第13回大阪府市統合本部会議資料
資料 ①-2
府立公衆衛生研究所・市立環境科学研究所
『統合に向けた提案』
~大阪公衆衛生研究機構(仮称)がめざすもの~
-住民健康安全・安心の最大化-
2012(H24)年6月5日
大阪府・大阪市特別参与
大阪府・大阪市特別参与
木谷 哲夫
大嶽 浩司
■事業の選択と集中
※ 事業の振り分けはあくまで例示
 両研究所の強みと、社会ニーズを見極め、“残すべき機能”を精査して、持続
可能な研究所を目指す
強み
×
×
【廃止若しくは縮小】
◇ごみ焼却工場の技術開発
◇生物調査(たんぽぽ等)
◇大気モニタリング
【廃止若しくは縮小】
(凡例)◆大阪府
◇大阪市
【選択と集中・強みの強化】
◇特定保健用食品許可試験
◆医薬品検査・承認審査
◆違法ドラックの検査
◆◇健康食品の検査
◆◇感染症の検査
◆◇食中毒の検査
◇栄養専門学校
◆◇放射能検査
◆◇水質検査
◆◇家庭用品の検査
◆◇HIV検査
◇学校給食検査
◆◇室内環境測定
【民でやるべきことは民に】
社会ニーズ
2
■「あるべき姿」の選択肢
 縮小均衡の「検査機関」か、住民の安全・安心を支える「中核研究機関」か、
縮小均衡する純粋検査機関
~ジリ貧・脆弱・負のスパイラル~
住民の健康を守る安全・安心支援機関
~ポテンシャルを活かした機能強化~
 職員スキルや検査能力の脆弱化による新たな
健康脅威への対応能力が低下する恐れ
 関西・西日本における健康分野の安全・安心
を支える中核的な研究機関を目指す
<柔軟性のない「ヒト」>
 本庁人事による研究員人材の確保には
限界がある
<ポテンシャルの最大化>
 高い研究レベルを活かし、健康危機管
理発生時の即応力と、外部資金の獲得
を実現(両立)
<陳腐化する「モノ」>
 施設は老朽化し、限られた予算で検査
機器の更新は限定的
<縮小傾向の「カネ」>
 需要(検査件数)の低下により事業規模
は年々減少する
<蓄積データの活用>
 蓄積された保健衛生データを大学等の
研究機関と共有し、住民健康の維持向
上に貢献
<イノベーション>
 ポテンシャルやデータの融合により、新
技術の開発や、大阪スタンダード(大阪
版ISO等)の創設が可能
3
■新しく生まれ変わる組織の名称(案)
 統合を機とした検査・研究機能の選択と集中による強化とそれを発揮させるための組織
再構築
大阪公衆衛生研究機構(仮称)
『疫学情報解析センター』(主に公衆衛生分野)
→「西の公衆衛生のリーダー」~高いポテンシャルで西日本の健康を守る~
『食品安全センター』(主に食関係検査分野)
→「食の安全日本一」
~全国唯一、生レバーが食せる街・大阪~
→「大阪スタンダードの創設」
~厚労省トクホを凌ぐ大阪トクホ~
『健康危機管理センター』(主に医薬、環境、感染症分野)
→「違法ドラックの監視強化」
~全国を牽引する薬品検査機関~
→「健康脅威事前探知装備の街」~環境健康脅威予知網の整備~
→「結核の撲滅」~あいりん地区の結核罹患率を大幅改善~
ネガティブイメージの「検査・監視機関」から、
ポジティブイメージの「安全安心・支援機関」へ
4
■経営形態の選択肢
~地方独立行政法人の可能性~
 統合を機会に地独法化の可能性を改めて検証
『地独法化に対するこれまでの見解』
 地独法化により、指揮命令(公権力
の行使との緊密な連携)が分断され
れば、健康危機管理に支障を及ぼす
可能性がある
 健康危機管理や行政検査など、行政
と一体的な業務構造であり、国の類似
機関や他府県の地衛研でも地方独法
化された例はない
 住民の安全・安心、権利・利益に直接
影響を及ぼすため、行政との緊密な
連絡・調整が必要
『地独法化によるアップサイドの可能性』
 地独法化により、マネジメントの自律
性や、経営の柔軟性を得ることにより、
研究機関としての機能を強化できる
可能性がある。
 予算や人事面での自律性、柔軟性が
高まることにより、戦略的な投資、効
率的な経営、PDCAサイクルによる業
務評価が可能となる。
 地衛研としての使命(試験検査等)を、
中期計画や業務方法書等で担保する
ことができれば、地独法のメリットを生
かすことができる
5
■経営形態別のメリット・デメリット
 継続と安定を求める直営か、自律と柔軟を活かせる地独法か、大学とのシナジーか
公
共
性
・
公
益
性
自
律
性
・
戦
略
性
直営
地方独立
行政法人
大学附属機関
公権力の行使との連携
◎
○*
×
危機管理事象発生時の対応
○
○*
△
安全監視機関としての機能
○
○*
○
マネジメントの自律性
×
○
△
予算(事業費)の柔軟性
×
○
△
PDCAによる業務評価
△
○
○
経営の効率性
×
○
△
*地独法人も行政組織であり、公共性・公益性は必須。個別機能は中期計画で担保。
6
(参考)米国の衛生研究所の事例
<米国の事例>
・州立衛研(State Public Health Laboratory)の立地運営形態は多様で、住民の健康を守る
機能の最大化とその効率性を志向
【独立型】
設置場所ならびに運営形態は独立、但し、州保健省の一部として機能、ワシントン州立衛生研究所等
・・・(多くの衛生研究所がこの型を採用)
【大学附属施設型】
ウイスコンシン大学内設置のウイスコンシン州立衛生研究所(WSLH)、大学機関として位置づけ、
教員の兼務、学生教育の実施、予算は大学予算・・・(この型は全米では少数)
【大学離接型】
フロリダ州立衛生研究所の南フロリダ大学(USF)リサーチパーク内設置、教員の兼務、学生教育への
協力、研究所は大学からは独立した運営、大学リサーチパークへの敷地使用料支払い・・・(この型
も比較的多い)
大学と研究所の人的、物的資産有効活用によるシナージー効果
大阪公衛基盤研の機能強化
住民健康安全・安心の最大化
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8
(参考)地衛研の将来性に対する不安材料
 ここ5年で地衛研の予算額は半減し、現場の研究員の間にも、住民の健康を守る立場
から地衛研の将来性を危惧する声が見られる。
全国地衛研の平均予算総額の推移(単位:万円)
約半減
出典)「地方衛生研究所アンケート
調査概要」H22.2 厚労省
『地方衛生研究所の機能維持を阻む要因』
◆地衛研間の格差が著しい・・拡大傾向(特に県型)
◆予算・人員の減少
– 自治体の非常時・健康危機管理体制確保への無理解
– 地研の業務は対住民直接行政サービス業務ではない
◆地方衛生研究所長は必ずしも衛生行政の専門家ではない
– 指揮命令系統が不明確。リーダー不在
◆自治体間連携は「いうは易し、行うは難し」
出典)「地方衛生研究所の現状と課題」H23.10地衛研協議会会長
『地方衛生研究所アンケート(現場からの意見)』
◆優秀な人材を確保し育てていくことが一番の課題。
◆技術等の伝承や機器の確保が課題。
◆行改により、職員はH30年度には3割削減となる。
◆行政機関でしか対応できない検査に限定していく傾向。
出典)「地方衛生研究所アンケート調査概要」H22.2 厚労省
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