任意整理のイメージ
ー裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解しますー
任意整理に適している場合
所要期間(相談~返済計画の合意まで)
○ 借金総額が比較的少額の場合
○ 「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合
所要費用
① 面談
② 債務整理の依頼
(これに加え報酬額が加算される場合あり)※
※ここで紹介する数値は一例です。具体的には
地元の法律専門家に確認して下さい。
③ 受任通知送付⇒ ≪取立ストップ≫
貸金業者
法律専門家
誘導
相談員
→2~4ヶ月※
→1社2万5千円程度
④ 引き直し計算、借金の額の確定
⑤ 返済条件の協議
債務
整理完了
返済計画の合意
相談
⑥ 返済計画に基づき返済
多重債務者
主なメリット
○ 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組
むことが可能
○ 引き直し計算により、借金の額の減額が可能
○ 受任通知により取立てが止まる(全ての手続に共通)
主なデメリット
○ 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない
貸金業者に対する強制力がない
○ 事故情報に登録される恐れがある(全ての手続に共通)
特定調停のイメージ
ー裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整しますー
特定調停に適している場合
所要期間(相談~返済計画の合意まで)
○ 借金をしている貸金業者の数が少ない場合
○ 「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合
所要費用
→1~2ヶ月※
→数千円程度※
② 申立があった旨の通知送付⇒ ≪取立ストップ≫
③ 引き直し計算、
借金の額の確定
法律専門家
※ここで紹介する数値は一例です。具体的には
地元の法律専門家に確認して下さい。
貸金業者
裁判所
調停委員会
相談
相談員
① 特定調停の申立
④ 返済条件
の協議
返済計画の合意
⑤
基返
づ済
き計
返画
済に
債務
整理完了
多重債務者
主なメリット
○ 裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平
な結論が期待できる
○ 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止めら
れる
○ 法律専門家を頼まずにできるので、費用が安い
主なデメリット
○ 借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要が
ある
○ 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに
給与等を差し押さえられる
個人版民事再生のイメージ
ー裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済しますー
個人版民事再生に適している場合
○ 借金をしている貸金業者の数や額が多い場合
○ 相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合
○ 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合
① 面談
② 債務整理の依頼
法律専門家
誘導
相談員
相談
所要期間(相談~返済計画案の認可まで)
所要費用
→1年程度※
→30万~60万円程度※
③ 受任通知送付⇒ ≪取立ストップ≫
④⑥
個再
人生
版計
民画
事案
再の
生提
の出
申
立
裁判所
⑦ 再生計画案につき
⑤借金の額の確定 意見聴取、決議
多重債務者
主なメリット
○ 話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能
○ 住宅ローン特別条項により、住宅を失わずに借金を
整理することも可能(住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている
場合など特別条項を利用できない場合もあります。)
○ 給与の差押え等を止められる
再生計画案の認可
※ここで紹介する数値は一例です。具体的には
地元の法律専門家に確認して下さい。
貸金業者
⑧
基再
づ生
き計
返画
済案
に
債務
整理完了
主なデメリット
○ 利用できる者に制限がある
○ 手続が相対的に複雑なため費用と時間がかかる
○ 官報に氏名、住所が記載される
自己破産のイメージ
ー裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらいますー
自己破産に適している場合
所要期間(相談~破産手続きの終了まで)
○ 返済の見込みがない場合
所要費用
① 面談
② 債務整理の依頼
③ 受任通知送付⇒ ≪取立ストップ≫
→2ヶ月~半年程度※
→30万~60万円程度※
※ここで紹介する数値は一例です。具体的には
地元の法律専門家に確認して下さい。
④ 破産手続開始、
免責許可の申立
法律専門家
裁判所
⑤ 破産手続終了、
免責許可決定
誘導
貸金業者
④’ (ある程度財産がある場合のみ)
財産を売却、代金分配
債務
整理完了
相談員
相談
多重債務者
主なメリット
○ 免責が許可されれば、早期に借金から解放される
○ 給与の差押え等を止められる
主なデメリット
○ 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う
○ 破産原因によっては免責されない場合がある
○ 官報に氏名、住所が記載される
○ 免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制
約がある
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