月:全国初となる、県内全域でのレジ袋無料配布廃止スタート(28社208店舗)
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成果
① 全国初、県内全域でのレジ袋無料配布廃止を実現
⇒その後も取組拡大 (H20:28社 208店舗 ⇒ H24:47社 432店舗)
資料4
エコショップ(富山県リサイクル認定制度)
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概要
廃棄物を利用して製造されるリサイクル製品並びに廃棄物の減量
化・リサイクル等に積極的に取り組む店舗及び事業所を認定し、その
利用及び取組みの拡大を通じて、循環型社会の形成を促進する。
(リサイクル製品、エコ事業所、エコショップの3部門)
【エコショップとは】
リサイクル製品の販売やレジ袋の削減など、環境に配慮した取組みに積極的な店舗を認定
(更新周期3年)。県はHPやパンフレットで認定事業者を紹介
【エコ・ショップ認定基準】
・環境配慮型製品の需要拡大の取組み(リサイクル製品、詰め替え製品の販売 等)
・廃棄物の減量化・リサイクルの推進の取組み(レジ袋無料配布廃止、店頭回収 等)
・環境に配慮した取組み(省エネルギー、省資源の取組み 等)
② 事業者・消費者団体・行政の協働のモデルケース
③ 取組開始以来、マイバッグ持参率が9割以上で推移
⇒マイバッグ持参が県民に定着 (H20:92% ⇒ H23:94%)
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課題
① レジ袋無料配布廃止の取組みは、本県の環境配慮行動の象徴
⇒ 今後も取組みの継続が必要
② 「レジ袋の削減推進に関する協定」の終期が平成24年度末
⇒ 取組事業者の拡大、今後の新たなあり方の検討が必要
③ 主要スーパー、ドラッグストア等のほとんどがレジ袋の無料配布を廃止
⇒ 今後、より環境に配慮した取組みの活動の拡大が求められる
④ 環境配慮行動を進めたいが、レジ袋無料配布廃止が困難な業種が
多い
成果
① 簡易包装商品、詰替商品等、環境に配慮した商品の需要が拡大
② 環境配慮型小売店を掘り起こすことができ、そのネットワークが県内
全域でのレジ袋無料配布廃止の実現につながった
3 課題
① 近年、新規及び更新申請数が伸び悩み
(認定メリットが感じられない等の理由による)
② 認定を取得できる業種が限られている
(認定基準が主にスーパーをターゲットとしたものであるため)
業態に配慮して選択できる、又は多種多様な業種が取り組める条
件とする必要がある。
資料4
レジ袋の使用量が少ない、又はこれから取組みを検討する業種
等を取り込むと環境配慮行動の取組拡大につながる。
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資料4 既存2制度のこれまでの取組みと課題