障害福祉サービスの利用者負担について
● 障害福祉サービスの利用者負担の考え方
~障害福祉サービスの利用者負担が変わります ~
 障害者自立支援法が施行されることにより、利用者負担の仕組みがこれまでの所得に応じた
応能負担から、利用するサービスの量に応じた定率負担に変わります。
原 則
 障害福祉サービスについても、必要な人すべてが適切にサービスを利用できる制度
(普遍的な制度)を目指します。
→ 介護保険や医療保険と同じように、利用した量に応じて支払う仕組み
 施設と在宅の負担の均衡を図ります。
→ 施設でも、在宅でも同じように必要となる食費等の費用について負担。
 様々な負担軽減措置を講じています。
・月額負担上限
・補足給付
・高額障害福祉サービス費
 障害者の中には年金だけで暮らしている方や資産が少ない方がいることから、さらに
様々な軽減措置を行っています。
・個別減免
・通所施設の食費軽減
・社会福祉法人減免
・生保減免
● 定率負担に係る措置
~ 利用者負担の月額上限措置について ~
 障害福祉サービスの定率負担の1か月間の合計額は、所得段階に応じた一定額を上限とし
ます。
負
担
額
(
1
か
月
)
利用者負担の軽減措置に係る区分
○ 生活保護世帯:生活保護世帯に属する者
一 般 40,200円
定率負担(1割)
(サービス量に応じ)
月額負担上限
(所得に応じ)
非課税2 24,600円
非課税1 15,000円
生活保護 0円
市
町
村
民
税
非
課
税
世
帯
○ 非課税世帯1:世帯主及び世帯員のいずれも市町
村民税(均等割)が非課税の世帯
で、本人の年収が80万円(障害基
礎年金2級相当)以下の者
○ 非課税世帯2:世帯主及び世帯員のいずれもが市
町村民税(均等割)が非課税である
世帯に属する者(非課税世帯1以
外の者)
○ 一 般 世 帯:市町村民税(均等割)の課税世帯に
属する者
サービス量(1か月)
※ 負担上限額については,今後変更となる場合もあります。
(注)住民基本台帳上同一の世帯に属する方を同一
の世帯とする。
● 利用者負担に係る軽減措置
(
※
( (
所 上利
1 得 限用
) 段
者
階
負+
別
担
)
の
定
率
負
担
月
額
食実
費費
、負
光
熱担
(
水 ※3
費
の)
高
・
世
分 費額
を帯 )障
合合
害
算算
福
し・
介
祉
償護
サ
還保
ー
険
ビ
利
ス
用
入所者等の個別減免(※2)
・入所施設、グループホーム利用者
に対し、預貯金等が一定額以下
の場合に減免
社会福祉法人減免
生保減免
・生活保護の対象
とならなくなる
まで減免
・ 通所サービス、児童入所施設等(20歳
未満)、ホームヘルプの利用者 に対し、
預貯金等が一定額以下の場合に減免
入所施設における補足給付(※4)
・入所施設利用者について食費・光熱水費の負担を軽減する
ための給付
通所施設等における食費負担軽減措置
・施行後3年間、食費負担は食材料費のみ
※1 加えて、高額障害福祉サービス費として、介護保険利用負担分等の合算による軽減措置を講じます。
※2 施行後3年間実施します。
※3 特に栄養管理等が必要な者については、新施設・事業体系の報酬設定の際に別途評価方法を検討し
ます。
※4 入所施設における食費等に係る実際のコスト等を調査し、その結果を補足給付の基準額に反映します。
● 利用者負担の変化①
在宅で暮らす方の場合
グループホームで暮らす方の場合
< 今まで >
< 今まで >
◇所得に応じて0~満額*まで負担
◇食費、家賃等負担
*サービスに要する費用(事業費)の全額
< 今後は >
■ホームヘルプサービスを利用する方
◇利用額の一割(定率負担)
同じ世帯にいる方の所
得に応じた上限額
■通所、デイサービス、ショートステイを利用す
る方
◇利用額の一割(定率負担)
同じ世帯にいる方の所
得に応じた上限額
◇食費等実費負担(市町村民税非課税
の方は減額措置あり)
※ 市町村民税非課税世帯の方で、収入、資産の少ない方に
ついて、社会福祉法人でサービスを受けた場合に利用料の
減免措置あり。(社会福祉法人減免)
< 今後は >
◇食費、家賃等負担
◇グループホーム利用料
利用額の一割(定率負担)
■さらに、通所、デイサービス等を利用する場
合は
◇利用額の一割(定率負担)
◇食費等実費負担(市町村民税非課税
の方は減額措置あり)
※ 定率負担はその方が支払う利用料を合計して本人の
所得に応じた上限額(世帯分離している場合)
※ 市町村民税非課税の方で資産が少ない方について
は、さらに利用料の減免措置あり。(個別減免)
● 利用者負担の変化②
入所施設で暮らす方(20歳以上)の場合
入所施設で暮らす方(20歳未満)の場合
< 今まで >
< 今まで >
◇所得に応じて0~満額*まで負担
◇所得に応じて0~満額*まで負担
*身体障害者療護施設であれば96,000円
< 今後は >
◇利用額の一割(定率負担)
※ 本人の所得に応じた上限額(世帯分離し
ていることを前提)
※ 市町村民税非課税の方で資産が少ない
方については、さらに利用料の減免措置
あり。(個別減免)
◇食費等実費負担
→ 市町村民税非課税の方については、本
人の所得に応じた補足給付
*身体障害者療護施設であれば96,000円
< 今後は >
◇利用額の一割(定率負担)
※ 保護者等の所得に応じた上限額
※ 市町村民税非課税世帯の方で、収入、
資産の少ない方について、社会福祉法人
でサービスを受けた場合に利用料の減免
措置あり。(社会福祉法人減免)
◇食費等実費負担
→ 市町村民税非課税世帯、一般世帯の階層
ごとに補足給付
ダウンロード

[PowerPoint]障害福祉サービスの利用者負担の